有価証券報告書-第97期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
環境変化
世界的な新型コロナウイルス感染症拡大により、先行きが見通しにくい状況です。2020年1月に国内で初めて感染が確認されて以降、外出や営業の自粛が続いており、わたしたちの「暮らし方」や「働き方」、「人や社会との関わり方」において意識と行動の大きな変化が起きています。ワクチンの接種完了や治療薬の完成までは、いわゆる「ウィズコロナ」の状態が続き、新型コロナウイルス感染症等への感染防止対策を継続的に実施する必要があると考えられます。
産業別では外食や観光業で経営環境が悪化している一方、家庭での巣ごもり需要が拡大しており、新たな市場機会となっています。家庭内での飲酒や調理ニーズの増加は酒類事業、食品飲料事業にとってチャンスでもあります。
わたしたちの「暮らし方」や「働き方」は、ECやオンライン飲み会の拡大、またテレワークの普及など、様々な行動やコミュニケーションがオンラインに代替されています。通常では中期的に起こる社会変化が、コロナ禍を契機に一気に起こったともいわれています。このようなライフスタイルの劇的な変化に呼応し事業成長を目指すには、新たなライフスタイルを深く理解し、リアルとオンラインそれぞれに求められる価値を創出し提供していくことが必要です。特に日進月歩のデジタル技術を駆使したお客様との接点拡大が重要となりつつあります。
外出自粛やテレワークの普及による「家族と過ごす時間」や「自分の時間」の増加により、価値観の多様化が一層進みました。その中で、「家族との向き合い方」や「自己実現の在り方」の見直し、「価値観の多様化」が一層進みました。今後は、細分化するニーズを見極め、これらに対応する商品やサービスをいかに早く提供できるかが益々重要になってくるものと考えています。また、様々な行動制限が続く中、「普通の日常に戻りたい」という気持ちが累積しており、今後ワクチン接種が進むことで、その反動としての消費増が見込まれます。
当社グループへの影響と機会
新型コロナウイルス感染症対策に伴う緊急事態宣言及び外出自粛により、「銀座ライオン」「サッポロビール園」などのビヤホールをはじめ、「カフェ・ド・クリエ」や「ブルーシール」といった外食事業への影響が出ています。またポッカサッポロフード&ビバレッジ社では、外出自粛やテレワークの普及により、都心部やオフィスロケーションの自動販売機事業が影響を受けました。
一方、巣ごもり需要拡大や健康意識の高まりにより、家庭内での酒類、食品飲料や健康関連商品の需要は増加しており、これらの変化を的確に察知し、スピーディに対応することでグループ成長のチャンスにつなげてまいります。
(1)会社の経営の基本方針
サッポログループは、「潤いを創造し 豊かさに貢献する」を経営理念に掲げ、「ステークホルダーの信頼を高める誠実な企業活動を実践し、持続的な企業価値の向上を目指す」ことを経営の基本方針として、企業活動を実践しています。
当社は経営理念に基づく企業活動を通じて、あらゆるステークホルダーとのコミュニケーションを深め、情報発信力を強化することで、当社の存在感を高めながら、満足度向上を目指していきます。
(2)サッポログループ長期経営ビジョンに基づく取組み
サッポログループ長期経営ビジョン「SPEED150」
経営理念及び経営の基本方針は踏襲しながら、スピードを持って経営改革と事業成長に取り組むことで実現させる「2026グループビジョン」と「行動指針」を定めました。
グループの成長の源泉は、創業以来140年の歴史の中で培われた「ブランド資産」であると改めて認識した上で、グループのコア事業を『酒』『食』『飲』の3分野と位置づけ、不動産事業とともにグループ保有のブランドを育成・強化していきます。国内にあまたある食品企業の中でも、『酒』『食』『飲』の3分野を展開するユニークな強みを活かし、特長ある商品・サービスをグローバルに展開し、お客様との接点拡大を図ることで、力強い成長を目指します。
○2026グループビジョン
サッポログループは
世界に広がる『酒』『食』『飲』で
個性かがやくブランドカンパニーを目指します
○行動指針
1.イノベーションと品質の追求による新たな価値の創造で、世界のお客様のより豊かな生活に貢献します
2.お客様同士のコミュニケーション活性化に役立つ商品・サービスの提供とブランド育成に努めます
3.環境変化に対応し、効率的な経営の実践に努めます
