売上高
連結
- 2015年12月31日
- 258億8200万
- 2016年12月31日 +8.92%
- 281億9000万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- ① 当連結会計年度における四半期情報等2017/03/31 10:14
(注)1 平成28年7月1日付で普通株式5株につき1株の割合をもって株式併合を実施しております。当連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度 売上高(百万円) 111,391 248,959 392,270 541,847 税金等調整前四半期(当期)純利益(△は損失)金額(百万円) △2,681 1,722 9,619 16,403 - #2 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
- 社外監査役の佐藤順哉氏は、現在、石澤・神・佐藤法律事務所の弁護士でありますが、同事務所と当社並びに当社子会社との間には取引はなく、同氏と株主との間で利益相反となるおそれはないと判断し、同氏を株式会社東京証券取引所及び証券会員制法人札幌証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、各取引所に届け出ております。2017/03/31 10:14
社外監査役の杉江和男氏は、平成27年3月までDIC株式会社の業務執行に携わっておりました。現在、当社子会社との間で、同社製品の取引がありますが、直近の事業年度における当社の連結売上高及び同社の連結売上高それぞれに対する当該取引金額の割合はいずれも0.1%未満であることから、同氏と株主との間で利益相反となるおそれはないと判断し、同氏を株式会社東京証券取引所及び証券会員制法人札幌証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、各取引所に届け出ております。
ロ.社外取締役、社外監査役の選任の理由 - #3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 「国内酒類事業」は国内での酒類の製造・販売等を行っております。「国際事業」は海外での酒類・飲料水の製造・販売を行っております。「食品・飲料事業」は食品・飲料水の製造・販売等を行っております。「外食事業」は各種業態の飲食店を経営しております。「不動産事業」は不動産賃貸等を行っております。2017/03/31 10:14
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高または振替高は第三者間取引価格に基づいております。 - #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 連結子会社
㈱サッポロエネルギーサービス他
非連結子会社の合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。2017/03/31 10:14 - #5 主要な顧客ごとの情報
- (単位:百万円)2017/03/31 10:14
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 国分㈱ 82,686 国内酒類、食品・飲料 - #6 事業等のリスク
- ①経済情勢及び人口動態の変化について2017/03/31 10:14
当社グループの売上高は主に国内の景気動向による影響を受けるため、経済情勢の変化による景気悪化に伴い、主要製品の出荷変動、デフレ傾向による主要製品の単価下落の可能性や保有資産の価値の低下につながる可能性があります。また、日本国内の少子高齢化現象が市場全体の縮小を招き、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
②特定事業分野への依存度について - #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高または振替高は第三者間取引価格に基づいております。
(減価償却方法の変更)
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度より国内の有形固定資産の減価償却方法の変更を行っております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益は、「国内酒類事業」で957百万円、「食品・飲料事業」で374百万円、「外食事業」で194百万円、「不動産事業」で105百万円増加しております。また、セグメント損失は、「その他事業」で4百万円、「全社費用」で51百万円、それぞれ減少しております。2017/03/31 10:14 - #8 売上高、地域ごとの情報(連結)
- (注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。2017/03/31 10:14
- #9 業績等の概要
- (1)業績2017/03/31 10:14
当期の日本経済は、2月のマイナス金利政策も個人消費の回復には繋がらず、中東情勢や英国のEU離脱などの影響を受け、円高が進行しました。その後、米国大統領選挙の結果を受けて円安ドル高が進み、先行きが読めない変化の激しい経済環境となりました。売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属する当期純利益 百万円 百万円 百万円 百万円 平成28年12月期 541,847 20,267 19,202 9,469 平成27年12月期 533,748 13,950 13,211 6,108 増減率(%) 1.5 45.3 45.3 55.0
当社グループ各社が事業を展開しているそれぞれの業界については、以下のとおりです。 - #10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (2)当連結会計年度の経営成績の分析2017/03/31 10:14
① 売上高
売上高は5,418億円(前期比80億円、2%増)となりました。報告セグメント別の売上高は次のとおりです。