営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2014年12月31日
- 147億2800万
- 2015年12月31日 -5.28%
- 139億5000万
個別
- 2014年12月31日
- 55億600万
- 2015年12月31日 -47.33%
- 29億
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 2.調整額のうち、減価償却費は全社資産に係る減価償却費であり、有形固定資産及び無形固定資産の増加額は主に管理部門に係る資産の増加額であります。2016/03/31 9:16
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日) - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。
2.調整額のうち、減価償却費は全社資産に係る減価償却費であり、有形固定資産及び無形固定資産の増加額は主に管理部門に係る資産の増加額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2016/03/31 9:16 - #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。2016/03/31 9:16
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が1,548百万円増加し、繰越利益剰余金が996百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益、税引前当期純利益がそれぞれ29百万円増加しております。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は2円56銭減少し、1株当たり当期純利益は0円8銭増加しております。 - #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。2016/03/31 9:16
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が4,799百万円増加し、利益剰余金が3,105百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益、税引前当期純利益はそれぞれ168百万円増加しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。 - #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法2016/03/31 9:16
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高または振替高は第三者間取引価格に基づいております。
(退職給付に関する会計基準等の適用) - #6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
- 2016/03/31 9:16
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。利益 前連結会計年度 当連結会計年度 セグメント間取引消去 △145 △77 連結財務諸表の営業利益 14,728 13,950
- #7 業績等の概要
- (1)業績2016/03/31 9:16
当期の日本経済は、前半は緩やかな回復基調で推移してきましたが、後半は中国をはじめとする海外経済の減速もあり一進一退の動きとなりました。個人消費は、景気回復に合わせ持ち直してきたものの、依然として強さは見られません。当社グループ各社が事業を展開しているそれぞれの業界については、以下のとおりです。売上高 営業利益 経常利益 当期純利益 百万円 百万円 百万円 百万円 平成27年12月期 533,748 13,950 13,211 6,108 平成26年12月期 518,740 14,728 14,565 340 増減率(%) 2.9 △5.3 △9.3 1,696.6
国内酒類業界、食品・飲料業界では、夏場の天候不順や暖冬により需要に影響を受けました。不動産業界では、首都圏オフィス賃貸市場において空室率が改善するとともに賃料水準も緩やかに上昇しています。海外では、北米のビール市場はおおむね横ばいで推移しましたが、アジアのビール市場は引き続き成長しています。 - #8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 販売費及び一般管理費は、国内酒類事業の設備費減少等もあり、1,669億円(前期比6億円、0%減)となりました。2016/03/31 9:16
③ 営業利益
営業利益は、139億円(前期比7億円、5%減)となりました。報告セグメント別の営業利益は次のとおりです。