	前連結会計年度(自 2018年7月1日至 2019年6月30日)	当連結会計年度(自 2019年7月1日至 2020年6月30日)
従業員給料及び手当	1,660	1,667
賞与引当金繰入額	8	9
退職給付費用	69	63

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#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。2020/09/30 11:36

#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金(流動)	2	2	2	2
賞与引当金	5	1	5	1
役員退職慰労引当金	336	2	338	-

(注)役員退職慰労引当金の減少額338百万円は役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給によるものであります。

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#4 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
1.前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「補助金収入」、「未収消費税等の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「保険契約変更差額」、「役員退職慰労引当金の増減額」、「賞与引当金の増減額」、「貸倒引当金の増減額」、「未払費用の増減額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「保険契約変更差額」に表示していた△13百万円、「役員退職慰労引当金の増減額」に表示していた△30百万円、「賞与引当金の増減額」に表示していた0百万円、「貸倒引当金の増減額」に表示していた△0百万円、「未払費用の増減額」34百万円、「その他」に表示していた55百万円は、「補助金収入」△0百万円、「未収消費税等の増減額」△7百万円、「その他」53百万円として組み替えております。

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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

たな卸資産の評価基準及び評価方法
①商品、製品、仕掛品、原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
②貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しておりま
す。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～50年
機械及び装置 6～10年2020/09/30 11:36