2501 サッポロ HD

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有価証券報告書-第95期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

【提出】: 2019/03/29 9:27
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連結財務諸表注記事項（IFRS）

1.報告企業
サッポロホールディングス株式会社(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所は東京都渋谷区です。当社の連結財務諸表は、2018年12月31日を期末日とし、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。当社グループの事業内容及び主要な活動は、「6.事業セグメント」に記載しております。
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しております。当社は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同93条の規定を適用しております。
当社グループは、2018年1月1日に開始する連結会計年度からIFRSを初めて適用しており、IFRSへの移行日(以下「移行日」という。)は2017年1月1日であります。移行日及び比較年度において、IFRSへの移行が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は注記43「初度適用」に記載しております。
(2)財務諸表の承認
本連結財務諸表は、2019年3月28日に取締役会により承認されております。
(3)測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、「3.重要な会計方針」に記載している金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(4)表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入にて表示しております。
3.重要な会計方針
(1)連結の基礎
①子会社
当社グループが、その事業体の活動から便益を享受するために直接もしくは間接的に財務及び経営方針の決定権、すなわち支配を有する場合は子会社として連結処理しております。
連結財務諸表の作成に当たっては、当社グループで統一された会計方針に基づき、同じ報告日で作成された各グループ会社の財務諸表を用いております。子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えております。
投資先の連結は、当社グループが投資先に対する支配を獲得した日から開始し、投資先に対する支配を喪失した日に終了いたします。
連結会社間取引、並びに当該取引から発生した債権・債務残高及び未実現損益は相殺消去しております。
連結子会社の純資産に対する非支配持分は、当社グループの株主持分とは区別して識別しております。
連結子会社の持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理を行い、非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本の部に直接認識しております。
支配を喪失した場合には、従前、連結子会社であった当該会社に対して保持している持分を支配喪失時の公正価値で評価し、帳簿価額との差額を純損益に認識しております。
連結子会社の非支配持分は、当社グループの持分とは別個に識別し、連結子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。
②関連会社
関連会社とは、当社グループが当該事業体に対し、財務及び営業の方針に重要な影響力を有しているものの、支配をしていない事業体をいいます。
当社グループは、関連会社に対する投資を、持分法を用いて会計処理しております。
持分法において関連会社に対する投資は、取得時に取得原価で認識され、取得後の関連会社の純資産の変動に対する当社グループの持分を調整して、連結財政状態計算書に計上しております。
連結損益計算書には関連会社の業績に対する当社グループの持分を反映させております。関連会社のその他の包括利益に認識される金額に変動がある場合には、当該変動に対する当社グループの持分はその他の包括利益で認識しております。
当社グループと関連会社との間の取引から生じる未実現損益に対する当社グループの持分を消去するため、当社グループの連結財務諸表において調整を行っております。
関連会社の財務諸表は、当社グループと同一の報告期間で作成し、関連会社の会計方針を当社グループの会計方針と一致させるための調整を行っております。
関連会社に対する重要な影響力を喪失した場合、当社グループは残存する投資を公正価値で測定し認識しております。重要な影響力を喪失した日の関連会社の帳簿価額と残存する投資の公正価値及び処分による受取額との差額は純損益として認識しております。
(2)企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。
企業結合が生じた期間の末日までに企業結合の当初の会計処理が完了していない場合には、暫定的な金額で会計処理を行い、取得日から1年以内の測定期間において、暫定的な金額の修正を行っております。
取得原価は、取得日の公正価値で測定された移転した対価及び被取得企業に対する非支配持分の金額の合計額として測定しております。
被取得企業に対する非支配持分は、企業結合ごとに、公正価値又は被取得企業の識別可能純資産の公正価値に対する非支配持分割合相当額のいずれかにより測定しております。
企業結合に伴って発生した取得関連コストは、当該コストが発生した期間の費用として会計処理しております。
当社グループが事業を取得する場合、取得日における契約条件、経済状況及び関連する諸条件に基づき、取得資産及び引受負債の分類及び指定を行っております。また取得した識別可能資産及び引受負債は、原則として、取得日の公正価値で測定しております。
企業結合が段階的に行われた場合、被取得企業に対する支配獲得前に保有していた持分を取得日に公正価値で再評価し、その評価差額は純損益又はその他の包括利益に認識しております。
のれんは、移転した対価と非支配持分として認識された金額の総額が識別可能取得資産及び引受負債の純額を超過した額として測定しております。
移転した対価と非支配持分として認識された金額の総額が、識別可能取得資産及び引受負債の純額を下回る場合、その差額は利益として認識しております。
当初認識後、企業結合で取得したのれんは償却せず、取得原価から減損損失累計額を控除した金額で計上しております。
(3)外貨換算
①機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である円で表示しております。また、グループ内の各企業はそれぞれ独自の機能通貨を定めており、各企業の取引はその機能通貨により測定しております。
②外貨建取引の換算
外貨建取引は、取引日における直物為替相場又はそれに近似するレートにより機能通貨に換算しておりす。
外貨建の貨幣性資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により機能通貨に換算しております。当該換算及び決済により生じる換算差額は損益として認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて測定される金融資産、及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しております。
③在外営業活動体の換算
