有価証券報告書-第39期(平成26年7月1日-平成27年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年6月30日)		当事業年度 (平成27年6月30日)
(1)流動資産 繰延税金資産
未払事業税	1,771千円		7,620千円
賞与引当金否認額	3,049		2,338
その他	10,004		10,952
繰延税金資産合計	14,825		20,910
(2)固定資産 繰延税金資産
退職給付引当金否認額	296,499		341,283
役員退職慰労引当金否認額	63,743		63,977
関係会社株式評価損	331,916		301,149
貸倒引当金繰入限度超過額	334,258		299,121
その他	33,365		20,668
小計	1,059,785		1,026,200
評価性引当額	△737,417		△657,221
繰延税金資産合計	322,367		368,979
繰延税金負債との相殺	△14,901		△2,210
繰延税金資産の純額	307,466		366,768
(注)評価性引当額の税金の種類別内訳
法人税	511,635		482,478
住民税	80,784		75,179
事業税	144,997		99,562
計	737,417		657,221
(3)固定負債 繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△14,901		△2,210
繰延税金負債合計	△14,901		△2,210
繰延税金資産との相殺	14,901		2,210
繰延税金負債の純額	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年6月30日)		当事業年度 (平成27年6月30日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△32.1		△19.2
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.8		1.3
評価性引当額	△2.0		△20.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.7		27.4
その他	0.9		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.3		25.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から平成27年7月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年7月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は38,581千円減少し、法人税等調整額が38,807千円、その他有価証券評価差額金が225千円、それぞれ増加しております。