純資産
連結
- 2013年12月31日
- 1553億6600万
- 2014年12月31日 +2.99%
- 1600億400万
- 2015年12月31日 +2.39%
- 1638億2200万
個別
- 2013年12月31日
- 1415億3500万
- 2014年12月31日 +2.92%
- 1456億6500万
- 2015年12月31日 +0.94%
- 1470億2900万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が1,548百万円増加し、繰越利益剰余金が996百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益、税引前当期純利益がそれぞれ29百万円増加しております。2016/03/31 9:16
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は2円56銭減少し、1株当たり当期純利益は0円8銭増加しております。 - #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- ③純資産2016/03/31 9:16
純資産は、為替換算調整勘定の減少、期末配当の実施等があった一方、その他有価証券評価差額金の増加、当期純利益の計上等によって、前連結会計年度末と比較して38億円増加し、1,638億円となりました。
④経営指標 - #3 資産の評価基準及び評価方法
- 時価のあるもの2016/03/31 9:16
…期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの - #4 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2016/03/31 9:16 - #5 重要な後発事象、財務諸表(連結)
- 当該株式併合が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における1株当たり情報は以下のとおりであります。2016/03/31 9:16
(社債の発行について)前事業年度 当事業年度 至 平成26年12月31日) 至 平成27年12月31日) (1) 1株当たり純資産額 1,869円32銭 1,887円31銭 (2) 1株当たり当期純利益 82円22銭 50円96銭
当社は平成28年3月11日に下記の条件で国内普通社債を発行しました。 - #6 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
- 当該株式併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における1株当たり情報は以下のとおりであります。2016/03/31 9:16
(社債の発行について)前連結会計年度 当連結会計年度 至 平成26年12月31日) 至 平成27年12月31日) (1) 1株当たり純資産額 2,005円84銭 2,027円21銭 (2) 1株当たり当期純利益 4円36銭 78円40銭
当社は平成28年3月11日に下記の条件で国内普通社債を発行しました。 - #7 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- その他有価証券2016/03/31 9:16
時価のあるもの …………連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理
し、売却原価は移動平均法により算定) - #8 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2016/03/31 9:16
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日) 当連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日) 1株当たり純資産額 401.17円 405.44円 1株当たり当期純利益金額 0.87円 15.68円
2.「会計方針の変更(退職給付に関する会計基準等の適用)」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。