有価証券報告書-第102期(2025/01/01-2025/12/31)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1)サッポログループの経営理念
サッポログループは、「潤いを創造し 豊かさに貢献する」を経営理念に掲げ、「ステークホルダーの信頼を高める誠実な企業活動を実践し、持続的な企業価値の向上を目指す」ことを経営の基本方針として、企業活動を実践しております。
時代とともに変容する“豊かさ”の本質によりいっそう向き合い、明日につながる、自然、社会、心の“豊かさ”に貢献していきます。
(2)中期経営計画(2023～26)
1876年の創業以来、様々なイノベーションを推進し、お客様に潤いと豊かさをもたらす商品やサービスをお届けしてきた当社グループは、本年、創業150周年を迎えます。
150年を越えて独自の存在価値を発揮し続けるために、2023年～2026年までの4か年の経営計画を策定しました。本計画のポイントは、事業ポートフォリオの見直しと、各事業のポジショニングに沿ったグループマネジメントを実現し、資本効率を高め企業価値を向上させていくことです。こうした取組を着実に進めた結果、計画で掲げていた2026年の財務目標(ROE8%)を、2025年に一年前倒しで達成することができました。今後もステークホルダーの皆さまの期待に確実に応えるべく、さらなる企業価値向上に向け、以下の取組を進めてまいります。
(構造改革)
不確実性の高い環境に適応するべく、各事業を市場環境、独自の強み、サステナビリティ、収益性、シナジー、リソース配分の6つの視点から考察し、企業価値向上の実現に向け、事業ポートフォリオの最適化に取り組んでおります。
こうした方針のもと、中期経営計画(2023～26)で掲げた事業整理やコスト構造改革などの施策は順調に進捗しており、収益性の改善に寄与しております。また、2025年12月には不動産事業への外部資本導入にかかる一連の取引に関する契約を締結いたしました。不動産事業のオフバランス化によって得られる資金を、酒類事業を中心とした成長投資に振り向け、中長期的な企業価値向上を推進してまいります。
(強化・成長)
国内では、本年予定している酒税改正を踏まえ、「黒ラベル」及び「ヱビス」への集中投資によりビールカテゴリーのさらなる強化を図ります。RTD(※)カテゴリーにおいては、「濃いめ」ブランドを中心に基幹ブランドへの投資を強化し、収益性の向上を目指します。また、健康ニーズの高まりを踏まえたノンアルコールカテゴリーの開発強化に加え、レモンカテゴリーのさらなる成長にも取り組んでまいります。
海外では、「SAPPORO PREMIUM BEER」へのマーケティング投資を継続し、ブランド強化を推進します。さらに、アライアンスを含めた事業構造の見直しを進め、収益基盤の強化を図ってまいります。飲料分野では、シンガポール・マレーシアを中心に、成長市場である低・無糖茶カテゴリーへの取組を強化してまいります。
※RTD:Ready To Drinkの略。購入後そのまま飲める、缶チューハイなどのアルコール飲料
(財務目標)
・ROE:8%
・EBITDA年平均成長率(CAGR):10%程度
・海外売上高年平均成長率(CAGR):10%程度
(主な非財務目標)
・温室効果ガス排出削減(いずれも2022年比)
スコープ1,2 2030年 42%削減(2026年 21%削減)
スコープ3 2030年 25%削減(2026年 12.5%削減)
※SBT認定済
・女性役員比率、女性管理職比率:12%以上
(3)財務戦略
「持続的成長と資本効率重視」をテーマに、構造改革・事業成長による収益力強化と、資産や事業ポートフォリオの見直しにより資本効率を高め企業価値向上を確かなものにします。
財務の健全性は、現状格付けを維持することを基本とします。投資については、営業キャッシュフローとのバランスを取りながら、海外への投資を優先することで成長促進を図ると共に、サステナビリティ関連の投資も推進します。なお、M&A等の成長投資の機会には、現状格付を確保できる範囲で機動的に対応します。
株主の皆様への利益還元は、経営上の重要政策と位置付けており、業績や財務状況を勘案して安定した配当を行うことを基本方針としております。今後の配当水準につきましては、DOE※3%以上を目安に、2030年までにDOE4%以上を目指してまいります。
※DOE=配当額/親会社の所有者に帰属する持分合計(期首期末平均)
(4)対処すべき課題
①事業計画の推進とモニタリングについて
当社グループは事業計画の達成に向けて、内部運用ならびに外部開示の2つの観点からモニタリング体制を構築し、運用しております。内部運用の観点では、各事業セグメントにおける構造改革及び成長戦略に関する具体的なアクションプランの進捗について、取締役会等を通じて綿密なモニタリングを行い、計画達成の裏付けを強化しております。また、外部開示の観点では、当社グループの取組を、従来以上に具体的に分かりやすく、且つタイムリーにステークホルダーの皆様にお伝えすることで、計画達成の蓋然性に対する信頼性の向上に努めております。
②サステナビリティ経営の推進について
「2 サステナビリティに関する考え方及び取組」をご覧ください。
③DXの推進について
大きな環境変化が続く中で、サッポログループでは新たな時代のニーズに即した価値を創出する手段として、2022年に策定した「サッポログループDX方針」に基づき、人財育成、推進体制及び環境整備を推進しております。
「サッポログループDX方針」
方針① お客様接点を拡大:お客さまとつながり、理解を深め、寄り添うこと
方針② 既存・新規ビジネスを拡大:お客さま起点で考えぬかれた新たな価値の創造と、稼ぐ力を増強すること
方針③ 働き方の変革:サッポログループにかかわるあらゆるステークホルダーと共に成長し続けるため自分たちの仕事をもっと楽に、もっと楽しく、働くことに誇りを持てるものにしていくこと
DX推進体制
グループのDX・ITに関する経営資源配分の支援・調整・確認を行い、方向性を決定するための機関として、DX・IT担当役員を委員長とする「グループDX・IT委員会」を2022年4月1日付で設置しております。
DX推進戦略
2022年よりDX・IT人財育成に取り組み、2023年までにDX・IT推進リーダー200名を含む、基幹人財900名を育成してまいりました。2025年は、これまでに育成したDX・IT基幹人財の中から選抜した13名を対象に、「既存の常識にとらわれない発想」及び「データ活用・セキュリティ」に関するスキル強化を図る人財育成プログラムを実施しました。
あわせて、2025年1月より社内外のデータ利活用を目的としたグループ共通のデータ基盤である「SAPPORO DATA FACTORY」の運用を開始し、さらに同年2月には全社員が利用可能なサッポログループ独自の生成AIツールを導入するなど、DX推進基盤の強化に取り組みました。
今後も育成した人財に対する継続的な教育及び活躍機会の提供ならびにDX基盤の構築を通じて、事業におけるDX起点での成果創出に取り組んでまいります。

