賞与引当金

有報情報

#1 営業費用の内訳

※2 営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成25年7月1日至 平成26年6月30日)	当事業年度(自 平成26年7月1日至 平成27年6月30日)
従業員給料及び手当	257,840	256,153
役員賞与引当金繰入額	13,700	5,850
賞与引当金繰入額	8,565	7,064
退職給付費用	111,055	111,737

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#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。2015/09/30 11:04

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	938,929	900	13,756	926,072
役員賞与引当金	13,700	5,850	13,700	5,850
賞与引当金	8,565	7,064	8,565	7,064
役員退職慰労引当金	179,055	19,019	-	198,074

2015/09/30 11:04

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年6月30日)		当事業年度(平成27年6月30日)
未払事業税	1,771千円		7,620千円
賞与引当金否認額	3,049		2,338
その他	10,004		10,952

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年6月30日)		当連結会計年度(平成27年6月30日)
未払事業税	4,701千円		8,306千円
賞与引当金否認額	39,120		35,849
未払金否認額	369,216		370,002

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/09/30 11:04

#6 重要な引当金の計上基準（連結）

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

2015/09/30 11:04