グループ経営計画2024への影響
当社グループでは、創業150周年となる2026年をゴールとした長期経営ビジョン「SPEED150」の具現化に向け、ロードマップの一部となる中期経営計画「グループ経営計画2024」に取り組んでおります。
昨年よりスタートした中期経営計画「グループ経営計画2024」は、初年度に新型コロナウイルス禍に見舞われ大きな影響を受けました。しかし、その中で掲げた成長戦略と事業構造改革の具現化が企業価値向上に繋がることに変わりはありません。経営環境が大きく変化する中、2024年のゴール像は維持しつつ、変化に対して適切に、かつスピーディに対応し続けることにより、中期経営計画達成を目指してまいります。
グループ経営計画2024
(1)本業集中と強靭化
・ビール事業への経営資源集中
・低収益事業の縮小・撤退と、食をはじめとする成長分野へのシフト
(2)グローバル展開の加速
・海外事業を事業会社に全て移管、一貫したブランドの世界戦略を展開
・北米とアジアパシフィックを中心に収益力強化と共に成長を加速
・グローバル人財の育成
(3)シンプルでコンパクトな企業構造の確立
・小さい本社・わかりやすい組織に再編、BPR・DXの推進(※)
・サッポロホールディングス社はガバナンス・事業会社支援・経営資源配分機能に特化
・事業会社に事業推進の機能全てを移管し、機動力を発揮
※ BPR=「ビジネスプロセス・リエンジニアリング」の略。既存の組織や制度を抜本的に見直し、業務プロセ
スを再設計すること。
DX=「デジタルトランスフォーメーション」の略。IT技術を活用し、ビジネスモデルそのものを変えるこ
と。
(4)サステナビリティ経営の推進
・良質原料を自ら作り上げる仕組みなどをはじめとした、社会的価値と経済的価値の両立
・恵比寿・札幌・銀座というゆかりある地域のまちづくり推進
・時代の要請に即した経営の透明性と公正性の進化
2.経営目標
(1)2024年定量目標
(2)財務方針
財務方針につきましては、投下資本に対する収益性・効率を重視しつつ、営業キャッシュ・フローと同等程度の投資を行い、収益力の強化を図ります。また、財務健全性につきましては、有利子負債水準に対する資本や収益力のバランスを踏まえ、ネットD/EレシオやEBITDA有利子負債倍率を重要指標とし、現状の格付水準が維持可能なレベルを確保します。
(3)株主還元方針
株主還元方針につきましては、株主の皆様への適切な利益還元を経営上の重要政策と位置付けており、業績や財務状況を勘案して安定した配当を行うことを基本的な方針としております。
今後の配当水準につきましては、新経営計画による企業価値向上を進めながら、配当性向やDOE(※)を勘案してまいります。なお、特殊要因にかかる一時的な損失や利益計上等により、「親会社の所有者に帰属する当期利益」が大きく変動する場合には、その影響を考慮して配当金額を決定することがあります。
※ DOE=配当額/資本額(親会社の所有者に帰属する持分合計)
(4)経営環境
各事業の経営環境は、「3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(2)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ④事業戦略と見通し」に記載しております。
新たなグループ経営計画は、各事業の課題や成長スピードの違いを考慮し、2020年を期初とする5ヶ年計画とし、2024年の計画実現に向け力強く邁進してまいります。
(5)会社の対処すべき課題
各事業における対処すべき課題への取り組みは、「3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(2)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ④事業戦略と見通し」に記載しております。
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大は、未だ予断を許さず注視が必要な状況ではありますが、収束に向け、すべてのステークホルダーの安全安心を最優先にグループガバナンスをより徹底してまいります。
世界的に先行きを見通しにくい環境ではございますが、変化の端緒を的確に捉え、柔軟かつスピーディに対応することで、「グループ経営計画2024」を推進し、事業成長を果たしてまいります。
環境変化