在外営業活動体の資産及び負債は決算日の直物為替相場により、収益及び費用は取引日の直物為替相場又はそれに近似するレートにより、それぞれ円貨に換算し、その換算差額はその他の包括利益として認識しております。
在外営業活動体が処分された場合には、当該営業活動体に関連する累積換算差額を処分した期の損益として認識しております。
(4)金融商品
①金融資産
(ⅰ)当初認識及び測定
金融資産は純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産、償却原価で測定される金融資産に分類しております。当社グループは当初認識においてその分類を決定しております。
当社グループは、金融資産に関する契約の当事者となった取引日に当該金融商品を認識しております。
金融資産は、次の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定される金融資産に分類しております。それ以外の場合には公正価値で測定される金融資産へ分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
また次の条件がともに満たされる負債性金融資産は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産へ分類しております。それ以外の負債性金融資産は純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローの回収及び資産の売却を目的とした事業モデルに基づいて、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
公正価値で測定される金融資産については、個々の資本性金融商品ごとに、純損益を通じて公正価値で測定するか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを指定し、当該指定を継続的に適用しております。
すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される区分に分類される場合を除き、公正価値に、当該金融資産に直接帰属する取引コストを加算した金額で測定しております。
(ⅱ)事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a)償却原価により測定される金融資産
償却原価により測定される金融資産については実効金利法による償却原価により測定しております。
(b)その他の金融資産
償却原価により測定される金融資産以外の金融資産は公正価値で測定しております。
公正価値で測定される金融資産の公正価値の変動額は純損益若しくはその他の包括利益として認識しております。
資本性金融商品のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識し、認識を中止した場合、あるいは公正価値が著しく下落した場合には利益剰余金に振り替えております。なお、資本性金融商品からの配当金については当期の純損益として認識しております。
(ⅲ)認識の中止
金融資産は、便益を受領する権利が消滅したか、譲渡されたか、又は実質的に所有に伴うすべてのリスクと経済価値が移転した場合に認識を中止しております。
(ⅳ)減損
償却原価で測定する金融資産については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。
当社グループでは、金融資産にかかる信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを報告期間の末日ごとに評価し、著しく増加していない場合には12ヶ月の予想信用損失に等しい金額を、信用リスクが当初認識時点から著しく増加している場合には全期間の予想信用損失に等しい金額を、貸倒引当金として認識しております。
なお、営業債権、契約資産及びリース債権は常に、全期間の予想信用損失に等しい金額を貸倒引当金として認識しております。
また、過去に減損損失を認識した金融資産について、当初減損損失を認識した後に発生した事象により減損損失の金額が減少した場合には、過去に認識した減損損失を戻入れ、純損益として認識しております。
②複合金融商品
複合金融商品の負債部分は、当初認識時において、資本への転換オプションがない類似の負債の公正価値により測定しております。資本部分は、当初認識時において、当該金融商品全体の公正価値から負債部分の公正価値を控除した金額で測定しております。直接取引費用は負債部分と資本部分の当初の帳簿価額の比率に応じて配分しております。
当初認識後は、複合金融商品の負債部分は実効金利法を用いた償却原価により測定しております。複合金融商品の資本部分については、当初認識後に再測定を行っておりません。
負債部分に関する利息は、金融費用として純損益で認識しております。転換時には、負債部分は資本に振替え、利得又は損失は認識しておりません。
③金融負債
(ⅰ)当初認識及び測定
金融負債は、純損益を通じて公正価値で測定される金融負債と償却原価で測定される金融負債とに分類しております。当社グループは、金融負債の当初認識時に当該分類を決定しております。
すべての金融負債は公正価値で当初測定するが、償却原価で測定される金融負債については、直接帰属する取引コストを控除した金額で測定しております。
(ⅱ)事後測定
金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a)純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債は、公正価値で測定しております。当初認識後、公正価値の変動及び利息費用の内、当社グループの信用リスクの変動に関連する部分は、連結包括利益計算書上にその他の包括利益として認識し、残額は純損益として認識しております。
(b)償却原価で測定される金融負債
償却原価で測定される金融負債は、当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しております。実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失は、連結損益計算書において純損益として認識しております。
(ⅲ)認識の中止
金融負債は、義務が履行されたか、免除されたか、又は失効した場合に認識を中止しております。
④金融商品の相殺
金融資産と金融負債は、認識された金額を相殺する強制可能な法的権利が現時点で存在し、かつ純額ベースで決済するか又は資産を実現すると同時に負債を決済する意図が存在する場合にのみ相殺し、連結財政状態計算書において純額で計上しております。
⑤デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループは、為替リスクや金利リスクをそれぞれヘッジするために、為替予約、金利スワップ契約等のデリバティブを利用しております。これらのデリバティブは、契約が締結された時点の公正価値で当初測定され、その後も公正価値で再測定しております。
デリバティブの公正価値変動額は連結損益計算書において純損益として認識しております。ただし、キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分は連結包括利益計算書においてその他の包括利益として認識しております。
当社グループは、ヘッジ開始時に、ヘッジ会計を適用しようとするヘッジ関係並びにヘッジを実施するに当たってのリスク管理目的及び戦略について、公式に指定及び文書化を行っております。当該文書は、具体的なヘッジ手段、ヘッジ対象となる項目又は取引並びにヘッジされるリスクの性質及びヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フローの変動に対するエクスポージャーを相殺する際のヘッジ手段の公正価値変動の有効性の評価方法等を含めております。これらのヘッジは、公正価値又はキャッシュ・フローの変動を相殺する上で非常に有効であることが見込まれるか、ヘッジ指定を受けたすべての財務報告期間にわたって実際に非常に有効であったか否かを判断するために、継続的に評価しております。
