有価証券報告書-第97期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

20.リース
(1)使用権資産に関連する損益
使用権資産に関連する損益は、以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)	当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
使用権資産減価償却費
建物及び構築物を原資産とするもの	4,272	3,771
機械装置及び運搬具を原資産とするもの	770	684
工具器具及び備品を原資産とするもの	1,647	1,357
土地を原資産とするもの	24	30
減価償却費計	6,713	5,842
短期リースの例外によるリース費用	2,187	1,781
少額資産の例外によるリース費用	4,735	4,606
変動リース料	795	523
新型コロナウイルスによる賃料減免額	-	△231
サブリース収入	400	335

(2)変動リース料(借手側)
グループ中の不動産リースの一部は、店舗から生み出される売上高に連動する支払条件を含んでおります。変動支払条件は、支払賃料を店舗のキャッシュ・フローと連動させ、固定費を最小限にするために使用されております。
店舗ブランド別の固定賃料及び変動賃料(グループ外からの賃貸等)は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

			(単位:百万円)
	固定支払	変動支払	支払合計
㈱サッポロライオン	1,900	466	2,366
㈱ポッカクリエイト	1,565	149	1,714
合計	3,465	615	4,080

当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)

			(単位:百万円)
	固定支払	変動支払	支払合計
㈱サッポロライオン	1,760	128	1,888
㈱ポッカクリエイト	1,533	113	1,646
合計	3,293	241	3,534

(注)新型コロナウイルスによる賃料減免の影響額231百万円は固定支払に含まれております。
(3)延長オプション及び解約オプション(借手側)
当社グループにおいては、各社がリース管理に責任を負っており、リース条件は個々に交渉され、幅広く異なる契約条件となっております。
延長オプション及び解約オプションは、主に店舗及び倉庫に係る不動産リースに含まれており、その多くは、1年間ないし原契約と同期間にわたる延長オプション、また、6ヶ月前までに相手方に書面をもって通知した場合に早期解約を行うオプションとなっております。
なお、これらのオプションは、リース契約主体が不動産を事業に活用する上で、必要に応じて使用されております。
(4)残価保証(借手側)
当社グループは、自動販売機及び工場設備をリースしております。これらのリースについては、契約期間の終了時に使用権資産の残存価額を保証しております。
残価保証による支払予定額は、以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当連結会計年度 (2020年12月31日)
残価保証による支払予定額	1,522	1,075

(5)セール・アンド・リースバック取引(借手側)
当連結会計年度において、該当する取引はありません。
(6)ファイナンス・リース(貸手側)
正味リース投資未回収額に対する金融収益及び変動リース料に係る収益は、以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)	当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
正味リース投資未回収額に対する金融収益	7	2
変動リース料に係る収益	20	15

(7)満期分析(貸手側)
当社グループは、主に不動産をリースに供しております。
リース料債権の期日別残高及びオペレーティング・リース取引におけるリース料の満期分析は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2019年12月31日)

						(単位:百万円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
リース料債権	299	209	124	85	69	190	976
リース料	13,235	8,317	4,408	3,667	2,783	5,891	38,301

当連結会計年度(2020年12月31日)

						(単位:百万円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
リース料債権	206	106	60	39	26	19	456
リース料	12,253	7,389	4,267	2,723	1,879	4,409	32,920

(8)リスク管理戦略(貸手側)
物件の原状回復費用の確実な回収のために敷金を受け入れております。