④グループ中長期成長戦略
当社は2024年2月14日に「グループ価値向上のための中長期経営方針」を公表し、その方針に基づく具体的な戦略として「グループ中長期成長戦略」を2025年2月14日に公表いたしました。その概要は以下のとおりです。
1.中長期ビジョン及び戦略骨子
当社は、中長期ビジョンである「世界をフィールドに豊かなビール体験、顧客体験を創造する企業」を目指し、以下の5つの戦略を展開します。

戦略骨子	施策・ターゲット
① Bonds with Community (わくわくする体験や新しい楽しみ方の提供)	基軸ブランドのマーケティング投資倍増、外食事業を中心に顧客接点を拡大する等により、国内ビールシェア25%、2030年国内酒類事業利益率10%以上を目指す
② Healthier Choice (より健康的な選択肢の提供)	国内ではノンアルコール・RTD開発体制強化、酒類と飲料の組織融合により健康機能価値を訴求。海外ではノンアルコール展開エリアを北米で拡大
③ Efficient Foundation (成長戦略実行に向けた組織改革)	2026年7月に事業持株会社体制へ移行予定。国内・海外の2事業本部体制により経営効率向上、ガバナンス強化、人的資本投資を継続実施
④ Strategic Alliance (戦略的パートナーシップの構築)	米国では構造改革に加え、サッポロブランドの成長基盤構築で他社と提携を検討 ベトナムでは製造販売両面で、カールスバーグ社と協業した市場拡大を検討
⑤ Inorganic Growth (インオーガニック成長)	不動産事業への外部資本導入による資金を活用し、大型のM&A等も含めた成長投資を検討。顧客体験価値の提供やRTD事業の強化、海外事業強化といった重点領域を定めて投資を判断、実行していく

2.財務戦略
長期目標としてROE10%以上を設定し、ROICを指標とした財務管理により、資本効率の向上を目指します。また、持続的な成長を実現するための財務安全性(格付A格)を確保しながら、適切なキャッシュアロケーションを行います。
さらに、上記戦略により収益力を向上させ、2024年から2030年までの事業利益で年平均10%程度の成長を目指します。2026年以降、不動産事業のオフバランスにより資本増加が見込まれ、ROEは一時的に低下する見込みですが、酒類事業への成長投資に資本投下することで利益成長を加速させ、長期視点でのさらなる資本効率性の向上を目指します。
なお、今後の中期的な期間は、当社が取り得る戦略により財務構造が大きく変わる変革期であるため、2030年の財務目標は次期中期経営計画策定の中で検討していきます。