世界的な新型コロナウイルス感染症拡大により、先行きが見通しにくい状況です。2020年1月に国内で初めて感染が確認されて以降、外出や営業の自粛が続いており、わたしたちの「暮らし方」や「働き方」、「人や社会との関わり方」において意識と行動の大きな変化が起きています。ワクチンの接種完了や治療薬の完成までは、いわゆる「ウィズコロナ」の状態が続き、新型コロナウイルス感染症等への感染防止対策を継続的に実施する必要があると考えられます。
産業別では外食や観光業で経営環境が悪化している一方、家庭での巣ごもり需要が拡大しており、新たな市場機会となっています。家庭内での飲酒や調理ニーズの増加は酒類事業、食品飲料事業にとってチャンスでもあります。
わたしたちの「暮らし方」や「働き方」は、ECやオンライン飲み会の拡大、またテレワークの普及など、様々な行動やコミュニケーションがオンラインに代替されています。通常では中期的に起こる社会変化が、コロナ禍を契機に一気に起こったともいわれています。このようなライフスタイルの劇的な変化に呼応し事業成長を目指すには、新たなライフスタイルを深く理解し、リアルとオンラインそれぞれに求められる価値を創出し提供していくことが必要です。特に日進月歩のデジタル技術を駆使したお客様との接点拡大が重要となりつつあります。
外出自粛やテレワークの普及による「家族と過ごす時間」や「自分の時間」の増加により、価値観の多様化が一層進みました。その中で、「家族との向き合い方」や「自己実現の在り方」の見直し、「価値観の多様化」が一層進みました。今後は、細分化するニーズを見極め、これらに対応する商品やサービスをいかに早く提供できるかが益々重要になってくるものと考えています。また、様々な行動制限が続く中、「普通の日常に戻りたい」という気持ちが累積しており、今後ワクチン接種が進むことで、その反動としての消費増が見込まれます。
当社グループへの影響と機会
新型コロナウイルス感染症対策に伴う緊急事態宣言及び外出自粛により、「銀座ライオン」「サッポロビール園」などのビヤホールをはじめ、「カフェ・ド・クリエ」や「ブルーシール」といった外食事業への影響が出ています。またポッカサッポロフード&ビバレッジ社では、外出自粛やテレワークの普及により、都心部やオフィスロケーションの自動販売機事業が影響を受けました。
一方、巣ごもり需要拡大や健康意識の高まりにより、家庭内での酒類、食品飲料や健康関連商品の需要は増加しており、これらの変化を的確に察知し、スピーディに対応することでグループ成長のチャンスにつなげてまいります。
(1)会社の経営の基本方針
サッポログループは、「潤いを創造し 豊かさに貢献する」を経営理念に掲げ、「ステークホルダーの信頼を高める誠実な企業活動を実践し、持続的な企業価値の向上を目指す」ことを経営の基本方針として、企業活動を実践しています。
当社は経営理念に基づく企業活動を通じて、あらゆるステークホルダーとのコミュニケーションを深め、情報発信力を強化することで、当社の存在感を高めながら、満足度向上を目指していきます。
(2)サッポログループ長期経営ビジョンに基づく取組み
サッポログループ長期経営ビジョン「SPEED150」
経営理念及び経営の基本方針は踏襲しながら、スピードを持って経営改革と事業成長に取り組むことで実現させる「2026グループビジョン」と「行動指針」を定めました。
グループの成長の源泉は、創業以来140年の歴史の中で培われた「ブランド資産」であると改めて認識した上で、グループのコア事業を『酒』『食』『飲』の3分野と位置づけ、不動産事業とともにグループ保有のブランドを育成・強化していきます。国内にあまたある食品企業の中でも、『酒』『食』『飲』の3分野を展開するユニークな強みを活かし、特長ある商品・サービスをグローバルに展開し、お客様との接点拡大を図ることで、力強い成長を目指します。
○2026グループビジョン
サッポログループは
世界に広がる『酒』『食』『飲』で
個性かがやくブランドカンパニーを目指します
○行動指針
1.イノベーションと品質の追求による新たな価値の創造で、世界のお客様のより豊かな生活に貢献します
2.お客様同士のコミュニケーション活性化に役立つ商品・サービスの提供とブランド育成に努めます
3.環境変化に対応し、効率的な経営の実践に努めます
グループ経営計画2024への影響
当社グループでは、創業150周年となる2026年をゴールとした長期経営ビジョン「SPEED150」の具現化に向け、ロードマップの一部となる中期経営計画「グループ経営計画2024」に取り組んでおります。
