建物(純額)
個別
- 2016年8月31日
- 14億6318万
- 2017年8月31日 -9.47%
- 13億2455万
有報情報
- #1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
- (1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△373,211千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。2017/11/24 11:08
(2) セグメント資産の調整額2,067,915千円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない本社建物等であります。
(3) 減価償却費の調整額34,120千円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産に係る減価償却費であります。 - #2 セグメント表の脚注
- 整額は、以下の通りであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△361,179千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額1,819,185千円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない本社建物等であります。
(3) 減価償却費の調整額41,327千円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額38,508千円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産の増加額であり、主に本社管理部門の器具備品等であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、損益計算書の営業損失と調整を行っております。2017/11/24 11:08 - #3 リース取引関係、財務諸表(連結)
- ① リース資産の内容2017/11/24 11:08
・有形固定資産 LED照明(建物)であります。
② リース資産の減価償却の方法 - #4 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については定額法)
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 17年~39年
機械及び装置 10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法2017/11/24 11:08 - #5 担保に供している資産の注記
- 担保に供している資産は次の通りであります。2017/11/24 11:08
担保付債務は次の通りであります。前事業年度(平成28年8月31日) 当事業年度(平成29年8月31日) 建物 92,160 千円 - 千円 土地 39,127 〃 - 〃
- #6 有形固定資産等明細表(連結)
- (注) 1 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。2017/11/24 11:08
2 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。建物 シベールの杜 荒井店 87,847千円 工具、器具及び備品 電話設備の更新 19,600 〃 POSレジスター 11,772 〃
- #7 沿革
- 2 【沿革】2017/11/24 11:08
年 月 事 項 平成21年9月 「シベールアリーナ&ライブラリー」における文化事業を「公益財団法人弦地域文化支援財団」に移管 平成21年12月 「シベールアリーナ&ライブラリー」の建物の一部等を「公益財団法人弦地域文化支援財団」に譲渡 平成22年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに株式を上場 - #8 減損損失に関する注記
- 当社は、当事業年度において以下の資産グループについて減損損失を計上しました。2017/11/24 11:08
当社は、継続的に収支の把握がなされている、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によってグルーピングを行っており、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている資産グループの当事業年度末における帳簿価額の額を減損損失14,783千円(建物等14,010千円、土地773千円)として計上しております。場所 用途 種類 金額(千円) 東京都港区 店舗 建物等 11,307 宮城県仙台市及び柴田郡 店舗 土地、建物等 3,476
なお、当資産グループの回収可能価額を正味売却価額により算定している場合には固定資産税評価額を基に算出した価額により評価し、使用価値により算定している場合には使用価値をゼロとしております。