有価証券報告書-第45期(令和2年7月1日-令和3年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年6月30日)		当事業年度 (2021年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	31百万円		29百万円
退職給付引当金否認額	511		516
未払金否認額	539		552
減損損失	6		3
その他	59		58
繰延税金資産小計	1,148		1,160
評価性引当額	△121		△122
繰延税金資産合計	1,026		1,038
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△7		△5
その他	△1		△1
繰延税金負債合計	△8		△6
繰延税金資産の純額	1,017		1,031

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年6月30日)		当事業年度 (2021年6月30日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.6%
(調整)
住民税均等割額			0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.5
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.8
税額控除			△4.4
その他			△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率			26.9