有価証券報告書-第41期(平成28年7月1日-平成29年6月30日)

(表示方法の変更)
(連結貸借対照表)
1.従来、当社は純粋持株会社として、当社グループの事業活動を支配・管理することを事業目的としておりましたが、平成28年10月1日に実施した組織再編により、事業会社に移行いたしました。これに伴い、ロイヤルティ収入に係る債権の表示方法は、従来、連結貸借対照表上、「流動資産」の「その他」に含めて表示しておりましたが、当連結会計年度より、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」(当連結会計年度13,332千円)に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組換えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に含めて表示していた3,737千円は、「受取手形及び売掛金」に含めて表示しております。
2.前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他」に含めていた「建設仮勘定」は、資産の総額の100分の1を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組換えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他」に表示していた638,330千円は、「建設仮勘定」41,472千円、「その他」596,858千円として組み替えております。
(連結損益計算書)
1.従来、当社は純粋持株会社として、当社グループの事業活動を支配・管理することを事業目的としておりましたが、平成28年10月1日に実施した組織再編により、事業会社に移行いたしました。これに伴い、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「ロイヤルティ収入」は、当連結会計年度より「売上高」(当連結会計年度21,367千円)に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組換えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「ロイヤルティ収入」に表示していた12,867千円は、「売上高」として組み替えております。
2.前連結会計年度において、費目別に区分掲記しておりました「販売費及び一般管理費」は、当連結会計年度より連結損益計算書の一覧性及び明瞭性を高めるため「販売費及び一般管理費」として一括掲記し、その主要な費目及び金額を注記する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度における販売費及び一般管理費の主要な費目並びに金額は「注記事項(連結損益計算書関係)」に記載のとおりであります。
3.前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取配当金」及び「年金基金脱退損失引当金戻入益」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組換えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取配当金」に表示していた8,130千円及び「年金基金脱退損失引当金戻入益」に表示していた8,476千円は、「その他」として組み替えております。
4.前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「為替差損」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組換えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「為替差損」に表示していた1,536千円は、「その他」として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた、「補助金収入」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組換えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△70,109千円は、「補助金収入」△8,000千円、「その他」△62,109千円として組み替えております。