ヘッジ会計に関する厳格な要件を満たすヘッジは、IFRS第9号「金融商品」(以下「IFRS第9号」という)に基づき以下のように分類し、会計処理を行っております。
(a)公正価値ヘッジ
デリバティブの公正価値変動は、連結損益計算書において純損益として認識しております。ヘッジされるリスクに起因するヘッジ対象の公正価値変動については、ヘッジ対象の帳簿価額を修正し、連結損益計算書において純損益として認識しております。
(b)キャッシュ・フロー・ヘッジ
ヘッジ手段に係る利得又は損失のうち有効部分は連結包括利益計算書においてその他の包括利益として認識し、非有効部分は直ちに連結損益計算書において純損益として認識しております。
その他の包括利益に計上されたヘッジ手段に係る金額は、ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与える時点で純損益に振り替えております。ヘッジ対象が非金融資産又は非金融負債の認識を生じさせるものである場合には、その他の包括利益として認識されている金額は、非金融資産又は非金融負債の当初の帳簿価額の修正として処理しております。
予定取引又は確定約定の発生がもはや見込まれない場合には、従来その他の包括利益を通じて資本として認識していた累積損益を純損益に振り替えております。ヘッジ手段が失効、売却、又は他のヘッジ手段への入替えや更新が行われずに終了又は行使された場合、もしくはヘッジ指定を取り消された場合には、従来その他の包括利益を通じて資本として認識されていた金額は、予定取引又は確定約定が発生するまで引き続き資本に計上しております。
⑥金融商品の公正価値
各決算日現在で活発な金融市場において取引されている金融商品の公正価値は、市場における公表価格又はディーラー価格を参照しております。
活発な市場が存在しない金融商品の公正価値は、適切な評価技法を使用して算定しております。
(5)現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成しております。
(6)棚卸資産
棚卸資産の取得原価には、購入原価、加工費、及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他のすべての原価を含めております。
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額とのいずれか低い額で測定しております。原価の算定にあたっては、主として総平均法を使用しております。また、正味実現可能価額は、通常の事業過程における予想売価から、完成に要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除して算定しております。
(7)有形固定資産
当社グループは有形固定資産の測定に原価モデルを採用しております。
有形固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体、除去及び原状回復費用、並びに資産計上の要件を満たす借入コストを含めております。
土地以外の全ての有形固定資産について、取得原価から期末日現在における残存価額を差引いた償却可能価額を、定額法により規則的に配分するよう減価償却を実施しております。
主な有形固定資産の見積耐用年数は、以下のとおりです。
建物及び構築物 2-65年
機械装置及び運搬具 2-17年
工具、器具及び備品 2-20年
資産の残存価額、耐用年数及び減価償却方法は、毎年度末に見直しを行い、これらを変更する場合は、会計上の見積りの変更として会計処理しております。
(8)のれん及び無形資産
①のれん
当初認識時におけるのれんの測定は、「(2)企業結合」に記載しております。
当初認識後の測定は、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で測定し、償却はしておりません。
のれんは、関連する資金生成単位(又はそのグループ)の中の事業を処分した場合、認識を中止します。処分による利得又は損失を算定する際に、その処分する事業に関連するのれんは、当該事業の帳簿価額に含めております。
②無形資産
無形資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
個別に取得した無形資産は、当初認識に際し取得原価で測定し、企業結合において取得した無形資産の取得原価は、取得日現在における公正価値で測定しております。なお、内部創出の無形資産については、資産化の要件を満たす開発費用を除き、その支出額はすべて発生した期の費用として計上しております。
耐用年数を確定できる無形資産は、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却し、減損の兆候が存在する場合はその都度、減損テストを実施しております。
耐用年数を確定できる無形資産の見積耐用年数及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
主な無形資産の見積耐用年数は、以下のとおりです。
ソフトウェア 2-5年
カスタマーリレーションシップ 2-23年
その他 2-32年
耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産については、償却を行わず、毎年かつ減損の兆候が存在する場合はいつでも、個別に又は各資金生成単位で減損テストを実施しております。
(9)リース
当社グループは、IFRS第16号を早期適用しております。
(借手側)
リース取引におけるリース負債は、リース開始日におけるリース料総額の未決済分の割引現在価値として測定を行っております。使用権資産については、リース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料等を調整し、リース契約に基づき要求される原状回復義務等のコストを加えた額で当初の測定を行っております。使用権資産は、リース期間にわたり規則的に、減価償却を行っております。
リース料は、リース負債残高に対して一定の利子率となるように、金融費用とリース負債残高の返済部分とに配分しております。金融費用は連結損益計算書上、使用権資産に係る減価償却費と区分して表示しております。
契約がリースであるか否か、又は契約にリースが含まれているか否かについては、法的にはリースの形態をとらないものであっても、契約の実質に基づき判断しております。
なお、リース期間が12ヶ月以内に終了するリース及び原資産が少額であるリースについて、当該リースに関連したリース料を、リース期間にわたり定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより費用として認識しております。
(貸手側)
当社グループが、資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを移転するものではないリースは、オペレーティング・リースに分類しております。オペレーティング・リース取引においては、対象となる資産を連結財政状態計算書に計上しており、受取リース料は連結損益計算書においてリース期間にわたって定額法により収益として認識しております。
(10)投資不動産
投資不動産の測定においては、有形固定資産に準じて原価モデルを採用しております。
投資不動産は、取引コストも含めた取得原価で当初認識しており、弁護士等の専門家報酬や不動産取得税等の直接付随費用を含めております。既存の投資不動産の取替部分に係るコストは、認識基準が満たされる場合には、発生時に取得原価に含めておりますが、投資不動産の日々の維持管理業務に関係するコストは発生時に純損益で認識しております。
