有価証券報告書-第91期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

サッポログループは、「潤いを創造し豊かさに貢献する」を経営理念に掲げ、「ステークホルダーの信頼を高める誠実な企業活動を実践し、持続的な企業価値の向上を目指します」を経営の基本方針として、企業活動を実践しています。
成長を目指す上では、平成19年(2007年)10月に、グループ創業140周年にあたる平成28年(2016年)を目標年とした「サッポログループ新経営構想」(以下「新経営構想」)を策定し、以下の4つの戦略課題に取り組んでいます。
① 高付加価値商品・サービスの創造
② 戦略的提携の実施
③ 国際展開の推進
④ グループシナジーの拡大
<サッポログループ経営計画2015年-2016年>今般2014年の経営の進捗状況や社会情勢を鑑み、新たな経営計画として「サッポログループ経営計画2015年-2016年」(以下「経営計画2015-2016」)を策定しました。
「経営計画2015-2016」においても、持続的な成長の実現に向けて、さらに体質を強化するとともに成長投資を加速させ、特徴のある「食のメーカー」として存在感を示していきますが、その骨子は下記のとおりです。
〇安定的に利益を生み出す国内酒類事業と不動産事業を柱として、将来の成長に向けた国際事業、食品・飲料事業への投資、将来の成長の芽となる研究開発投資を継続して推進します。
〇2016年をゴールとして定めた「新経営構想」は、持続的な成長のために必ず達成すべき経営目標と捉え、次期長期経営構想も見据えながら、各事業の成長とともに、M&Aやコスト削減による利益創出に取り組み、早期達成を目指します。
定量的な財務目標は以下のとおりです。
〇ROE : 2016年 8%以上
〇D/Eレシオ : 2016年 1倍程度
※ROEを最重要指標として、収益性、効率性を高めるとともに、健全な財務体質の実現を図ります。
<グループの研究開発戦略>サッポログループの研究開発については、世界のビールメーカーの中で唯一、大麦・ホップ双方の育種・品種改良を行うなど、長年当社グループが培ってきた知識と経験・実績を活かして、新たな価値を創造する研究開発を推進します。特に乳酸菌やレモン成分に関する研究を価値ある商品開発に結び付ける取り組みを行うとともに、発酵技術を応用した次世代エネルギーの創出に関する技術開発・実用化に向けた取り組みを進めていきます。
<次期長期経営構想策定に向けて>平成29年(2017年)以降の創業150周年にあたる平成38年(2026年)に向けた次期長期経営構想策定を、以下の考え方に則り引き続き取り組んでいます。
〇グループの目指す姿
サッポログループは、「新しいNo.1」となる商品やサービスの創造と提供を積み重ね、世界各地で、お客様の豊かな生活のためになくてはならない企業になります。
〇企業行動の指針
① イノベーションを追求し、お客様へ「価値あるNo.1」を提供し、お客様のより豊かな生活に貢献します。
② お客様同士のコミュニケーション活性化に役立つ商品・サービスの創造に努めます。
③ 環境変化に対応し、効率的な経営の実践に努めます。
サッポログループは、株主の皆様をはじめとするすべてのステークホルダーの信頼を高める誠実な企業活動を実践し、グループの持続的な企業価値の向上を目指してまいります。
Ⅰ 会社の支配に関する基本方針
当社は、持株会社として、国内酒類事業、国際事業、食品・飲料事業、外食事業及び不動産事業を主体とする当社グループの事業の全体にわたる経営を統括しており、その経営に当たっては、幅広いノウハウと豊富な経験、並びに国内外の顧客・従業員及び取引先等のステークホルダーとの間に築かれた関係等への理解が不可欠です。したがって、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者に、これらに関する十分な理解がなくては、株主の皆様が将来実現することのできる株主価値を毀損してしまう可能性があり、明らかに当社株主の共同の利益を著しく損なうと判断される当社株券等の大規模な買付行為(以下「大規模買付行為」といい、かかる買付行為を行う者を以下「大規模買付者」といいます。)に対して当社取締役会が適切と考える措置を取ることも、当社株主の共同の利益を守るために必要であると考えます。
Ⅱ 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社の支配に関する基本方針の実現に資する特別な取り組み
当社は、平成19年10月に、グループ創業140周年にあたる平成28年(2016年)を目標地点とした『サッポログループ新経営構想』を発表しました。当社グループは、『サッポログループ新経営構想』に則り、長期的な目標を見据えた堅実な経営を実践するとともに、経営資源配分の見直しや戦略的投資などにより競争力を高める“攻めの経営”を推し進め、当社グループの企業価値向上を目指してまいります。
また、当社は、純粋持株会社体制に移行する以前の平成11年3月から執行役員制を導入し、平成14年3月から取締役任期を1年に短縮するなど、積極的にガバナンス体制の強化に取り組んでまいりました。平成15年7月に純粋持株会社体制に移行して以降、段階的に社外取締役の増員を図っており、今後ともガバナンスの強化充実に取り組んでいく所存です。
Ⅲ 会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み