昨年よりスタートした中期経営計画「グループ経営計画2024」は、初年度に新型コロナウイルス禍に見舞われ大きな影響を受けました。しかし、その中で掲げた成長戦略と事業構造改革の具現化が企業価値向上に繋がることに変わりはありません。経営環境が大きく変化する中、2024年のゴール像は維持しつつ、変化に対して適切に、かつスピーディに対応し続けることにより、中期経営計画達成を目指してまいります。
グループ経営計画2024
(1)本業集中と強靭化
・ビール事業への経営資源集中
・低収益事業の縮小・撤退と、食をはじめとする成長分野へのシフト
(2)グローバル展開の加速
・海外事業を事業会社に全て移管、一貫したブランドの世界戦略を展開
・北米とアジアパシフィックを中心に収益力強化と共に成長を加速
・グローバル人財の育成
(3)シンプルでコンパクトな企業構造の確立
・小さい本社・わかりやすい組織に再編、BPR・DXの推進(※)
・サッポロホールディングス社はガバナンス・事業会社支援・経営資源配分機能に特化
・事業会社に事業推進の機能全てを移管し、機動力を発揮
※ BPR=「ビジネスプロセス・リエンジニアリング」の略。既存の組織や制度を抜本的に見直し、業務プロセ
スを再設計すること。
DX=「デジタルトランスフォーメーション」の略。IT技術を活用し、ビジネスモデルそのものを変えるこ
と。
(4)サステナビリティ経営の推進
・良質原料を自ら作り上げる仕組みなどをはじめとした、社会的価値と経済的価値の両立
・恵比寿・札幌・銀座というゆかりある地域のまちづくり推進
・時代の要請に即した経営の透明性と公正性の進化
2.経営目標
(1)2024年定量目標
| 2024年目標 | ||||
| 事業利益 | 売上収益成長率 | 売上収益 事業利益率 | 海外売上収益 成長率 | |
| 全社合計 | 300億円 | 2%以上(年平均) | 5%以上 | 1.6倍(2019年比) |
(2)財務方針
財務方針につきましては、投下資本に対する収益性・効率を重視しつつ、営業キャッシュ・フローと同等程度の投資を行い、収益力の強化を図ります。また、財務健全性につきましては、有利子負債水準に対する資本や収益力のバランスを踏まえ、ネットD/EレシオやEBITDA有利子負債倍率を重要指標とし、現状の格付水準が維持可能なレベルを確保します。
(3)株主還元方針
株主還元方針につきましては、株主の皆様への適切な利益還元を経営上の重要政策と位置付けており、業績や財務状況を勘案して安定した配当を行うことを基本的な方針としております。
今後の配当水準につきましては、新経営計画による企業価値向上を進めながら、配当性向やDOE(※)を勘案してまいります。なお、特殊要因にかかる一時的な損失や利益計上等により、「親会社の所有者に帰属する当期利益」が大きく変動する場合には、その影響を考慮して配当金額を決定することがあります。
※ DOE=配当額/資本額(親会社の所有者に帰属する持分合計)
(4)経営環境
各事業の経営環境は、「3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(2)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ④事業戦略と見通し」に記載しております。
新たなグループ経営計画は、各事業の課題や成長スピードの違いを考慮し、2020年を期初とする5ヶ年計画とし、2024年の計画実現に向け力強く邁進してまいります。
(5)会社の対処すべき課題
各事業における対処すべき課題への取り組みは、「3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(2)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ④事業戦略と見通し」に記載しております。
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大は、未だ予断を許さず注視が必要な状況ではありますが、収束に向け、すべてのステークホルダーの安全安心を最優先にグループガバナンスをより徹底してまいります。
世界的に先行きを見通しにくい環境ではございますが、変化の端緒を的確に捉え、柔軟かつスピーディに対応することで、「グループ経営計画2024」を推進し、事業成長を果たしてまいります。