(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続いており、緩やかな景気回復が期待されるものの、英国のEU離脱問題や米国の新政権の影響による海外経済の不確実性に伴い為替相場や株式市場が不安定な状況で推移するなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境のもと、当社グループはヒロタ・イルムス両事業におきまして、直営店強化や流通・法人部門を中心に、新商品の投入による販売力強化及び経営改善計画の達成を目指し取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高2,736,384千円(前年同期比91.6%)、営業利益32,050千円(前年同期は86,644千円の営業損失)、経常利益22,338千円(前年同期は101,745千円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純損失5,707千円(前年同期は88,722千円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
セグメント別には、次のとおりであります。
ヒロタ事業
直営店におきましては、不採算店舗を9店舗退店したことにより収益性が改善し、地域限定新商品の販売及びフェア・イベントの強化により既存直営店の売上強化を図り、ヒロタのブランド価値を高めてまいりました。なお、当連結会計年度末の直営店舗数は19店舗となりました。
ホールセール部門におきましては、前連結会計年度に引き続き、関西・中四国方面を中心に取引先の拡大に努めた結果、同部門売上は5期連続の増収となりました。
その結果、売上は減少したものの、販売管理費・物流費等の費用削減が進み、売上高1,908,926千円(前年同期比93.2%)、営業利益70,333千円(前年同期は5,870千円の営業損失)の増益となりました。
イルムス事業
直営店舗におきましては、2016年度最重点取引先による全社共通ブランドフェアの実施及び秋冬には北欧のライフスタイル提案を強化した重点MDを投入いたしました。また、不採算店舗1店を退店し、梅田店をリニューアルすることにより、売上高及び利益額の拡大に努めてまいりました。
その結果、最重点取引先による売上高は、既存店ベースで前年同期比112.0%と大きく売上を伸ばすことができ、秋冬商品の売上も前年を上回ることができました。なお、当連結会計年度末の総店舗数は10店舗となりました。
また、コーポレート部門におきましては、ブランドビジネスにおける取引の拡大を目指し、既存及び新規取引先への営業活動の強化を行い、売上高も前年同期比115.3%と売上を伸ばすことができました。
この結果、売上高827,458千円(前年同期比88.3%)でありましたが、店舗移転等に伴う販売費及び一般管理費の圧縮により、営業利益6,296千円(前年同期は41,737千円の営業損失)と前年を大きく改善することができました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、営業活動によるキャッシュ・フローは、31,746千円の支出となり、投資活動によるキャッシュ・フローは、15,364千円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは、1,706千円の支出となった結果、現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ48,818千円減少し、208,922千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、31,746千円の支出(前連結会計年度は63,811千円の支出)となりました。支出の主な内訳は、未払金の増減額27,080千円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、15,364千円の支出(前連結会計年度は48,697千円の支出)となりました。支出の主な内訳は定期預金の預入による支出30,000千円、有形固定資産の取得による支出20,075千円であり、収入の主な内訳は、敷金及び保証金の回収による収入43,557千円によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,706千円の支出(前連結会計年度は290,479千円の収入)となりました。支出の主な内訳は、ファイナンス・リース債務の返済による支出18,732千円、収入の主な内訳は新株予約権の行使による株式の発行による収入16,960千円によるものであります。