- 2501
- 2026/08/31
- 時価
- 7438億円
- PER 予
- 2.49倍
- 2009年以降
- 赤字-634.48倍
(2009-2025年) - PBR
- 1.44倍
- 2009年以降
- 0.62-3.73倍
(2009-2025年) - 配当 予
- 2.12%
- ROE 予
- 57.71%
- ROA 予
- 34%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
サッポロビール(2501)の売上高 - 外食の推移 - 通期
連結
- 2012年12月31日
- 266億2100万
- 2013年12月31日 +0.77%
- 268億2700万
- 2014年12月31日 -1.74%
- 263億5900万
- 2015年12月31日 +2.47%
- 270億900万
- 2016年12月31日 +4.12%
- 281億2100万
- 2017年12月31日 +3.63%
- 291億4100万
有報情報
- #1 地域に関する情報(IFRS)(連結)
- (注)1 売上収益は、販売仕向先の所在地によっております。2026/03/25 15:08
2 北米に含まれるカナダ向けの売上高は前年度61,079百万円、当年度56,838百万円であります。
非流動資産(金融資産及び繰延税金資産を除く) - #2 注記事項-リース、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (2)変動リース料(借手側)2026/03/25 15:08
グループ中の不動産リースの一部は、店舗から生み出される売上高に連動する支払条件を含んでおります。変動支払条件は、支払賃料を店舗のキャッシュ・フローと連動させ、固定費を最小限にするために使用されております。
店舗ブランド別の固定賃料及び変動賃料(グループ外からの賃貸等)は、以下のとおりであります。 - #3 注記事項-売上収益、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 酒類事業2026/03/25 15:08
酒類事業においては、国内では、サッポロビール㈱がビール・発泡酒、ワイン、その他の酒類の製造・販売、㈱恵比寿ワインマートがワイン・洋酒等の店舗販売及び通信販売をしております。海外では、STONE BREWING CO.,LLCがアメリカでのビールの製造・販売、SLEEMAN BREWERIES LTD.がカナダでのビールの製造・販売、SAPPORO VIETNAM LTD.がベトナムでのビールの製造・販売を行っております。外食では、㈱サッポロライオンが、ライオンチェーンのビヤホール、レストランをはじめ各種業態の飲食店を経営しております。
サッポロビール㈱は、主に小売業及び卸売業を営む企業を顧客としており、このような販売については、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客の指定した場所へ配送し引き渡した時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客が製品の販売に係る販売方法や価格の決定権を有するため、その時点で収益を認識しております。また、履行義務の充足時点である製品の引渡し後、概ね3ヶ月以内に支払を受けております。 - #4 注記事項-後発事象、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 2025年12月24日公表のとおり、持続可能な成長を支える最適な組織形態として事業持株会社体制へ移行し、マネジメントアプローチによる事業ポートフォリオ管理を「国内事業」、「海外事業」に変更し、企業価値向上を戦略的に推進いたします。2026/03/25 15:08
従来の報告セグメント「酒類事業」及び「食品飲料事業」から「国内事業」及び「海外事業」へ変更いたします。変更後の報告セグメント「国内事業」は、「国内酒類」、「外食」及び「国内食品飲料」で構成し、「海外事業」は、「海外酒類」及び「海外飲料」で構成いたします。また、従来の報告セグメント「酒類事業」に区分していたサッポロビール株式会社の輸出事業(APAC・欧州)は「海外事業」に含めます。
なお、2025年12月24日公表の「通期業績予想の修正及び報告セグメントの変更に関するお知らせ」のとおり、サッポロ不動産開発株式会社への外部資本導入に伴い、2025年12月期において「不動産事業」を非継続事業に分類し、報告セグメントから除外しております。 - #5 注記事項-減損損失、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)2026/03/25 15:08
酒類事業のうちアメリカ酒類事業においては、クラフト市場の長期的軟化による売上減少及びコストインフレによる採算悪化等により、当社の連結子会社であるSTONE BREWING CO.,LLCにおいて収益性が低下する見込みとなりました。同社の株式を取得した際に生じたのれんの一部について計上した減損損失13,916百万円であり、帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであります。回収可能価額は使用価値により算定しております。使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映し、経営者が承認した今後5年以内の事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの割引現在価値に継続価値を加味して算定しております。使用した割引率は10.8%(前連結会計年度(2023年12月31日):9.0%)であり、資金生成単位の加重平均資本コストを参考に決定しております。セグメント 資金生成単位 減損損失(百万円) 資産の種類 酒類 アメリカ酒類 13,916 のれん 酒類 外食 461 有形固定資産他
継続価値は、資金生成単位が属する国の予想インフレ率に基づく成長率2.5%(前連結会計年度(2023年12月31日):2.5%)を用いて算定しております。 - #6 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
- ※1 過去10年間のいずれかの時において当社グループの非業務執行取締役、会計参与(会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員)又は監査役であったことがある者にあっては、それらの役職への就任の前10年間とする。「業務執行者」とは、会社法施行規則第2条第3項第6号に規定する者をいう。2026/03/25 15:08
※2 「当社グループを主要な取引先とする者」とは、直近事業年度においてその者の年間連結売上高(年間連結売上収益)の2%以上の支払いを、当社グループから受けた者をいう。
※3 「当社グループの主要な取引先」とは、直近事業年度において当社の年間連結売上収益の2%以上の支払いを当社グループに行った者をいう。 - #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- ・EBITDA年平均成長率(CAGR):10%程度2026/03/25 15:08
・海外売上高年平均成長率(CAGR):10%程度
(主な非財務目標) - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (外食)2026/03/25 15:08
外食需要は、社会経済活動の正常化による人流、対面サービス消費の回復が緩やかに続き、堅調に推移しました。そのような中、インバウンド需要の取り込みやシニア層の顧客獲得、メニューや価格の改定により、外食事業の既存店売上高は前期比で104%となりました。
[食品飲料事業] - #9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 当社は子会社への経営指導及びサッポロブランドの管理を行っており、当社の子会社を顧客としております。経営指導にかかる契約については、当社の子会社に対し経営・企画等の指導を行うことを履行義務として識別しております。当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、契約期間にわたって期間均等額で収益を計上しております。2026/03/25 15:08
サッポロブランドの管理にかかる契約については、当社の子会社に対しサッポロブランドの使用許諾を行うことで、当社が構築したブランドイメージ及び取引上の信用を提供することを履行義務として識別しております。当該履行義務は、ブランドを使用した当社の子会社が収益を計上するにつれて充足されるものであり、当社子会社の売上高に、一定の料率を乗じた金額を収益として計上しております。
5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項