有価証券報告書-第49期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	57百万円		36百万円
賞与引当金否認額	183		139
未払金否認額	657		741
退職給付に係る負債	549		593
減損損失	88		61
税務上の繰越欠損金	188		99
その他	72		99
繰延税金資産小計	1,797		1,771
評価性引当額	△309		△224
繰延税金資産合計	1,487		1,546
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3		△1
関係会社の留保利益	△27		△40
その他	△3		△3
繰延税金負債合計	△33		△45
繰延税金資産の純額	1,453		1,501

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		0.5
住民税均等割額	0.6		0.5
評価性引当額	1.7		△1.9
連結会社の税率差異	△1.7		△2.1
税額控除	△4.1		△4.5
その他	△0.6		1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.2		24.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は18百万円、退職給付に係る調整累計額が0百万円、法人税等調整額(貸方)が18百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が0百万円減少しております。