賞与引当金

有報情報

#1 営業費用の内訳

※2 営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成24年7月1日至 平成25年6月30日)	当事業年度(自 平成25年7月1日至 平成26年6月30日)
従業員給料及び手当	241,871	257,840
役員賞与引当金繰入額	-	13,700
賞与引当金繰入額	6,219	8,565
退職給付費用	112,692	111,055

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#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。2014/09/29 11:10

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	969,666	-	30,737	938,929
役員賞与引当金	-	13,700	-	13,700
賞与引当金	6,219	8,565	6,219	8,565
役員退職慰労引当金	164,777	20,120	5,842	179,055

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年6月30日)		当事業年度(平成26年6月30日)
未払事業税	3,258千円		1,771千円
賞与引当金否認額	2,363		3,049
その他	7,454		10,004

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年6月30日)		当連結会計年度(平成26年6月30日)
未払事業税	3,592千円		4,701千円
賞与引当金否認額	43,673		39,120
未払金否認額	346,850		369,216

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/09/29 11:10

#6 重要な引当金の計上基準（連結）

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

2014/09/29 11:10