当初認識後、投資不動産は取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。
投資不動産への振替、又は投資不動産からの振替は、用途変更があった時にのみ行っております。
投資不動産は処分時に、又は恒久的に使用を取り止めて将来の経済的便益が見込まれなくなった時点で、認識を中止しております。当該資産の正味売却収入と帳簿価額との差額は、認識が中止された会計期間の純損益で認識しております。
主な投資不動産の見積耐用年数は、2-65年です。
投資不動産の残存価額、耐用年数及び減価償却方法は、毎年度末に見直しを行い、これらを変更する場合は、会計上の見積りの変更として会計処理しております。
(11)資産の減損
①非金融資産の減損
当社グループは、各報告日時点で資産に減損の可能性を示す兆候の有無を判定しております。減損の兆候がある場合、及び資産に年次の減損テストが必要な場合、当社グループはその資産の回収可能価額を見積もっております。個々の資産について回収可能価額を見積ることができない場合には、その資産の属する資金生成単位ごとに回収可能価額を見積もっております。資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合、その資産について減損を認識し、回収可能価額まで評価減を行っております。回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値及び使用価値のいずれか高い金額としております。
使用価値の評価にあたっては、貨幣の時間価値及びその資産に特有のリスクについて現在の市場の評価を反映した税引前の割引率を用いて、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値を計算しております。
処分コスト控除後の公正価値の算定にあたっては、利用可能な公正価値指標に裏付けられた適切な評価モデルを使用しております。
のれんは、取得日以降企業結合のシナジーによる便益が生じると期待される個々の資金生成単位又は資金生成単位グループに配分しております。
のれん又は耐用年数を確定できない無形資産、及び未だ使用可能でない無形資産は、毎年及び減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。
②減損の戻入れ
のれん以外の資産に関しては、各報告日時点で過年度に認識された減損損失について、その回収可能価額の算定に使用した想定事項に変更が生じた場合等、損失の減少又は消滅の可能性を示す兆候が存在しているかどうかについて評価を行っております。そのような兆候が存在する場合は、当該資産又は資金生成単位の回収可能価額の見積りを行い、その回収可能価額が、資産又は資金生成単位の帳簿価額を超える場合、算定した回収可能価額と過年度で減損損失が認識されていなかった場合の減価償却控除後の帳簿価額とのいずれか低い方を上限として、減損損失を戻し入れております。なお、減損損失の戻入れは、純損益として認識しております。
なお、のれんについては、減損損失の戻入れを行っておりません。
(12)従業員給付
①退職給付
当社グループは、従業員の退職給付制度として確定給付制度と確定拠出制度を運営しております。
当社グループは確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用を、予測単位積増方式を使用して制度ごとに個別に算定しております。
割引率は、期末日時点の優良社債の利回りに基づき算定しております。
確定給付制度に係る負債又は資産は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して算定しております。
確定給付型退職給付制度に関する資産(負債)の再測定額は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識した後、即時に利益剰余金に反映しております。また、過去勤務費用は、発生した期の費用として処理しております。
確定拠出型の退職給付に係る費用は、拠出した期に費用として認識しております。
②短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として認識しております。賞与については、当社グループが従業員から過去に提供された労働の結果として支払うべき現在の法的又は推定的債務を負っており、かつ、その金額を信頼性をもって見積ることができる場合に、それたの制度の基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。
(13)株式に基づく報酬
当社グループは、持分決済型の株式報酬制度を導入しております。
持分決済型の株式報酬は、受領した役務及びそれに対応する資本の増加を付与日における(資本性金融商品の)公正価値で測定し、権利確定期間にわたって費用として計上され、同額を資本の増加として認識しております。
(14)引当金
引当金は、当社グループが過去の事象の結果として現在の債務(法的又は推定的)を有しており、当該債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。
貨幣の時間価値の影響に重要性がある場合には、債務を決済するために必要となると見込まれる支出の現在価値で測定しております。現在価値の算定には、貨幣の時間価値と負債に固有のリスクについての現在の市場の評価を反映した税引前の割引率を用いております。
(15)偶発事象
報告期間の末日現在において発生可能性のある債務を有しているが、それが決算日現在の債務であるか否か確認ができないもの、又は、引当金の認識基準を満たさないものについては、偶発負債として注記しております。
将来の経済的便益の流入について、その実現が決算日現在において確実でないものの、その実現可能性が高い場合には、偶発資産として注記しております。
(16)収益
当社グループではIFRS第16号に基づく賃貸収入等を除き、以下の5ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時点で(又は充足するにつれて)収益を認識する。
上記の5ステップアプローチに基づき、顧客との契約における履行義務の識別を行ったことにより、当社グループが顧客に対して支払う対価である販売促進費等の一部について、売上収益から控除しております。
また、酒税に関しては、代理人として関与している地域の取引高については、売上収益から控除しており、これを除いた経済的便益の流入額を売上収益として連結損益計算書を表示しております。
(17)政府補助金
政府補助金は、当社グループが補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理的な保証が得られた時に公正価値で認識しております。
収益に関する政府補助金は、補助金で補償することを意図している関連コストを費用として認識する期間にわたって、規則的に純損益にて認識しております。
資産に関する政府補助金は、繰延収益として認識し、関連資産の耐用年数にわたって、規則的に純損益にて認識しております。
(18)法人所得税
当期及び過去の期間に係る当期税金は、税務当局に対する納付(又は税務当局から還付)されると予想される額で算定しております。税額の算定に使用する税率及び税法は、報告期間の末日において制定され又は実質的に制定されているものを使用しております。
繰延税金は、報告期間の末日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との差額(一時差異)に対して、資産負債法を用いて計上しております。
