有価証券報告書-第42期(平成29年7月1日-平成30年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年6月30日)		当事業年度 (平成30年6月30日)
(1)流動資産 繰延税金資産
未払事業税	10,244千円		21,792千円
賞与引当金否認額	31,576		1,572
未払金否認額	182,943		399,141
税務上の繰越欠損金	45,508		205
その他	7,752		7,267
繰延税金資産合計	278,025		429,979
繰延税金負債との相殺	△670		△601
繰延税金資産の純額	277,354		429,378
(2)流動負債 繰延税金負債
その他	△670		△601
繰延税金負債合計	△670		△601
繰延税金資産との相殺	670		601
繰延税金負債の純額	-		-
(3)固定資産 繰延税金資産
固定資産減価償却超過額	1,189		787
退職給付引当金否認額	448,289		471,793
役員退職慰労引当金否認額	107,431		112,123
年金基金脱退損失引当金否認額	2,593		-
減損損失	5,405		2,644
税務上の繰越欠損金	7,590		-
その他	21,961		21,589
小計	594,461		608,938
評価性引当額	△116,948		△118,533
繰延税金資産合計	477,513		490,404
繰延税金負債との相殺	△4,973		△13,980
繰延税金資産の純額	472,539		476,424
(注)評価性引当額の税金の種類別内訳
法人税	94,399		95,679
住民税	8,790		8,909
事業税	13,758		13,945
計	116,948		118,533
(4)固定負債 繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,973		△13,980
繰延税金負債合計	△4,973		△13,980
繰延税金資産との相殺	4,973		13,980
繰延税金負債の純額	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年6月30日)		当事業年度 (平成30年6月30日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果		30.9%
(調整)	会計適用後の法人税等の
住民税均等割額	負担率との間の差異が法		3.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	定実効税率の100分の5以		△0.1
交際費等永久に損金に算入されない項目	下であるため注記を省略		2.5
評価性引当額	しております。		0.3
税額控除			△4.3
その他			1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率			33.9