有価証券報告書-第42期(2025/04/01-2026/03/31)

②リスク管理
サステナビリティ関連のリスク及び機会については、以下の事項を重点的に監視し、管理を行っております。
a.食品の安全性について
近年、消費者の食品の安全性に対する関心はますます高まっており、この対応を誤れば企業の存続に関わる大きなダメージにつながることから、こうしたリスク回避のために当社ではFSSC22000規格に基づき、各種品質関連マニュアルの徹底による食品安全システムを構築し、食の安全・安心について万全の体制で臨むとともに、万一発生した場合の対応マニュアルの整備や、生産物賠償責任保険の付保を行っております。
なお、予期せぬ製品の欠陥等により、大規模な製品回収や製造物責任が発生した場合等には、事業継続計画に基づいて適切に対応してまいります。
b.製品の供給体制について
事故や地震、台風等の自然災害が発生し、本社工場が重大な被害を受け操業停止となった場合、製品の供給が全面的に停止することが想定されます。従って、当社の危機管理対策の想定範囲を超えた自然災害等が発生した場合等には、事業継続計画に基づいて早期事業再開を図ってまいります。
c.原材料の調達及び価格変動について
当社製品の主要原材料は、小麦粉、砂糖、油脂等農産物の一次加工品であり、卵、レーズン等の農産物も原料として多量に使用しております。これらの生産地域の異常気象等による収穫量の減少や消費量の急激な増加のために需給が逼迫する可能性があります。また、原油価格の上昇等により、燃料や包装材料、容器類の価格上昇が生じる可能性があります。そのため、当社では、原材料を安定的に確保するため、仕入先の調査に基づく経営状況の把握や、調達先の分散によるリスク回避等に努めております。併せて、代替原料を使用した製品開発や新たな製造方法に関する研究開発に取り組んでおります。
d.法的規制について
当社は、食品衛生法、PL法(製造物責任法)、不当景品類及び不当表示防止法、食品表示法や環境・リサイクル関連法規等、各種の法的規制を受けております。コンプライアンス企業として法令を順守し、リーガルリスクを回避するために各種社内規定の整備及び法令の理解促進等に努めております。しかし、予測外の法的規制の強化や新たな規制が発生し、当社の事業活動の制限やコスト増加が発生した場合のリスク等が懸念されることから、環境変化に応じて事業継続計画等を見直し、適切に対応してまいります。