	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
従業員給料及び手当	1,623	1,774
賞与引当金繰入額	189	401
退職給付費用	90	96

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#2 会計方針に関する事項（連結）

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

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#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金(流動)	1	7	1	7
賞与引当金	341	599	341	599

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年3月31日)	当事業年度(2024年3月31日)
未払事業税	34百万円	57百万円
賞与引当金否認額	104	183
退職給付引当金否認額	544	553

(表示方法の変更)
繰延税金資産の発生原因のうち「減損損失」の重要性が増したため、当事業年度において独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映するため、前事業年度における繰延税金資産の発生原因の組替えを行っております。

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
未払事業税	34百万円	57百万円
賞与引当金否認額	104	183
未払金否認額	576	657

(表示方法の変更)
繰延税金資産の発生原因のうち「減損損失」の重要性が増したため、当連結会計年度において独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映するため、前連結会計年度における繰延税金資産の発生原因の組替えを行っております。

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
①商品、製品、仕掛品、原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
②貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しておりま
す。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～50年
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