有価証券報告書-第101期(2024/01/01-2024/12/31)

(1)連結会社の状況

	2024年12月31日現在
セグメントの名称	従業員数(名)
酒類事業	3,749	(3,489)
食品飲料事業	2,401	(301)
不動産事業	134	(63)
報告セグメント計	6,284	(3,853)
その他	-	(1)
全社(共通)	118	(16)
合計	6,402	(3,870)

(注)1 従業員数は就業人員であります。
2 ( )内は、年間平均臨時従業員数を外数で表示しております。
(2)提出会社の状況

				2024年12月31日現在
従業員数(名)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
118	(16)	45.7	20.3	9,523

(注)1 従業員数は就業人員であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 ( )内は、年間平均臨時従業員数を外数で表示しております。
4 当社のセグメントは「全社(共通)」のみのため、セグメント別情報の記載を省略しております。
(3)労働組合の状況
当社グループには、サッポロビール労働組合等が組織されております。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性従業員の割合、男性従業員の育児休業取得率及び従業員の男女の賃金の差異

①提出会社
				2024年12月31日現在
会社名	管理職に占める女性従業員の割合(%) (注1、4)	男性従業員の育児休業取得率(%) (注2、4)	男性従業員の 1名あたり 育児休業取得 日数(日) (注2、4)	従業員の男女の賃金の差異(%) (注1、3、4)
				全従業員	うち 正規雇用 従業員	うち パート・ 有期従業員
サッポロ ホールディングス㈱	0.0	-	-	-	-	-

②連結子会社
				2024年12月31日現在
会社名	管理職に占める女性従業員の割合(%) (注1、4)	男性従業員の育児休業取得率(%) (注2、4)	男性従業員の 1名あたり 育児休業取得 日数(日) (注2、4)	従業員の男女の賃金の差異(%) (注1、3、4)
				全従業員	うち 正規雇用 従業員	うち パート・ 有期従業員
サッポロビール㈱	7.4	93.7	37.5	68.6	67.9	60.0
ポッカサッポロ フード&ビバレッジ㈱	7.0	100.0	13.1	70.5	69.2	75.0
サッポロ不動産開発㈱	28.6	100.0	5.0	78.6	78.2	80.7
㈱サッポロライオン	5.1	71.4	60.8	42.8	77.1	72.3
サッポロフィールド マーケティング㈱	-	0.0	0.0	31.7	90.7	32.9
サッポログループ物流㈱	3.8	100.0	10.0	67.3	67.3	64.2
㈱新星苑	10.0	50.0	14.0	49.8	72.0	77.9
㈱PSビバレッジ	0.0	0.0	0.0	59.2	67.3	73.8
フォーモスト ブルーシール㈱	30.8	0.0	0.0	42.4	78.5	55.4
ヤスマ㈱	21.9	100.0	66.0	75.7	89.3	57.8
神州一味噌㈱	9.4	50.0	55.0	55.0	56.7	67.8
㈱北海道サッポロライオン	8.1	-	-	43.8	87.3	92.6

(注)1 管理職に占める女性従業員の割合及び従業員の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。海外子会社を含めたサッポログループ全体の女性管理職比率は15.0%となっております。なお、「-」は算定に必要な従業員が在籍していないことを示しております。
2 男性従業員の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規程に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。「-」は育児休業等の対象となる男性従業員がいなかったことを示しております。
3 従業員の男女の賃金の差異については、「源泉徴収票」の給与・手当・賞与を含めた総支給額の平均額に基づき算出しております。当社グループの賃金制度・体系において性別による処遇の差はなく、役割等級や雇用形態別の人数構成の差によるものだと捉えております。具体的には、給与の高い職群である管理職における男性比率、また、女性従業員の中で、短時間で働く有期雇用者の比率が高いことが大きな要因となっています。
これらの是正に向け、現在推進している女性活躍への取り組みにより、管理職を最優先とし女性比率を適正に高めていくこと、併せて働き続けられる環境を更に整備することで、男女の賃金の差異の解消につなげていきたいと考えております。詳細は「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載の通りです。
4 出向者は出向元の従業員として集計しております。