当社は、Ⅰで述べた会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するため、大規模買付行為が行われる場合、大規模買付者には一定の合理的なルール(以下「大規模買付ルール」といいます。)にしたがっていただくこととし、これを遵守した場合及び遵守しなかった場合につき一定の対応方針を定め、これらを取りまとめて当社株券等の大規模買付行為への対応方針(以下「本対応方針」といいます。)として定めています。
当社の定める大規模買付ルールは、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や、当社取締役会の意見を提供し、更には当社株主の皆様が代替案の提示を受ける機会の提供を保証することを目的として、大規模買付者に対して、大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報を当社取締役会に事前に提供することを求めており、大規模買付行為は、その後に設定される当社取締役会のための一定の評価期間が経過した後にのみ開始されるものとしています。大規模買付者がかかる大規模買付ルールを遵守した場合、当社取締役会は、当該大規模買付行為が明らかに当社株主の共同の利益を著しく損なうと判断される場合を除き、大規模買付行為に対する対抗措置は取りません。他方、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しなかった場合には、当社取締役会は、当社株主の共同の利益を守ることを目的として、会社法その他の法律及び当社定款が認める対抗措置をとり、大規模買付行為に対抗することがあります。
本対応方針の詳細につきましては、当社ホームページ
(アドレスhttp://www.sapporoholdings.jp/news_release/0000020164/pdf/daikibokaitsuke.pdf)に掲載しています。
本対応方針は、平成26年3月28日に開催された当社第90回定時株主総会において株主の皆様の承認を得た上で発効しており、有効期間は平成29年3月31日までに開催される当社第93回定時株主総会の終結の時までとなっています。但し、当社株主総会の決議をもって本対応方針の廃止を決定した場合には、上述の有効期間中であっても本対応方針を廃止することができますし、株主総会の決議を経ずに当社取締役会が廃止を決定することによっても、本対応方針はその決定の日をもって失効します。本対応方針の廃止を決定した場合、当社取締役会はその旨を速やかにお知らせします。
Ⅳ 本対応方針が会社の支配に関する基本方針に沿うものであり、株主共同利益を損なうものではないこと、会社役員の地位の維持を目的とするものでないこと及びその理由
(1)本対応方針が会社の支配に関する基本方針に沿うものであること
本対応方針は、大規模買付ルールを遵守しない大規模買付者に対して当社取締役会が対抗措置を講じることがあることを明記しています。また、本対応方針は、大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、大規模買付行為が明らかに当社株主の共同の利益を著しく損なうものと当社取締役会が判断した場合には、かかる大規模買付者に対して当社取締役会は当社株主の共同の利益を守るために適切と考える対抗措置を講じることがあることを明記しています。このように、本対応方針は、会社の支配に関する基本方針に沿って設計されたものといえます。
(2)本対応方針が当社株主の共同の利益を損なうものではないこと
Ⅰで述べたとおり、会社の支配に関する基本方針は、当社株主の共同の利益を尊重することを前提としています。また、本対応方針は、かかる会社の支配に関する基本方針の考え方に沿って設計され、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や当社取締役会の意見の提供、代替案の提示を受ける機会の提供を保証することを目的としており、本対応方針によって、株主の皆様は適切な投資判断を行うことができます。このように、本対応方針は、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、むしろその利益に資するものであると考えます。
(3)本対応方針が当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと
本対応方針は、当社取締役会が対抗措置を発動する場合を事前かつ詳細に開示しており、当社取締役会による対抗措置の発動はかかる本対応方針の規定に従って行われます。当社取締役会は単独で本対応方針の発効・継続を行うことはできず、当社株主の皆様の承認を要します。
また、大規模買付ルール上、当社取締役会は、大規模買付行為に関して評価・検討を行い、取締役会としての意見を取りまとめるなどの際には、必要に応じて外部専門家等の助言を得るとともに、当社の業務執行を行う経営陣から独立している委員で構成される独立委員会へ諮問し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとされており、本対応方針には、当社取締役会による適正な運用を担保するための手続も盛り込まれています。
以上から、本対応方針が当社役員の地位の維持を目的とするものでないことは明らかと考えます。