有価証券報告書-第46期(令和3年7月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年6月30日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	29百万円		13百万円
賞与引当金否認額	0		94
退職給付引当金否認額	516		534
未払金否認額	552		547
減損損失	3		2
関係会社出資金評価損	-		370
その他	58		59
繰延税金資産小計	1,160		1,623
評価性引当額(注)	△122		△491
繰延税金資産合計	1,038		1,131
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△5		△3
その他	△1		△1
繰延税金負債合計	△6		△5
繰延税金資産の純額	1,031		1,125

(注)評価性引当額が369百万円増加しております。主な内容は関係会社出資金評価損に係る
評価性引当額の発生であります。
(表示方法の変更)
繰延税金資産の発生原因のうち「賞与引当金否認額」の重要性が増したため、当事業年度より繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳として表示しております。この表示方法の変更を反映するため、前事業年度におきましても繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳として表示しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年6月30日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		△30.6%
(調整)
住民税均等割額	0.9		8.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5		△1.9
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		5.5
評価性引当額	0.0		246.8
税額控除	△4.4		△64.4
その他	△0.5		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.9		163.6

(表示方法の変更)
差異の原因のうち「評価性引当額」の重要性が増したため、当事業年度より差異の原因となった主要な項目として表示しております。この表示方法の変更を反映するため、前事業年度におきましても差異の原因となった主要な項目として表示しております。