有価証券報告書-第102期(2025/01/01-2025/12/31)

20.リース
(1)リースに係る損益及びキャッシュ・アウトフロー
リースに係る損益及びキャッシュ・アウトフローは、以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)	当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
使用権資産減価償却費
建物及び構築物を原資産とするもの	2,845	2,777
機械装置及び運搬具を原資産とするもの	576	536
工具器具及び備品を原資産とするもの	172	124
土地を原資産とするもの	11	11
減価償却費計	3,603	3,447
短期リースの例外によるリース費用	1,429	1,366
少額資産の例外によるリース費用	4,408	4,882
変動リース料	627	550
サブリース収入	32	13
リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額	10,479	10,675

非継続事業にかかる短期リースの例外によるリース費用、少額資産の例外によるリース費用、変動リース料、サブリース収入は、連結損益計算書上の「非継続事業からの当期利益」に含めております。
(2)変動リース料(借手側)
グループ中の不動産リースの一部は、店舗から生み出される売上高に連動する支払条件を含んでおります。変動支払条件は、支払賃料を店舗のキャッシュ・フローと連動させ、固定費を最小限にするために使用されております。
店舗ブランド別の固定賃料及び変動賃料(グループ外からの賃貸等)は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

			(単位:百万円)
	固定支払	変動支払	支払合計
㈱サッポロライオン及び ㈱北海道サッポロライオン	1,462	324	1,787
合計	1,462	324	1,787

当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

			(単位:百万円)
	固定支払	変動支払	支払合計
㈱サッポロライオン及び ㈱北海道サッポロライオン	1,568	351	1,919
合計	1,568	351	1,919

(3)延長オプション及び解約オプション(借手側)
当社グループにおいては、各社がリース管理に責任を負っており、リース条件は個々に交渉され、幅広く異なる契約条件となっております。
延長オプション及び解約オプションは、主に店舗及び倉庫に係る不動産リースに含まれており、その多くは、1年間ないし原契約と同期間にわたる延長オプション、また、6ヶ月前までに相手方に書面をもって通知した場合に早期解約を行うオプションとなっております。
なお、これらのオプションは、リース契約主体が不動産を事業に活用する上で、必要に応じて使用されております。
(4)残価保証(借手側)
当社グループは、自動販売機をリースしております。当該リース契約については、契約期間の終了時に使用権資産の残存価額を保証しております。
残価保証による支払予定額は、以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当連結会計年度 (2025年12月31日)
残価保証による支払予定額	131	69

(5)セール・アンド・リースバック取引(借手側)
該当する取引はありません。
(6)ファイナンス・リース(貸手側)
該当する取引はありません。
(7)満期分析(貸手側)
当社グループは、主に不動産をリースに供しております。
オペレーティング・リース取引におけるリース料の満期分析は、以下のとおりであります。
当連結会計年度において、不動産事業を非継続事業に分類しております。これに伴い、非継続事業を除いた継続企業の金額を表示しております。なお、前連結会計年度についても同様に組み替えて表示しております。
前連結会計年度(2024年12月31日)

						(単位:百万円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
リース料	4,703	3,083	1,520	872	392	1,512	12,081

当連結会計年度(2025年12月31日)

						(単位:百万円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
リース料	3,036	1,472	874	395	255	1,047	7,078

(8)リスク管理戦略(貸手側)
物件の原状回復費用の確実な回収のために敷金を受け入れております。
(9)借手が契約しているがまだ開始していないリース契約
前連結会計年度において契約を締結してはいるものの、まだ開始していないリースにかかる契約金額は、711百万円であります。なお、当連結会計年度において該当事項はありません。