原則として繰延税金負債はすべての将来加算一時差異について認識し、繰延税金資産は将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除及び繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識しております。
ただし、例外として一部の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。
繰延税金資産の帳簿価額(未認識の繰延税金資産を含みます)については、各報告期間の末日現在ごとに再検討を行っております。繰延税金資産及び負債は、決算日までに制定又は実質的に制定されている税率に基づいて、当該資産が実現される又は負債が決済される年度の税率を見積り、算定しております。
(19)1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益の金額は、当社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後1株当たり当期利益の金額は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。
(20)売却目的で保有する非流動資産
非流動資産(又は処分グループ)の帳簿価額が、継続的使用よりも主として売却取引によって回収が見込まれる場合に、「売却目的で保有する資産」に分類しております。なお、当社グループの経営者が売却計画の実行を確約し、1年以内に売却の可能性が非常に高く、かつ当該資産(又は処分グループ)が現在の状態で即時に売却可能であるときのみ、上記要件に該当するものとしております。売却目的保有に分類した非流動資産(又は処分グループ)については、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のうち、いずれか低い方の金額で測定しております。
売却目的保有に分類した資産のうち有形固定資産及び無形資産については、減価償却又は償却を行っておりません。
(21)資本
①普通株式
普通株式は、発行価格を資本金及び資本剰余金に計上しております。
②自己株式
自己株式を取得した場合には、その支払対価を資本の控除項目として認識しております。
自己株式を売却した場合には、帳簿価額と売却時の対価の差額を資本剰余金として認識しております。
(22)借入コスト
意図した使用又は販売が可能となるまでに相当の期間を必要とするような資産に関して、その資産の取得、建設又は製造に直接起因する借入コストは、当該資産の取得原価の一部として資産化しております。なお、その他の借入コストはすべて、発生した期間に費用として認識しております。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益並び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりであります。
(1)棚卸資産の評価(重要な会計方針(6)棚卸資産)
棚卸資産は、取得原価で測定しておりますが、報告期間末における正味実現可能価額が取得原価より下落している場合には、当該正味実現可能価額で測定し、取得原価との差額を原則として売上原価に認識しております。また、営業循環過程から外れて滞留する棚卸資産については、将来の需要や市場動向を反映して正味実現可能価額等を算定しております。市場環境が予測より悪化して正味実現可能価額が著しく下落した場合には、損失が発生する可能性があります。
(2)非金融資産の減損(重要な会計方針(11)資産の減損)
当社グループは、有形固定資産、のれんを含む無形資産について、減損テストを実施しております。減損テストにおける回収可能額の算定においては、資産の耐用年数、将来キャッシュ・フロー、税引前割引率及び長期成長率等について一定の仮定を設定しております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果により影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表等において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
(3)確定給付制度債務の測定(重要な会計方針(12)従業員給付)
当社グループは、確定給付型を含む様々な退職後給付制度を有しております。これらの各制度に係る確定給付制度債務の現在価値及び関連する勤務費用等は、数理計算上の仮定に基づいて算定されております。数理計算上の仮定には、割引率、退職率及び死亡率等の様々な変数についての見積り及び判断が求められます。当社グループは、これらの変数を含む数理計算上の仮定の適切性について、外部の年金数理人から助言を得ております。
数理計算上の仮定は、経営者の最善の見積りと判断によって決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果や関連法令の改正・公布によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
(4)繰延税金資産の回収可能性(重要な会計方針(18)法人所得税)
繰延税金資産は将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。繰延税金資産の認識に際しては、課税所得が生じる可能性の判断において、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。
課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
(5)金融商品の公正価値(重要な会計方針(4)金融商品)
当社グループは、特定の金融商品の公正価値を評価する際に、市場で観察可能ではないインプットを利用する評価技法を用いております。観察可能ではないインプットは、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(6)偶発事象(重要な会計方針(15)偶発事象)
偶発事象は、期末日におけるすべての利用可能な証拠を勘案し、その発生可能性及び金額的影響を考慮した上で、将来の事業に重要な影響を及ぼしうる項目を開示しております。
5.未適用の新たな基準書及び解釈指針
連結財務諸表の公表の承認日までに新設又は改定が行われた基準書及び解釈指針のうち、当社グループが早期適用していないもので、重要な影響があるものはありません。
6.事業セグメント
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、純粋持株会社である当社の下、各事業会社が、取り扱う製品・サービス・販売市場についての事業展開・戦略を立案し、事業活動を行っております。
従って、当社のセグメントは、主に事業会社及びその関係会社を基礎とした製品・サービス・販売市場別に構成されており、「国内酒類事業」、「国際事業」、「食品・飲料事業」、「外食事業」、「不動産事業」の5事業を報告セグメントとしております。
「国内酒類事業」は国内での酒類の製造・販売等を行っております。「国際事業」は海外での酒類・飲料水の製造・販売を行っております。「食品・飲料事業」は食品・飲料水の製造・販売等を行っております。「外食事業」は各種業態の飲食店を経営しております。「不動産事業」は不動産賃貸等を行っております。
なお、2018年1月1日付の組織改編に伴い、従来「国際事業」に区分されていたサッポロインターナショナル㈱の輸出事業を、「国内酒類事業」に区分されるサッポロビール㈱に移管しております。これに伴い、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
(2)セグメント収益及び業績
当社の報告セグメントによる収益及び業績は、以下のとおりであります。当社は営業利益に基づき、セグメントの業績をモニタリングしております。
前連結会計年度(自 2017年1月1日至 2017年12月31日)

