有価証券報告書-第32期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、実際の結果と異なる可能性があります。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるためこれらの見積りとは異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第5(経理の状況)の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすものと考えております。
繰延税金資産の回収可能性の評価
当社は繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得の見込み及び税務計画に基づき、回収可能性を十分に検討し、回収可能な額を計上しております。なお、既に計上した繰延税金資産については、その実現可能性について毎期検討し、内容の見直しを行っておりますが、将来の課税所得の見込みの変化やその他要因に基づき繰延税金資産の実現可能性の評価が変更された場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
(2)当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ6千3百万円減少し、42億1千1百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ2千2百万円減少し、12億8千1百万円となりました。これは、主に現金及び預金の減少(2千2百万円)、受取手形及び売掛金の減少(1千5百万円)、商品及び製品の増加(1千1百万円)などによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ4千万円減少し、29億2千9百万円となりました。これは、主に建物及び構築物の減少(3千1百万円)、投資有価証券の減少(2千6百万円)などによるものであります。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ1億1千4百万円増加し、23億9千4百万円となりました。これは、主に未払費用の増加(4千4百万円)、未払法人税等の増加(3千8百万円)、未払金の増加(1千9百万円)などによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ2億3千7百万円減少し、8億6千9百万円となりました。これは、主に長期借入金の減少(1億3千4百万円)などによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ5千9百万円増加し、9億4千6百万円となりました。これは、主に利益剰余金の増加(7千4百万円)などによるものであります。
(3)当連結会計年度の経営成績の分析
(売上高)
品目別では、「デニッシュ群」は23億2千3百万円、「クロワッサン群」は18億4千3百万円、「ワッフル群」は6億6千1百万円、「パネトーネ群」は2千9百万円、セット製品などが含まれる「その他」は6億3千6百万円となりました。
また、業態別では、「生活協同組合」が21億2千3百万円、「自動販売機オペレーター」が12億8千8百万円、「卸問屋」が4億6千4百万円、その他が16億1千7百万円となりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は、54億9千3百万円となりました。
(売上原価および売上総利益)
売上原価は36億8千9百万円で売上原価率は67.2%となりました。その内、原材料費が21億2千5百万円、労務費が8億9千8百万円、経費が7億3千1百万円となりました。また、売上総利益は18億4百万円で売上高総利益率は32.8%となりました。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費は、16億5千万円で売上高比30.0%となりました。その内、人件費が6億7千5百万円、配送費が4億5千9百万円、賃借料が4千6百万円、諸手数料が8千5百万円となりました。
(経常利益)
経常利益は1億5千2百万円で売上高経常利益率は2.8%となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益は9千9百万円で売上高比1.8%となりました。
(4)資本の財源及び資金の流動性について
第2[事業の状況]1[業績等の概要](2) キャッシュ・フローの項目をご参照ください。