有価証券報告書-第43期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年6月30日)		当事業年度 (2019年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	21,792千円		20,175千円
固定資産減価償却限度超過額	787		1,035
賞与引当金否認額	1,572		1,676
退職給付引当金否認額	471,793		494,143
役員退職慰労引当金否認額	112,123		102,849
未払金否認額	399,141		368,994
減損損失	2,644		1,985
税務上の繰越欠損金	205		-
その他	28,856		46,848
繰延税金資産小計	1,038,917		1,037,707
評価性引当額	△118,533		△121,921
繰延税金資産合計	920,383		915,785
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△13,980		△17,141
その他	△601		△918
繰延税金負債合計	△14,581		△18,059
繰延税金資産の純額	905,802		897,726

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年6月30日)		当事業年度 (2019年6月30日)
法定実効税率	30.9%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
住民税均等割額	3.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.5
評価性引当額	0.3
税額控除	△4.3
その他	1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.9