有価証券報告書-第42期(平成29年7月1日-平成30年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年6月30日)		当連結会計年度 (平成30年6月30日)
(1)流動資産 繰延税金資産
未払事業税	10,244千円		21,792千円
賞与引当金否認額	31,576		1,572
未払金否認額	182,943		399,141
税務上の繰越欠損金	51,990		205
その他	7,752		7,267
繰延税金資産合計	284,507		429,979
繰延税金負債との相殺	△670		△601
繰延税金資産の純額	283,837		429,378
(2)流動負債 繰延税金負債
その他	△670		△601
繰延税金負債合計	△670		△601
繰延税金資産との相殺	670		601
繰延税金負債の純額	-		-

(3)固定資産 繰延税金資産
固定資産減価償却限度超過額	1,189		787
退職給付に係る負債	520,590		535,406
役員退職慰労引当金否認額	107,431		112,123
減損損失	5,405		2,644
年金基金脱退損失引当金否認額	2,593		-
税務上の繰越欠損金	18,219		12,400
その他	21,961		21,589
小計	677,392		684,951
評価性引当額	△127,577		△130,934
繰延税金資産合計	549,814		554,017
繰延税金負債との相殺	△9,043		△24,145
繰延税金資産の純額	540,770		529,871
(注)評価性引当額の税金の種類別内訳
法人税	105,028		108,080
住民税	8,790		8,909
事業税	13,758		13,945
計	127,577		130,934
(4)固定負債 繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,272		△13,196
関係会社の留保利益	△4,770		△10,948
繰延税金負債合計	△9,043		△24,145
繰延税金資産との相殺	9,043		24,145
繰延税金負債の純額	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年6月30日)		当連結会計年度 (平成30年6月30日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.4		3.4
住民税均等割額	2.9		4.4
評価性引当額	△0.6		3.7
連結会社の税率差異	2.3		14.7
税額控除	△2.4		△5.7
合併による影響額	2.9		-
その他	△0.4		△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.0		51.4