(単位:百万円)

	国内酒類	国際	食品・飲料	外食	不動産	その他	合計	調整額	連結
売上収益
外部収益	261,489	78,626	132,092	28,639	23,893	11,846	536,585	-	536,585
セグメント間収益	3,381	108	282	1	2,670	21,002	27,445	△27,445	-
合計	264,870	78,735	132,374	28,640	26,563	32,848	564,030	△27,445	536,585
営業利益又は営業損失(△)	10,038	△2,728	2,430	△515	10,271	△137	19,359	△6,553	12,806
その他の項目
減価償却費及び償却費	9,276	3,908	6,812	2,717	5,050	100	27,865	1,704	29,569
減損損失	-	2,686	362	655	-	165	3,868	△58	3,810
持分法による投資利益	19	-	-	-	1	-	19	-	19

当連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)

(単位:百万円)

	国内酒類	国際	食品・飲料	外食	不動産	その他	合計	調整額	連結
売上収益
外部収益	250,867	79,521	127,219	27,569	24,483	12,198	521,856	-	521,856
セグメント間収益	3,011	500	276	1	2,824	21,169	27,781	△27,781	-
合計	253,878	80,021	127,494	27,570	27,307	33,368	549,637	△27,781	521,856
営業利益又は営業損失(△)	6,711	△3,397	2,027	△169	12,047	59	17,279	△6,451	10,828
その他の項目
減価償却費及び償却費	8,841	3,839	6,617	2,423	5,177	101	26,998	1,514	28,512
減損損失	227	4,397	450	488	-	-	5,562	△132	5,430
持分法による投資利益	19	-	-	-	0	-	19	-	19

「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間消去取引が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(3)地域別に関する情報
外部顧客からの売上収益及び非流動資産の地域別内訳は、以下のとおりであります。
外部顧客からの売上収益

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年1月1日至 2017年12月31日)	当連結会計年度 (自 2018年1月1日至 2018年12月31日)
日本	433,914	419,662
北米	77,287	78,123
その他	25,384	24,071
合計	536,585	521,856

(注) 売上収益は、販売仕向先の所在地によっております。
非流動資産

(単位:百万円)

	移行日 (2017年1月1日)	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当連結会計年度 (2018年12月31日)
日本	448,368	439,236	432,210
北米	37,824	51,166	44,782
その他	11,540	9,573	9,157
合計	497,733	499,976	486,148

(4)主要な顧客に関する情報
連結損益計算書の売上収益の10%以上を占める相手先は次のとおりです。

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	関連するセグメント名	前連結会計年度 (自 2017年1月1日至 2017年12月31日)	当連結会計年度 (自 2018年1月1日至 2018年12月31日)
国分グループ本社㈱	国内酒類、食品・飲料	72,127	61,682

7.企業結合
前連結会計年度(自 2017年1月1日至 2017年12月31日)
ANCHOR BREWING COMPANY, LLCの持分の取得
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
・会社の名称:ANCHOR BREWING COMPANY, LLC(他1社)
・所在地 :米国カリフォルニア州サンフランシスコ
・事業内容 :ビール製造・販売
②企業結合を行った主な理由
サッポログループは2016年11月に、グループ創業150周年にあたる2026年をゴールとした長期経営ビジョン「SPEED150」において、2026グループビジョンとして「世界に広がる『酒』『食』『飲』で個性かがやくブランドカンパニーを目指します」を定めました。
その中で、グループ成長戦略のキードライバーである「グローバル展開の推進」においては、ビジネスの基盤である「北米」と、成長著しい「東南アジア」を重点エリアに位置付けた独自のグローバル展開を推進しております。
今回の持分取得により、当社グループが持つ米国ビール事業の基盤にANCHOR BREWING COMPANY, LLCの強いブランド力が加わることで、さらなる相乗効果を見込み、成長スピードを加速させます。
③持分取得の相手先
ANCHOR BREWING COMPANY, LLC
④企業結合日
2017年8月31日
⑤企業結合の法的形式
現金を対価として持分を取得したものです。
⑥結合後企業の名称
変更ありません。
⑦取得した持分比率
100%
⑧取得企業を決定するに至った主な根拠
当社連結子会社が現金を対価として持分を取得したことによります。
(2)取得の対価
取得の対価は、11,914百万円であり、現金で支払っております。
(3)取得資産及び引受負債
取得日における取得資産及び引受負債の公正価値は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	金額
取得資産及び引受負債の公正価値
流動資産	1,126
うち現金及び現金同等物	232
うち営業債権及びその他の債権	382
非流動資産	8,035
うち有形固定資産	3,942
うち無形資産	4,034
流動負債	778
非流動負債	2
取得資産及び引受負債の公正価値(純額)	8,381
のれん	3,533

