有価証券報告書-第102期(2025/01/01-2025/12/31)
(1)連結会社の状況
(注)1 従業員数は就業人員であります。
2 ( )内は、年間平均臨時従業員数を外数で表示しております。
3 当社は、当連結会計年度より「不動産事業」を非継続事業に分類しております。
(2)提出会社の状況
(注)1 従業員数は就業人員であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 ( )内は、年間平均臨時従業員数を外数で表示しております。
4 当社のセグメントは「全社(共通)」のみのため、セグメント別情報の記載を省略しております。
(3)労働組合の状況
当社グループには、サッポロビール労働組合等が組織されております。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性従業員の割合、男性従業員の育児休業取得率及び従業員の男女の賃金の差異
(注)1 管理職に占める女性従業員の割合及び男女の賃金差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。海外子会社を含めたサッポログループ全体の女性管理職比率は17.9%(前年15.0%)となっております。なお、「-」は算定に必要な従業員が在籍していないことを示しております。
2 男性従業員の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規程に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。「-」は育児休業等の対象となる男性従業員がいなかったことを示しております。
3 従業員の男女の賃金の差異については、「源泉徴収票」の給与・手当・賞与を含めた総支給額の平均額に基づき算出しております。
当社グループの賃金制度・体系には性別による処遇の差はなく、賃金差異は主として役割等級や雇用形態別の人員構成の違いに起因するものです。
正規雇用従業員においては、給与水準の高い上位の役割等級に占める男性比率が高いこと、有期雇用従業員においては、短時間勤務者に女性が多い一方で、社員と同水準の等級に位置付けられる継続雇用従業員に男性が多いことが主要な要因であると考えています。
主要事業会社であるサッポロビール㈱においても、年々改善傾向にはありますが同様の傾向が見られています。(表1)とくに正規雇用従業員の30代以降で賃金差が拡大する傾向があり、分析の結果、男女それぞれの人員構成比において、①給与の高い経営職層(管理・専門系列含む)の割合が男性36%に対し女性13%と低いこと、②有期から無期雇用への転換者の割合が男性1%に対し、女性11%と差があること、また、③手当受給対象者に男性が多いことなどが主な要因であることが明らかとなっています。(表2)
これらの人員構成の改善に向け、管理職層の女性比率を適正水準へ引き上げることを女性活躍の優先事項と位置付け、KPIを2026年12%、2030年20%に設定しております。
2025年度には、経営職候補者を対象にした社長との対話会を全17回・65名に実施する等、取り組みを進め、2025年末の女性管理職比率は10.7%となり、2022年の約2倍に増加しています。
また、育児・出産に起因する休職期間の違いや、出産・育児・家事などによる時間的制約というジェンダーバイアスの影響により、時間外労働時間や働き方に男女差が生じている可能性も考えられます。こうした状況を踏まえ、同社では2024年より、1ヶ月超の育児休業取得者が発生した際に「休職職場応援ポイント」を付与する制度の導入など、男女ともに育児休業を取得しやすい環境整備を進めております。その結果、2025年の男性育児休業取得率は100%、1人当たりの平均取得日数は49.1日となりました。(表3)
当社グループでは、現在推進している女性活躍施策をさらに加速させ、特に管理職層の女性比率を適正に引き上げること、併せて全ての従業員が安心して100%の力を発揮できる環境づくりを進めることで、男女賃金差異の解消につなげてまいります。
詳細は「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 <サッポログループの人財戦略〈多様な人財の活躍〉>」に記載のとおりです。
4 出向者は出向元の従業員として集計しております。
表1 サッポロビール㈱における雇用形態別男女賃金差 推移 表2 サッポロビール㈱における年代別男女賃金差(正規雇用従業員)
表3 サッポロビール㈱における男性の育児休業取得率及び平均取得日数 推移
| 2025年12月31日現在 | ||
| セグメントの名称 | 従業員数(名) | |
| 酒類事業 | 3,565 | (3,446) |
| 食品飲料事業 | 2,255 | (283) |
| 不動産事業 | 138 | (78) |
| 報告セグメント計 | 5,958 | (3,807) |
| その他 | - | (-) |
| 全社(共通) | 144 | (20) |
| 合計 | 6,102 | (3,827) |
(注)1 従業員数は就業人員であります。
2 ( )内は、年間平均臨時従業員数を外数で表示しております。
3 当社は、当連結会計年度より「不動産事業」を非継続事業に分類しております。
(2)提出会社の状況
| 2025年12月31日現在 | ||||
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) | |
| 144 | (20) | 44.8 | 18.5 | 10,139 |
(注)1 従業員数は就業人員であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 ( )内は、年間平均臨時従業員数を外数で表示しております。
4 当社のセグメントは「全社(共通)」のみのため、セグメント別情報の記載を省略しております。
(3)労働組合の状況
当社グループには、サッポロビール労働組合等が組織されております。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性従業員の割合、男性従業員の育児休業取得率及び従業員の男女の賃金の差異
