#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）: (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額38,508千円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産の増加額であり、主に本社管理部門の器具備品等であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当事業年度 (自平成29年9月1日至平成30年8月31日)
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#2 セグメント表の脚注: 整額は、以下の通りであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△357,592千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額1,601,949千円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない本社建物等であります。
(3) 減価償却費の調整額32,947千円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額26,003千円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産の増加額であり、主に生産部門の機械及び装置等であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、損益計算書の営業損失と調整を行っております。2018/11/26 16:43
#3 事業等のリスク: (9) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、3期連続の営業損失を計上し、当期純損益につきましても減損損失の計上等もあり、当期純損失は301百万円(前期389百万円)と大幅な赤字となるなど、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在していると認識しております。
ただし、「第2 事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通り、当該事象を解消するための対応策を講じていること、今後も安定した資金調達が見込まれることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
わが国は、今後急速に老齢化が進み、人口が減少することが予想されております。また、お中元やお歳暮の習慣がこの数十年で大きく廃れていることが報じられており、その傾向は、さらに強まることが予想されております。国内の「食」とその「贈り物」の分野に事業基盤を置く当社の経営環境は、より厳しくなっていくものと考えられます。このような経営環境の中、当社の業績も3期連続の最終損失を計上するなど、不本意な結果に陥っております。当社は、平成29年11月に中期事業計画をスタートさせました。新商品の開発に力を入れ、卸・OEM等販路開拓のため外商の組織強化を図りました。収益改善のため不採算店舗であった首都圏の3店舗及び北店のレストランの閉鎖を計画通り実施しました。また、少数精鋭化による人件費の削減及び販売促進費の削減等によりコストの削減については、ほぼ計画通り進捗致しました。しかし、売上高につきましては、新商品投入のタイミングが販売施策とかみ合わない面があったこと、及び外商の販路開拓について、新規取引先の開拓は進んでいるものの、売上計上まで想定より時間を要していることなどから、計画未達成となりました。また、店舗販売及び通信販売ともに、利益率の高いラスクの売上高が大きく計画を下回りました。これらの結果、3期連続の営業損失を計上し、当期純損益につきましても減損損失の計上等もあり、当期純損失は301百万円(前期389百万円)と大幅な赤字となりました。
このような状況を踏まえて、当社は下記の対策を講じて参ります。
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (通信販売)
売上高は、宅配業界の料金値上げに伴い平成29年10月に送料値上げをしたことの影響や、長年親しまれてきた「麦工房」の通信販売ブランドを廃止し「シベール」の店舗ブランドへ統一したことでお客様に混乱を招いたこと、販売促進費を費用対効果の観点から絞ったこと等から、656百万円(前期774百万円)と15.3%の大幅減となりました。セグメント利益又は損失(営業利益又は損失)につきましては、前述の販売促進費の削減をはじめ販売費及び一般管理費の削減により増加し、セグメント利益86百万円(前期74百万円)となりました。
(店舗販売)
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#6 配当政策（連結）: 配当政策】
当社は株主の皆様への利益配分が、企業経営の観点から極めて重要と考えており、長期的な観点に立って内部留保の充実と自己資本利益率の向上を図りながら、配当を継続的かつ安定的に行うことを基本方針としております。
しかしながら、当社は、前述の通り当期も営業損失を計上し、当期純損益につきましても3期連続の当期純損失計上となりましたので、期末配当につきましては、誠に遺憾ながら無配とさせていただきました。
なお、当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本方針としており、期末配当の決定機関は株主総会でありますが、「取締役会の決議によって、毎年2月末を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。2018/11/26 16:43
#7 重要事象等、事業等のリスク（連結）: 続企業の前提に関する重要事象等
当社は、3期連続の営業損失を計上し、当期純損益につきましても減損損失の計上等もあり、当期純損失は301百万円(前期389百万円)と大幅な赤字となるなど、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在していると認識しております。
ただし、「第2 事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通り、当該事象を解消するための対応策を講じていること、今後も安定した資金調達が見込まれることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。2018/11/26 16:43