有価証券報告書-第39期(平成26年7月1日-平成27年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年6月30日)		当連結会計年度 (平成27年6月30日)
(1)流動資産 繰延税金資産
未払事業税	4,701千円		8,306千円
賞与引当金否認額	39,120		35,849
未払金否認額	369,216		370,002
税務上の繰越欠損金	35,141		8,016
その他	10,797		14,627
小計	458,977		436,802
評価性引当額	△428		△225
繰延税金資産合計	458,549		436,577
繰延税金負債との相殺	△707		△511
繰延税金資産の純額	457,842		436,065
(注)評価性引当額の税金の種類別内訳
住民税	176		85
事業税	252		139
計	428		225
(2)流動負債 繰延税金負債
その他	△797		△511
繰延税金負債合計	△797		△511
繰延税金資産との相殺	707		511
繰延税金負債の純額	△90		-

	前連結会計年度 (平成26年6月30日)		当連結会計年度 (平成27年6月30日)
(3)固定資産 繰延税金資産
固定資産減価償却限度超過額	5,399		3,194
退職給付に係る負債	427,292		462,848
役員退職慰労引当金否認額	124,125		121,969
減損損失	18,968		16,143
年金基金脱退損失引当金否認額	7,883		7,501
税務上の繰越欠損金	111,683		89,485
その他	50,061		34,047
小計	745,414		735,190
評価性引当額	△258,154		△215,845
繰延税金資産合計	487,260		519,344
繰延税金負債との相殺	△13,948		△9,800
繰延税金資産の純額	473,311		509,544
(注)評価性引当額の税金の種類別内訳
法人税	100,760		89,475
住民税	58,750		53,904
事業税	98,643		72,464
計	258,154		215,845
(4)固定負債 繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△13,948		△1,381
関係会社の留保利益	-		△8,419
繰延税金負債合計	△13,948		△9,800
繰延税金資産との相殺	13,948		9,800
繰延税金負債の純額	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年6月30日)		当連結会計年度 (平成27年6月30日)
法定実効税率	39.5%		37.2%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.0		4.6
住民税均等割額	1.3		1.3
評価性引当額	△9.1		△11.2
繰越欠損金の切り捨て	6.1		-
連結会社の税率差異	△3.8		△3.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	9.7		24.6
その他	△0.8		△1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	48.9		51.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の37.2%から平成27年7月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については35.4%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は67,816千円減少し、法人税等調整額が65,042千円、その他有価証券評価差額金が264千円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が3,039千円減少しております。