のれんの主な内容は、事業統合効果による超過収益力を反映したものであります。また、のれんに関しましては、損金算入可能額になります。
(4)取得関連費用
取得関連費用は、404百万円であり、連結損益計算書上、「販売費及び一般管理費」に含めております。
(5)当社グループの業績に与える影響
当社グループの連結損益計算書には、取得日以降にアンカー社から生じた売上収益及び当期損失が、それぞれ842百万円及び△207百万円が含まれております。
企業結合が期首に実施されたと仮定された場合の当社グループの連結売上収益及び連結当期利益は、それぞれ539,163百万円及び6,241百万円であります。(非監査情報)
当連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)
賃貸等不動産に係る信託受益権を取得しております。詳細は「16.投資不動産(1)増減表」に記載のとおりです。
8.現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	移行日 (2017年1月1日)	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当連結会計年度 (2018年12月31日)
現金及び預金	10,589	12,718	10,971
預入期間が3ヶ月を超える定期預金	△114	△181	△982
合計	10,476	12,537	9,989

リースに係るキャッシュ・アウトフローは、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年1月1日至 2017年12月31日)	当連結会計年度 (自 2018年1月1日至 2018年12月31日)
リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額	13,878	14,298

9.営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	移行日 (2017年1月1日)	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当連結会計年度 (2018年12月31日)
受取手形及び売掛金	96,657	98,428	93,460
貸倒引当金	△82	△103	△120
合計	96,574	98,325	93,340

営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。
10.その他の金融資産
(1)その他の金融資産の内訳
その他の金融資産の内訳は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	移行日 (2017年1月1日)	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当連結会計年度 (2018年12月31日)
株式	67,856	71,818	59,483
債券	-	1,000	5,000
デリバティブ資産	3,158	823	217
未収入金	3,938	3,978	3,821
貸付金	9,109	4,698	555
保証金	6,201	5,892	5,985
その他	179	790	1,193
貸倒引当金	△1,195	△1,216	△1,260
合計	89,246	87,784	74,995

流動資産	9,967	9,107	4,790
非流動資産	79,278	78,677	70,205
合計	89,246	87,784	74,995

連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。
株式、債券はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、デリバティブ資産(ヘッジ会計が適用されているものを除く)は損益を通じて公正価値で測定する金融資産、未収入金、貸付金、保証金は償却原価で測定する金融資産にそれぞれ分類しております。
(2)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の主な銘柄、及び公正価値は、以下のとおりであります。
移行日(2017年1月1日)

(単位:百万円)

銘柄	金額
リゾートトラスト㈱	7,233
㈱帝国ホテル	5,193
㈱フジオフードシステム	3,081
澁谷工業㈱	2,378
京浜急行電鉄㈱	2,045
㈱みずほフィナンシャルグループ	1,675
大成建設㈱	1,636
大日本印刷㈱	1,596
丸紅㈱	1,547
㈱パレスホテル	1,405

前連結会計年度(2017年12月31日)

(単位:百万円)

銘柄	金額
リゾートトラスト㈱	8,584
㈱帝国ホテル	5,475
㈱フジオフードシステム	4,752
澁谷工業㈱	3,269
㈱パレスホテル	2,543
大成建設㈱	2,244
丸紅㈱	1,905
大日本印刷㈱	1,736
京浜急行電鉄㈱	1,634
東海旅客鉄道㈱	1,332

当連結会計年度(2018年12月31日)

(単位:百万円)

銘柄	金額
㈱フジオフードシステム	5,582
リゾートトラスト㈱	5,400
㈱帝国ホテル	4,678
澁谷工業㈱	2,471
大成建設㈱	1,882
丸紅㈱	1,803
大日本印刷㈱	1,587
東海旅客鉄道㈱	1,529
レンゴー㈱	1,389
京浜急行電鉄㈱	1,356

株式は主に取引・協業関係、金融取引関係の維持・強化等を目的として保有しているため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。
(3)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の認識の中止
事業戦略の見直し等により、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の売却(認識の中止)を行っております。売却時の公正価値及び売却に係る累積利得又は損失は、以下のとおりであります。
資本でその他の包括利益として認識していた累積利得又は損失(税引後)は、売却時に利益剰余金に振り替えております。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年1月1日至 2017年12月31日)	当連結会計年度 (自 2018年1月1日至 2018年12月31日)
公正価値	8,278	1,452
累積利得又は損失(△)	4,836	822

その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産について、認識された受取配当金は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年1月1日至 2017年12月31日)	当連結会計年度 (自 2018年1月1日至 2018年12月31日)
認識の中止を行った金融資産	273	9
連結会計年度末で保有している金融資産	889	968

11.棚卸資産
棚卸資産の内訳は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	移行日 (2017年1月1日)	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当連結会計年度 (2018年12月31日)
商品及び製品	21,238	22,476	22,876
原材料及び貯蔵品	16,381	15,397	14,233
合計	37,619	37,873	37,109

