https://www.sapporoholdings.jp/sustainability/environment/nature/climate/
<事業に関連したサプライチェーンと自然への依存・影響>「酒類」「食品飲料」のサプライチェーン全体の主な産業プロセスを整理し、TNFD推奨ツール・ENCOREや社内情報等を参考にして、自然への依存と影響をヒートマップで整理しました。
「酒類」「食品飲料」では、サプライチェーンの上流及び直接操業ともに、原材料となる農作物の生産時の依存・影響が大きいと考えられました。具体的には、依存としては自然がもたらす安定した気候など、影響としては水利用や土地利用、温室効果ガス排出などが挙げられました。評価結果を踏まえ、サプライヤーと連携して、農業生産時の環境負荷の低減などに取り組んでおります。なかでも温室効果ガス排出については、2024年3月にFLAG関連排出の目標を立て、SBT認定を取得し削減に向けた取組を進めております。

2026/03/25 15:08

#2 主要な顧客に関する情報（IFRS）（連結）

連結損益計算書の売上収益の10%以上を占める相手先は次のとおりです。

			(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名	関連するセグメント名	前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)	当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
国分グループ本社㈱	酒類、食品飲料	77,812	72,674

2026/03/25 15:08

#3 報告セグメントの変更に関する事項（IFRS）（連結）

2025年12月24日において、当社の子会社であるサッポロ不動産開発㈱への外部資本導入に係る一連の取引に関する契約を締結(以下、「本件」)しました。本件に伴い、不動産事業を非継続事業に分類しております。また、恵比寿ガーデンプレイスの信託受益権の30%、GINZA PLACE、サッポロガーデンパークの一部においては同じく完全子会社であるサッポロビール株式会社に移管することとしており、不動産事業から酒類事業に移管いたします。
これらに伴い、当連結会計年度より報告セグメントを変更し、「酒類事業」、「食品飲料事業」の2事業を報告セグメントとしております。なお、当社グループの報告セグメントは、主に事業会社及びその関係会社を基礎とした製品・サービス・販売市場別に構成されております。

2026/03/25 15:08

#4 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2025年12月31日現在
酒類事業	3,565	(3,446)
食品飲料事業	2,255	(283)
不動産事業	138	(78)

(注)1 従業員数は就業人員であります。
2 ( )内は、年間平均臨時従業員数を外数で表示しております。

2026/03/25 15:08

#5 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)

				(単位:百万円)
酒類事業	293,548	92,992	7,814	394,353
食品飲料事業	90,280	235	27,436	117,950
その他	130	-	-	130

グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
その他の源泉から認識した収益は、IFRS第16号に基づく賃貸収入等であります。

2026/03/25 15:08

#6 注記事項－後発事象、連結財務諸表（IFRS）（連結）

2025年12月24日公表のとおり、持続可能な成長を支える最適な組織形態として事業持株会社体制へ移行し、マネジメントアプローチによる事業ポートフォリオ管理を「国内事業」、「海外事業」に変更し、企業価値向上を戦略的に推進いたします。
従来の報告セグメント「酒類事業」及び「食品飲料事業」から「国内事業」及び「海外事業」へ変更いたします。変更後の報告セグメント「国内事業」は、「国内酒類」、「外食」及び「国内食品飲料」で構成し、「海外事業」は、「海外酒類」及び「海外飲料」で構成いたします。また、従来の報告セグメント「酒類事業」に区分していたサッポロビール株式会社の輸出事業(APAC・欧州)は「海外事業」に含めます。
なお、2025年12月24日公表の「通期業績予想の修正及び報告セグメントの変更に関するお知らせ」のとおり、サッポロ不動産開発株式会社への外部資本導入に伴い、2025年12月期において「不動産事業」を非継続事業に分類し、報告セグメントから除外しております。

2026/03/25 15:08

#7 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)

セグメント	資金生成単位	減損損失(百万円)	資産の種類
食品飲料	日本アジア食品飲料	2,322	有形固定資産他
酒類	外食	307	有形固定資産

食品飲料事業においては、主に神州一味噌株式会社の株式及び同社に対する債権の譲渡契約締結に伴い発生した減損損失2,257百万円であり、関連資産を譲渡価額まで減額したものであります。
また、酒類事業のうち外食事業においては、主に当社の連結子会社である株式会社サッポロライオンの一部店舗において収益性が低下する見込みとなったため、店舗関連資産を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失232百万円として計上しております。資金生成単位は各店舗とし、回収可能価額は使用価値により算定しております。使用価値はそれぞれの資金生成単位の固定資産の見積残存耐用年数に相当する期間の予算を基礎とした将来キャッシュ・フロー及び資金生成単位の加重平均資本コストを参考に決定した割引率を使用して算定しております。なお、資金生成単位における将来キャッシュ・フローの総額がマイナスとなったものについては、使用価値を零としております。

2026/03/25 15:08

#8 注記事項－研究開発費、連結財務諸表（IFRS）（連結）

30.研究開発費
前連結会計年度及び当連結会計年度において、費用として認識した研究開発費は、それぞれ2,523百万円及び2,262百万円であります。

2026/03/25 15:08

#9 研究開発活動

当社グループの研究開発は、さまざまな分野で培ってきたコア技術と強みとする素材とをかけ合わせ、さらにはオープンイノベーションも推進しながら、基盤研究から応用研究、商品技術開発までを行い、お客様が求める価値を継続的に提供するとともに、新たなカテゴリーや市場を開拓することを目指しております。
当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は23億円です。
セグメント別の状況は次のとおりです。

2026/03/25 15:08

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

■営業利益 19億円(前期比33億円、63.8%減)
食品飲料事業に属する国内食品飲料、海外飲料の詳細は次のとおりです。
(国内食品飲料)

2026/03/25 15:08