有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年7月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
従業員給料及び手当	1,149	1,623
賞与引当金繰入額	169	189
退職給付費用	54	90

2023/06/22 9:21

#2 会計方針に関する事項（連結）

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

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#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金(流動)	1	1	1	1
賞与引当金	309	341	309	341

2023/06/22 9:21

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)		当事業年度(2023年3月31日)
未払事業税	13百万円		34百万円
賞与引当金否認額	94		104
退職給付引当金否認額	534		544

(表示方法の変更)
繰延税金資産の発生原因のうち「減損損失」の重要性が乏しくなったため、当事業年度より繰延税金資産の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映するため、前事業年度におきましても繰延税金資産の「その他」に含めて表示しております。

2023/06/22 9:21

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
未払事業税	13百万円		34百万円
賞与引当金否認額	94		104
未払金否認額	547		576

(表示方法の変更)
繰延税金資産の発生原因のうち「減損損失」の重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より繰延税金資産の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映するため、前連結会計年度におきましても繰延税金資産の「その他」に含めて表示しております。

2023/06/22 9:21

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
①商品、製品、仕掛品、原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
②貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しておりま
す。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～50年
機械及び装置 6～10年2023/06/22 9:21