有価証券報告書-第40期(平成27年7月1日-平成28年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年6月30日)		当事業年度 (平成28年6月30日)
(1)流動資産 繰延税金資産
未払事業税	7,620千円		5,506千円
賞与引当金否認額	2,338		2,328
その他	10,952		9,267
繰延税金資産合計	20,910		17,102
(2)固定資産 繰延税金資産
退職給付引当金否認額	341,283		347,258
役員退職慰労引当金否認額	63,977		55,501
関係会社株式評価損	301,149		763,688
貸倒引当金繰入限度超過額	299,121		284,758
その他	20,668		14,432
小計	1,026,200		1,465,638
評価性引当額	△657,221		△1,104,673
繰延税金資産合計	368,979		360,965
繰延税金負債との相殺	△2,210		△15,471
繰延税金資産の純額	366,768		345,493
(注)評価性引当額の税金の種類別内訳
法人税	482,478		891,680
住民税	75,179		83,031
事業税	99,562		129,961
計	657,221		1,104,673
(3)固定負債 繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,210		△15,471
繰延税金負債合計	△2,210		△15,471
繰延税金資産との相殺	2,210		15,471
繰延税金負債の純額	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年6月30日)		当事業年度 (平成28年6月30日)
法定実効税率	35.6%		△33.1%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△19.2		△5.1
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3		0.6
評価性引当額	△20.7		34.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	27.4		6.3
その他	0.7		1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.1		4.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前事業年度の計算において使用した32.3%から平成28年7月1日に開始する事業年度及び平成29年7月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年7月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は19,454千円減少し、法人税等調整額が20,314千円、その他有価証券評価差額金が859千円、それぞれ増加しております。