有価証券報告書-第42期(2025/04/01-2026/03/31)
当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
今後の経営環境は、賃上げ等による消費の下支えが期待される一方、地政学リスクの更なる高まり、原材料価格及びエネルギー価格の上昇、労働力人口の減少等を背景とする人件費・物流費の上昇、米国の通商政策の転換、日銀による政策金利の引上げ等が懸念され、依然として厳しい状況が続くことが予想されます。
このような状況下、2027年3月期においては、当社製品の根幹であるパネトーネ種の特長を活かし、より付加価値の高い新製品の開発及び原材料の見直しに注力するとともに、原材料等の価格及び消費者の動向等を見極めながら、新たな市場の開拓、販路の拡大、適正な価格による取引等を図ることにより、収益力の向上につなげてまいります。同時に、2026年3月期に決定した設備投資計画の実施を着実に進めるほか、子会社の吸収合併等を含む業務の合理化にも努めてまいります。また、食品製造業においては、製造する食品の安全・安心は、お客様からの信頼を支える源であり、事業の継続・発展の基礎となるものであることから、品質の一層の向上を目指してまいります。
以上の取組を強力に推進し、ロングライフパンのトップメーカーとしてのブランドを高めつつ、持続的な成長と企業価値の向上に努めてまいります。
なお、当社は2027年3月期より非連結決算に移行するため、連結業績予想を開示せず、個別業績予想を開示することといたしました。次期につきましては、売上高73億円、営業利益2億8百万円、経常利益1億8千4百万円、当期純利益2億5百万円を見込んでおります。
また、当社は、中長期的に資本コストを上回るROE(自己資本利益率)の向上を目指す価値創造企業でありたいと考えております。このため、ROEを重要な指標として位置付けており、中期経営計画においては、最終年度となる2027年3月期にROE10.0%以上の達成を目指しております。当連結会計年度におけるROEは3.7%であり、引き続き当該指標の達成に邁進していく所存でございます。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
今後の経営環境は、賃上げ等による消費の下支えが期待される一方、地政学リスクの更なる高まり、原材料価格及びエネルギー価格の上昇、労働力人口の減少等を背景とする人件費・物流費の上昇、米国の通商政策の転換、日銀による政策金利の引上げ等が懸念され、依然として厳しい状況が続くことが予想されます。
このような状況下、2027年3月期においては、当社製品の根幹であるパネトーネ種の特長を活かし、より付加価値の高い新製品の開発及び原材料の見直しに注力するとともに、原材料等の価格及び消費者の動向等を見極めながら、新たな市場の開拓、販路の拡大、適正な価格による取引等を図ることにより、収益力の向上につなげてまいります。同時に、2026年3月期に決定した設備投資計画の実施を着実に進めるほか、子会社の吸収合併等を含む業務の合理化にも努めてまいります。また、食品製造業においては、製造する食品の安全・安心は、お客様からの信頼を支える源であり、事業の継続・発展の基礎となるものであることから、品質の一層の向上を目指してまいります。
以上の取組を強力に推進し、ロングライフパンのトップメーカーとしてのブランドを高めつつ、持続的な成長と企業価値の向上に努めてまいります。
なお、当社は2027年3月期より非連結決算に移行するため、連結業績予想を開示せず、個別業績予想を開示することといたしました。次期につきましては、売上高73億円、営業利益2億8百万円、経常利益1億8千4百万円、当期純利益2億5百万円を見込んでおります。
また、当社は、中長期的に資本コストを上回るROE(自己資本利益率)の向上を目指す価値創造企業でありたいと考えております。このため、ROEを重要な指標として位置付けており、中期経営計画においては、最終年度となる2027年3月期にROE10.0%以上の達成を目指しております。当連結会計年度におけるROEは3.7%であり、引き続き当該指標の達成に邁進していく所存でございます。