有価証券報告書-第48期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	34百万円		57百万円
賞与引当金否認額	104		183
未払金否認額	576		657
退職給付に係る負債	589		549
減損損失	0		88
税務上の繰越欠損金	126		188
その他	63		72
繰延税金資産小計	1,496		1,797
評価性引当額	△248		△309
繰延税金資産合計	1,248		1,487
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2		△3
関係会社の留保利益	△10		△27
その他	△2		△3
繰延税金負債合計	△15		△33
繰延税金資産の純額	1,233		1,453

(表示方法の変更)
繰延税金資産の発生原因のうち「減損損失」の重要性が増したため、当連結会計年度において独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映するため、前連結会計年度における繰延税金資産の発生原因の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の発生原因において、「その他」に表示していた64百万円は、「減損損失」0百万円、「その他」63百万円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		0.8
住民税均等割額	1.0		0.6
評価性引当額	1.0		1.7
連結会社の税率差異	1.3		△1.7
税額控除	△1.0		△4.1
その他	△0.4		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.5		27.2