有価証券報告書-第41期(平成28年7月1日-平成29年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年6月30日)		当連結会計年度 (平成29年6月30日)
(1)流動資産 繰延税金資産
未払事業税	8,479千円		10,244千円
賞与引当金否認額	34,613		31,576
未払金否認額	314,911		182,943
税務上の繰越欠損金	-		51,990
その他	11,816		7,752
小計	369,819		284,507
評価性引当額	△252		-
繰延税金資産合計	369,567		284,507
繰延税金負債との相殺	△542		△670
繰延税金資産の純額	369,024		283,837
(注)評価性引当額の税金の種類別内訳
住民税	126		-
事業税	126		-
計	252		-
(2)流動負債 繰延税金負債
その他	△542		△670
繰延税金負債合計	△542		△670
繰延税金資産との相殺	542		670
繰延税金負債の純額	-		-

	前連結会計年度 (平成28年6月30日)		当連結会計年度 (平成29年6月30日)
(3)固定資産 繰延税金資産
固定資産減価償却限度超過額	1,790		1,189
退職給付に係る負債	532,367		520,590
役員退職慰労引当金否認額	111,671		107,431
減損損失	11,993		5,405
年金基金脱退損失引当金否認額	4,399		2,593
税務上の繰越欠損金	62,786		18,219
その他	24,813		21,961
小計	749,822		677,392
評価性引当額	△183,914		△127,577
繰延税金資産合計	565,907		549,814
繰延税金負債との相殺	△29,446		△9,043
繰延税金資産の純額	536,461		540,770
(注)評価性引当額の税金の種類別内訳
法人税	90,781		105,028
住民税	34,825		8,790
事業税	58,307		13,758
計	183,914		127,577
(4)固定負債 繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△14,604		△4,272
関係会社の留保利益	△14,841		△4,770
繰延税金負債合計	△29,446		△9,043
繰延税金資産との相殺	29,446		9,043
繰延税金負債の純額	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年6月30日)		当連結会計年度 (平成29年6月30日)
法定実効税率	35.4%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.8		2.4
住民税均等割額	1.1		2.9
評価性引当額	△6.5		△0.6
連結会社の税率差異	△3.2		2.3
税額控除	△5.7		△2.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	12.1		-
合併による影響額	-		2.9
その他	3.2		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.2		38.0