有価証券報告書-第40期(平成27年7月1日-平成28年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年6月30日)		当連結会計年度 (平成28年6月30日)
(1)流動資産 繰延税金資産
未払事業税	8,306千円		8,479千円
賞与引当金否認額	35,849		34,613
未払金否認額	370,002		314,911
税務上の繰越欠損金	8,016		-
その他	14,627		11,816
小計	436,802		369,819
評価性引当額	△225		△252
繰延税金資産合計	436,577		369,567
繰延税金負債との相殺	△511		△542
繰延税金資産の純額	436,065		369,024
(注)評価性引当額の税金の種類別内訳
住民税	85		126
事業税	139		126
計	225		252
(2)流動負債 繰延税金負債
その他	△511		△542
繰延税金負債合計	△511		△542
繰延税金資産との相殺	511		542
繰延税金負債の純額	-		-

	前連結会計年度 (平成27年6月30日)		当連結会計年度 (平成28年6月30日)
(3)固定資産 繰延税金資産
固定資産減価償却限度超過額	3,194		1,790
退職給付に係る負債	462,848		532,367
役員退職慰労引当金否認額	121,969		111,671
減損損失	16,143		11,993
年金基金脱退損失引当金否認額	7,501		4,399
税務上の繰越欠損金	89,485		62,786
その他	34,047		24,813
小計	735,190		749,822
評価性引当額	△215,845		△183,914
繰延税金資産合計	519,344		565,907
繰延税金負債との相殺	△9,800		△29,446
繰延税金資産の純額	509,544		536,461
(注)評価性引当額の税金の種類別内訳
法人税	89,475		90,781
住民税	53,904		34,825
事業税	72,464		58,307
計	215,845		183,914
(4)固定負債 繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,381		△14,604
関係会社の留保利益	△8,419		△14,841
繰延税金負債合計	△9,800		△29,446
繰延税金資産との相殺	9,800		29,446
繰延税金負債の純額	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年6月30日)		当連結会計年度 (平成28年6月30日)
法定実効税率	37.2%		35.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.6		3.8
住民税均等割額	1.3		1.1
評価性引当額	△11.2		△6.5
連結会社の税率差異	△3.5		△3.2
税額控除	△7.2		△5.7
留保金課税	3.0		1.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	24.6		12.1
その他	3.0		1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	51.8		40.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前連結会計年度の計算において使用した35.4%から平成28年7月1日に開始する連結会計年度及び平成29年7月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については34.8%に、平成30年7月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、34.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は33,288千円減少し、法人税等調整額が28,668千円、その他有価証券評価差額金が878千円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が5,498千円減少しております。