有価証券報告書-第47期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	13百万円		34百万円
賞与引当金否認額	94		104
退職給付引当金否認額	534		544
未払金否認額	547		576
関係会社出資金評価損	370		370
その他	62		61
繰延税金資産小計	1,623		1,691
評価性引当額	△491		△491
繰延税金資産合計	1,131		1,199
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3		△3
その他	△1		△2
繰延税金負債合計	△5		△6
繰延税金資産の純額	1,125		1,193

(表示方法の変更)
繰延税金資産の発生原因のうち「減損損失」の重要性が乏しくなったため、当事業年度より繰延税金資産の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映するため、前事業年度におきましても繰延税金資産の「その他」に含めて表示しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	△30.6%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
住民税均等割額	8.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.9
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.5
評価性引当額	246.8
税額控除	△64.4
その他	△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	163.6