有価証券報告書-第44期(令和1年7月1日-令和2年6月30日)
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他」に含めていた「建設仮勘定」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度において独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他」に表示していた612百万円は、「建設仮勘定」82百万円、「その他」529百万円として組み替えております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「補助金収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度において独立掲記することとしました。また、前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「保険契約変更差額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度において「営業外収益」の「その他」に含めて表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「保険契約変更差額」に表示していた13百万円、「その他」に表示していた14百万円は、「補助金収入」0百万円、「その他」27百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
1.前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「補助金収入」、「未収消費税等の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「保険契約変更差額」、「役員退職慰労引当金の増減額」、「賞与引当金の増減額」、「貸倒引当金の増減額」、「未払費用の増減額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「保険契約変更差額」に表示していた△13百万円、「役員退職慰労引当金の増減額」に表示していた△30百万円、「賞与引当金の増減額」に表示していた0百万円、「貸倒引当金の増減額」に表示していた△0百万円、「未払費用の増減額」34百万円、「その他」に表示していた55百万円は、「補助金収入」△0百万円、「未収消費税等の増減額」△7百万円、「その他」53百万円として組み替えております。
2.前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「無形固定資産の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△39百万円は、「無形固定資産の取得による支出」△16百万円、「その他」△23百万円として組み替えております。
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他」に含めていた「建設仮勘定」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度において独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他」に表示していた612百万円は、「建設仮勘定」82百万円、「その他」529百万円として組み替えております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「補助金収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度において独立掲記することとしました。また、前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「保険契約変更差額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度において「営業外収益」の「その他」に含めて表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「保険契約変更差額」に表示していた13百万円、「その他」に表示していた14百万円は、「補助金収入」0百万円、「その他」27百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
1.前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「補助金収入」、「未収消費税等の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「保険契約変更差額」、「役員退職慰労引当金の増減額」、「賞与引当金の増減額」、「貸倒引当金の増減額」、「未払費用の増減額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「保険契約変更差額」に表示していた△13百万円、「役員退職慰労引当金の増減額」に表示していた△30百万円、「賞与引当金の増減額」に表示していた0百万円、「貸倒引当金の増減額」に表示していた△0百万円、「未払費用の増減額」34百万円、「その他」に表示していた55百万円は、「補助金収入」△0百万円、「未収消費税等の増減額」△7百万円、「その他」53百万円として組み替えております。
2.前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「無形固定資産の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△39百万円は、「無形固定資産の取得による支出」△16百万円、「その他」△23百万円として組み替えております。