| ①提出会社 | ||||||
| 2025年12月31日現在 | ||||||
| 会社名 | 管理職に占める女性従業員の割合(%) (注1、4) | 男性従業員の育児休業取得率(%) (注2、4) | 男性従業員の 1名あたり 育児休業取得 日数(日) (注2、4) | 従業員の男女の賃金の差異(%) (注1、3、4) | ||
| 全従業員 | うち 正規雇用 従業員 | うち パート・ 有期従業員 | ||||
| サッポロ ホールディングス㈱ | 0.0 | - | - | - | - | - |
| ②連結子会社 | ||||||
| 2025年12月31日現在 | ||||||
| 会社名 | 管理職に占める女性従業員の割合(%) (注1、4) | 男性従業員の育児休業取得率(%) (注2、4) | 男性従業員の 1名あたり 育児休業取得 日数(日) (注2、4) | 従業員の男女の賃金の差異(%) (注1、3、4) | ||
| 全従業員 | うち 正規雇用 従業員 | うち パート・ 有期従業員 | ||||
| サッポロビール㈱ | 10.7 | 100.0 | 49.1 | 69.3 | 68.8 | 61.2 |
| ポッカサッポロ フード&ビバレッジ㈱ | 10.0 | 111.1 | 65.7 | 71.1 | 70.2 | 75.7 |
| サッポロ不動産開発㈱ | 55.6 | 0.0 | 0.0 | 75.4 | 71.8 | 75.8 |
| ㈱サッポロライオン | 8.7 | 75.0 | 161.0 | 45.1 | 79.1 | 68.9 |
| サッポロフィールド マーケティング㈱ | 0.0 | 0.0 | 0.0 | 33.3 | 32.7 | 34.3 |
| サッポログループ物流㈱ | 3.8 | - | - | 70.3 | 70.4 | 60.8 |
| ㈱新星苑 | 10.5 | 100.0 | 33.0 | 54.4 | 77.8 | 81.3 |
| ㈱PSビバレッジ | 0.0 | 50.0 | 120.5 | 63.9 | 75.2 | 67.1 |
| フォーモスト ブルーシール㈱ | 33.3 | 0.0 | 0.0 | 36.6 | 77.0 | 51.7 |
| ヤスマ㈱ | 16.7 | - | - | 86.3 | 90.8 | 72.1 |
| ㈱北海道サッポロライオン | 8.8 | - | - | 41.9 | 88.0 | 97.1 |
(注)1 管理職に占める女性従業員の割合及び男女の賃金差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。海外子会社を含めたサッポログループ全体の女性管理職比率は17.9%(前年15.0%)となっております。なお、「-」は算定に必要な従業員が在籍していないことを示しております。
2 男性従業員の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規程に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。「-」は育児休業等の対象となる男性従業員がいなかったことを示しております。
3 従業員の男女の賃金の差異については、「源泉徴収票」の給与・手当・賞与を含めた総支給額の平均額に基づき算出しております。
当社グループの賃金制度・体系には性別による処遇の差はなく、賃金差異は主として役割等級や雇用形態別の人員構成の違いに起因するものです。
正規雇用従業員においては、給与水準の高い上位の役割等級に占める男性比率が高いこと、有期雇用従業員においては、短時間勤務者に女性が多い一方で、社員と同水準の等級に位置付けられる継続雇用従業員に男性が多いことが主要な要因であると考えています。
主要事業会社であるサッポロビール㈱においても、年々改善傾向にはありますが同様の傾向が見られています。(表1)とくに正規雇用従業員の30代以降で賃金差が拡大する傾向があり、分析の結果、男女それぞれの人員構成比において、①給与の高い経営職層(管理・専門系列含む)の割合が男性36%に対し女性13%と低いこと、②有期から無期雇用への転換者の割合が男性1%に対し、女性11%と差があること、また、③手当受給対象者に男性が多いことなどが主な要因であることが明らかとなっています。(表2)
これらの人員構成の改善に向け、管理職層の女性比率を適正水準へ引き上げることを女性活躍の優先事項と位置付け、KPIを2026年12%、2030年20%に設定しております。
2025年度には、経営職候補者を対象にした社長との対話会を全17回・65名に実施する等、取り組みを進め、2025年末の女性管理職比率は10.7%となり、2022年の約2倍に増加しています。
また、育児・出産に起因する休職期間の違いや、出産・育児・家事などによる時間的制約というジェンダーバイアスの影響により、時間外労働時間や働き方に男女差が生じている可能性も考えられます。こうした状況を踏まえ、同社では2024年より、1ヶ月超の育児休業取得者が発生した際に「休職職場応援ポイント」を付与する制度の導入など、男女ともに育児休業を取得しやすい環境整備を進めております。その結果、2025年の男性育児休業取得率は100%、1人当たりの平均取得日数は49.1日となりました。(表3)
当社グループでは、現在推進している女性活躍施策をさらに加速させ、特に管理職層の女性比率を適正に引き上げること、併せて全ての従業員が安心して100%の力を発揮できる環境づくりを進めることで、男女賃金差異の解消につなげてまいります。
詳細は「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 <サッポログループの人財戦略〈多様な人財の活躍〉>」に記載のとおりです。
4 出向者は出向元の従業員として集計しております。
表1 サッポロビール㈱における雇用形態別男女賃金差 推移 表2 サッポロビール㈱における年代別男女賃金差(正規雇用従業員)
表3 サッポロビール㈱における男性の育児休業取得率及び平均取得日数 推移
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
