有価証券報告書-第42期(平成29年7月1日-平成30年6月30日)

(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「有形固定資産」の「建設仮勘定」は、資産の総額の
100分の1以下であるため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変
更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「建設仮勘定」に表示していた
464,979千円は、「その他」として組み替えております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取配当金」は、営業外収益の総
額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。また、前連結会計年度にお
いて、独立掲記しておりました「営業外収益」の「投資有価証券売却益」は、営業外収益の総額の100分の10
以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映
させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「投資有価証券売却益」に表示し
ていた17,702千円、「その他」に表示していた34,162千円は、「受取配当金」9,653千円、「その他」42,211
千円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未払費用
の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。また、前連結
会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券売却損
益」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示して
おります。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っておりま
す。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「投資有価証券売却損益」に表示していた△17,702千円、「その他」に表示していた43,770千円は、
「未払費用の増減額」28,783千円、「その他」△2,715千円として組み替えております。