繰延税金資産
連結
- 2019年6月30日
- 9億3300万
- 2020年6月30日 +11.79%
- 10億4300万
個別
- 2019年6月30日
- 8億9700万
- 2020年6月30日 +13.38%
- 10億1700万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2020/09/30 11:36
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2019年6月30日) 当事業年度(2020年6月30日) 繰延税金資産 未払事業税 20百万円 31百万円 繰延税金負債合計 △18 △8 繰延税金資産の純額 897 1,017 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2020/09/30 11:36
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2019年6月30日) 当連結会計年度(2020年6月30日) 繰延税金資産 未払事業税 20百万円 31百万円 繰延税金負債合計 △28 △23 繰延税金資産の純額 933 1,043 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況2020/09/30 11:36
1 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しておりますが、次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。なお、新型コロナウイルスの収束時期が当社グループの販売および生産に与える影響は限定的であるとの仮定のもとに、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性の評価等の会計上の見積りを行っております。
①繰延税金資産