有価証券報告書-第38期(平成25年7月1日-平成26年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年6月30日)		当連結会計年度 (平成26年6月30日)
(1)流動資産 繰延税金資産
未払事業税	3,592千円		4,701千円
賞与引当金否認額	43,673		39,120
未払金否認額	346,850		369,216
税務上の繰越欠損金	123,659		35,141
その他	10,498		10,797
小計	528,275		458,977
評価性引当額	△505		△428
繰延税金資産合計	527,769		458,549
繰延税金負債との相殺	△434		△707
繰延税金資産の純額	527,335		457,842
(注)評価性引当額の税金の種類別内訳
住民税	208		176
事業税	297		252
計	505		428
(2)流動負債 繰延税金負債
その他	△434		△797
繰延税金負債合計	△434		△797
繰延税金資産との相殺	434		707
繰延税金負債の純額	-		△90

	前連結会計年度 (平成25年6月30日)		当連結会計年度 (平成26年6月30日)
(3)固定資産 繰延税金資産
固定資産減価償却限度超過額	7,735		5,399
退職給付引当金否認額	390,827		-
退職給付に係る負債	-		427,292
役員退職慰労引当金否認額	119,434		124,125
減損損失	25,601		18,968
年金基金脱退損失引当金否認額	9,557		7,883
税務上の繰越欠損金	169,265		111,683
その他	52,699		50,061
小計	775,120		745,414
評価性引当額	△292,301		△258,154
繰延税金資産合計	482,818		487,260
繰延税金負債との相殺	△4,695		△13,948
繰延税金資産の純額	478,123		473,311
(注)評価性引当額の税金の種類別内訳
法人税	96,943		100,760
住民税	82,786		58,750
事業税	112,572		98,643
計	292,301		258,154
(4)固定負債 繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,695		△13,948
繰延税金負債合計	△4,695		△13,948
繰延税金資産との相殺	4,695		13,948
繰延税金負債の純額	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年6月30日)		当連結会計年度 (平成26年6月30日)
法定実効税率	△39.5%		39.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	15.5		6.0
住民税均等割額	4.9		1.3
評価性引当額	△61.8		△9.1
繰越欠損金の切り捨て	70.1		6.1
連結会社の税率差異	△3.0		△3.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		9.7
その他	△1.1		△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△14.9		48.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴ない、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年7月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の39.5%から37.2%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は28,897千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。