営業利益又は営業損失(△)
個別
- 2017年12月31日
- 55億9200万
- 2018年12月31日 +135.6%
- 131億7500万
有報情報
- #1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 2016年11月に発表した、2020年定量目標(日本基準)は以下のとおりです。2019/03/29 9:27
※1 営業利益はのれん償却前2020年目標 売上高 営業利益(※1) 全社合計 6,400億円 340億円
その後、2018年2月に、当社は、2018年12月期決算から従来の日本基準に替えて国際財務報告基準(IFRS)を任意適用することとしました。これに伴い、IFRSを任意適用した際の2020年目標の数値は以下のとおりとなります。なお、IFRSの任意適用に伴う会計処理の変更の影響が少ない指標として、「EBITDA」を記載しております。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- ①業績2019/03/29 9:27
当期の日本経済は、輸出の回復や雇用所得環境の改善により、緩やかな回復基調となりましたが、「平成30年7月豪雨」や「北海道胆振東部地震」等の自然災害が大きな影響を与えました。世界経済においては、米中貿易摩擦や利上げ動向、各国の政情不安などが投資に影響を及ぼし、先行き不透明な経済環境となりました。売上収益 営業利益 税引前利益 親会社の所有者に帰属する当期利益 百万円 百万円 百万円 百万円 2018年12月期 521,856 10,828 9,492 8,521 2017年12月期 536,585 12,806 11,538 7,187 増減率(%) △2.7 △15.4 △17.7 18.6
国内酒類業界では、消費者の根強い節約志向から低価格商品への需要シフトが顕著となりました。海外では、北米のビール市場は前期を下回ったものと推定されます。アジアのビール市場は各国で状況が異なりますが、ベトナムについては引き続き成長しています。国内飲料業界は、前期をやや上回ったものと考えられます。不動産業界では、首都圏オフィス賃貸市場において空室率が改善するとともに賃料水準も緩やかに上昇しています。