有価証券報告書-第38期(平成25年7月1日-平成26年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年6月30日)		当事業年度 (平成26年6月30日)
(1)流動資産 繰延税金資産
未払事業税	3,258千円		1,771千円
賞与引当金否認額	2,363		3,049
その他	7,454		10,004
繰延税金資産合計	13,076		14,825
(2)固定資産 繰延税金資産
退職給付引当金否認額	277,565		296,499
役員退職慰労引当金否認額	59,051		63,743
関係会社株式評価損	331,916		331,916
貸倒引当金繰入限度超過額	345,201		334,258
その他	34,929		33,365
小計	1,048,665		1,059,785
評価性引当額	△744,711		△737,417
繰延税金資産合計	303,953		322,367
繰延税金負債との相殺	△5,728		△14,901
繰延税金資産の純額	298,225		307,466
(注)評価性引当額の税金の種類別内訳
法人税	495,777		511,635
住民税	102,502		80,784
事業税	146,432		144,997
計	744,711		737,417
(3)固定負債 繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△5,728		△14,901
繰延税金負債合計	△5,728		△14,901
繰延税金資産との相殺	5,728		14,901
繰延税金負債の純額	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年6月30日)		当事業年度 (平成26年6月30日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△32.0		△32.1
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		2.8
評価性引当額	5.0		△2.0
その他	0.4		1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.6		8.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴ない、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年7月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更による影響は軽微であります。