有価証券報告書-第43期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年6月30日)		当連結会計年度 (2019年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	21,792千円		20,175千円
賞与引当金否認額	1,572		1,676
未払金否認額	399,141		372,837
固定資産減価償却限度超過額	787		1,035
退職給付に係る負債	535,406		540,478
役員退職慰労引当金否認額	112,123		102,849
減損損失	2,644		1,985
税務上の繰越欠損金	12,606		41,142
その他	28,856		43,005
繰延税金資産小計	1,114,931		1,125,185
評価性引当額	△130,934		△163,064
繰延税金資産合計	983,996		962,121
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△13,196		△16,318
関係会社の留保利益	△10,948		△11,639
その他	△601		△918
繰延税金負債合計	△24,746		△28,876
繰延税金資産の純額	959,249		933,244

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年6月30日)		当連結会計年度 (2019年6月30日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.4		1.8
住民税均等割額	4.4		2.2
評価性引当額	3.7		4.5
連結会社の税率差異	14.7		8.5
税額控除	△5.7		△4.2
その他	△0.0		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	51.4		44.0