	前連結会計年度(自 2020年7月1日至 2021年6月30日)	当連結会計年度(自 2021年7月1日至 2022年3月31日)
従業員給料及び手当	1,668	1,149
賞与引当金繰入額	7	169
退職給付費用	64	54

(表示方法の変更)
前連結会計年度において表示しておりました「販売促進費」は、販売費及び一般管理費の100分の10以下となったため、表示しておりません。なお、前連結会計年度の「販売促進費」は4,169百万円であります。

2022/06/22 10:05

#2 会計方針に関する事項（連結）

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

2022/06/22 10:05

#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金(固定)	0	-	0	-
賞与引当金	0	309	0	309

2022/06/22 10:05

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年6月30日)	当事業年度(2022年3月31日)
未払事業税	29百万円	13百万円
賞与引当金否認額	0	94
退職給付引当金否認額	516	534

(注)評価性引当額が369百万円増加しております。主な内容は関係会社出資金評価損に係る
評価性引当額の発生であります。

2022/06/22 10:05

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年6月30日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
未払事業税	29百万円	13百万円
賞与引当金否認額	0	94
未払金否認額	554	547

(表示方法の変更)
繰延税金資産の発生原因のうち「賞与引当金否認額」の重要性が増したため、当連結会計年度より繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳として表示しております。この表示方法の変更を反映するため、前連結会計年度におきましても繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳として表示しております。

2022/06/22 10:05

#6 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「補助金収入」、「固定資産圧縮損」、「賞与引当金の増減額」、「未払費用の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた1百万円は、「補助金収入」△17百万円、「固定資産圧縮損」15百万円、「賞与引当金の増減額」△1百万円、「未払費用の増減額」43百万円、「その他」△39百万円として組み替えております。

2022/06/22 10:05

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
①商品、製品、仕掛品、原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
②貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しておりま
す。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～50年
機械及び装置 6～10年2022/06/22 10:05