有価証券報告書-第46期(令和3年7月1日-令和4年3月31日)
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、独立掲記していた「有形固定資産」の「建設仮勘定」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度において「有形固定資産」の「その他」に含めて表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「建設仮勘定」に表示していた2,583百万円は、「その他」に含めて表示しております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「補助金収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度において独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた21百万円は、「補助金収入」1百万円、「その他」20百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「固定資産除却損」及び「為替差損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度において「営業外費用」の「その他」に含めて表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「固定資産除却損」に表示していた10百万円及び「為替差損」に表示していた7百万円は、「その他」に含めて表示しております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「補助金収入」、「固定資産圧縮損」、「賞与引当金の増減額」、「未払費用の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた1百万円は、「補助金収入」△17百万円、「固定資産圧縮損」15百万円、「賞与引当金の増減額」△1百万円、「未払費用の増減額」43百万円、「その他」△39百万円として組み替えております。
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、独立掲記していた「有形固定資産」の「建設仮勘定」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度において「有形固定資産」の「その他」に含めて表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「建設仮勘定」に表示していた2,583百万円は、「その他」に含めて表示しております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「補助金収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度において独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた21百万円は、「補助金収入」1百万円、「その他」20百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「固定資産除却損」及び「為替差損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度において「営業外費用」の「その他」に含めて表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「固定資産除却損」に表示していた10百万円及び「為替差損」に表示していた7百万円は、「その他」に含めて表示しております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「補助金収入」、「固定資産圧縮損」、「賞与引当金の増減額」、「未払費用の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた1百万円は、「補助金収入」△17百万円、「固定資産圧縮損」15百万円、「賞与引当金の増減額」△1百万円、「未払費用の増減額」43百万円、「その他」△39百万円として組み替えております。