有価証券報告書-第41期(平成28年7月1日-平成29年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年6月30日)		当事業年度 (平成29年6月30日)
(1)流動資産 繰延税金資産
未払事業税	5,506千円		10,244千円
賞与引当金否認額	2,328		31,576
未払金否認額	1,620		182,943
税務上の繰越欠損金	-		45,508
その他	7,646		7,752
繰延税金資産合計	17,102		278,025
繰延税金負債との相殺	-		△670
繰延税金資産の純額	17,102		277,354
(2)流動負債 繰延税金負債
その他	-		△670
繰延税金負債合計	-		△670
繰延税金資産との相殺	-		670
繰延税金負債の純額	-		-
(3)固定資産 繰延税金資産
固定資産減価償却超過額	14		1,189
退職給付引当金否認額	347,258		448,289
役員退職慰労引当金否認額	55,501		107,431
年金基金脱退損失引当金否認額	-		2,593
関係会社株式評価損	763,688		-
貸倒引当金繰入限度超過額	284,758		-
減損損失	-		5,405
税務上の繰越欠損金	-		7,590
その他	14,417		21,961
小計	1,465,638		594,461
評価性引当額	△1,104,673		△116,948
繰延税金資産合計	360,965		477,513
繰延税金負債との相殺	△15,471		△4,973
繰延税金資産の純額	345,493		472,539
(注)評価性引当額の税金の種類別内訳
法人税	891,680		94,399
住民税	83,031		8,790
事業税	129,961		13,758
計	1,104,673		116,948
(4)固定負債 繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△15,471		△4,973
繰延税金負債合計	△15,471		△4,973
繰延税金資産との相殺	15,471		4,973
繰延税金負債の純額	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年6月30日)		当事業年度 (平成29年6月30日)
法定実効税率	△33.1%		法定実効税率と税効果
(調整)			会計適用後の法人税等の
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.1		負担率との間の差異が法
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		定実効税率の100分の5以
評価性引当額	34.4		下であるため注記を省略
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	6.3		しております。
その他	1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	4.3