前連結会計年度及び当連結会計年度において、売上原価として認識した棚卸資産の金額は、それぞれ350,799百万円及び340,196百万円であります。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、費用として認識した棚卸資産の評価減の金額は、それぞれ883百万円及び1,069百万円であります。
12.その他の資産
その他の流動資産及び非流動資産の内訳は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	移行日 (2017年1月1日)	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当連結会計年度 (2018年12月31日)
前払費用	4,954	5,141	4,942
未収法人税等	798	410	2,236
長期前払費用	5,098	5,619	4,530
その他の投資	3,199	3,126	3,010
その他	2,258	1,927	2,125
合計	16,308	16,223	16,842

流動資産	7,386	6,914	8,316
非流動資産	8,921	9,309	8,526
合計	16,308	16,223	16,842

13.売却目的で保有する資産
売却目的で保有する資産及びそれに直接関連する負債の内訳は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	移行日 (2017年1月1日)	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当連結会計年度 (2018年12月31日)
有形固定資産	359	-	-
資産合計	359	-	-

移行日における売却目的で保有する資産は、主に食品・飲料事業における土地であり、当社グループの事業の選択と集中を進めるため、譲渡することを意思決定したものであります。当該資産は前連結会計年度中に売却が完了しております。
14.有形固定資産
(1)増減表
有形固定資産の帳簿価額の増減及び取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

帳簿価額	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	工具器具及び備品	使用権資産	土地	建設仮勘定	合計
移行日 (2017年1月1日)	55,628	31,803	2,543	25,769	33,131	2,728	151,602
取得	583	904	169	7,127	-	10,293	19,076
建設仮勘定からの振替	2,599	4,411	1,007	-	32	△8,049	-
企業結合による取得	1,018	855	16	-	1,935	118	3,942
減価償却費	△4,037	△6,237	△893	△6,833	-	-	△18,001
減損損失	△1,176	△2,284	△58	△272	△16	-	△3,806
売却及び処分	△378	△75	△59	△36	△184	-	△732
在外営業活動体の換算差額	97	388	16	106	△10	△14	583
その他増減	△8	155	-	△522	△38	△919	△1,332
前連結会計年度 (2017年12月31日)	54,326	29,920	2,742	25,340	34,849	4,158	151,334
取得	948	1,338	204	8,557	-	15,142	26,189
建設仮勘定からの振替	3,650	7,521	850	-	26	△12,047	-
減価償却費	△3,922	△5,730	△871	△6,490	-	-	△17,013
減損損失	△332	△72	△40	△486	△117	-	△1,047
売却及び処分	△844	△522	△22	△189	△693	-	△2,270
在外営業活動体の換算差額	△439	△1,382	△42	△360	△99	△47	△2,369
その他増減	△40	△15	△36	△1,119	△210	△728	△2,147
当連結会計年度 (2018年12月31日)	53,348	31,058	2,785	25,254	33,755	6,477	152,676

(単位:百万円)

取得原価	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	工具器具及び備品	使用権資産	土地	建設仮勘定	合計
移行日 (2017年1月1日)	178,698	227,264	15,363	34,895	34,091	2,728	493,040
前連結会計年度 (2017年12月31日)	180,226	228,444	15,431	37,618	35,825	4,158	501,703
当連結会計年度 (2018年12月31日)	179,992	230,617	15,294	40,661	34,731	6,477	507,773

(単位:百万円)

減価償却累計額及び減損損失累計額	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	工具器具及び備品	使用権資産	土地	建設仮勘定	合計
移行日 (2017年1月1日)	123,070	195,461	12,819	9,127	960	-	341,437
前連結会計年度 (2017年12月31日)	125,900	198,525	12,690	12,278	976	-	350,369
当連結会計年度 (2018年12月31日)	126,644	199,559	12,510	15,407	976	-	355,097

有形固定資産の減価償却費は、主に連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれ
ております。
(2)使用権資産
使用権資産の内訳は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	移行日 (2017年1月1日)	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当連結会計年度 (2018年12月31日)
建物及び構築物を原資産とするもの	14,595	15,534	16,266
機械装置及び運搬具を原資産とするもの	2,947	2,625	2,971
工具器具及び備品を原資産とするもの	6,567	5,589	4,833
土地を原資産とするもの	1,661	1,592	1,183
使用権資産合計	25,769	25,340	25,254

(3)借入コスト
前連結会計年度において、適格資産の取得原価の構成要素として資産計上した借入コストはありません。当連結会計年度は、12百万円であり、その際に適用した資産化率は、0.6%であります。

15.のれん及び無形資産
(1)増減表
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減及び取得原価、償却累計額及び減損損失累計額は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

帳簿価額	のれん	無形資産			合計
帳簿価額	のれん	ソフトウェア	カスタマーリレーションシップ	その他	合計
移行日 (2017年1月1日)	21,483	4,052	3,638	2,615	31,788
取得	-	1,803	-	60	1,864
企業結合による取得	3,533	28	-	4,006	7,566
償却費	-	△1,865	△294	△330	△2,489
減損損失	-	△0	-	△4	△5
売却及び処分	-	△154	-	△115	△269
在外営業活動体の換算差額	△73	5	△111	△16	△195
その他の増減	-	△1	△10	33	22
前連結会計年度 (2017年12月31日)	24,942	3,868	3,223	6,248	38,281
取得	-	2,116	-	130	2,245
償却費	-	△1,609	△281	△375	△2,265
減損損失	△3,461	△3	-	△919	△4,383
売却及び処分	-	△14	-	△0	△14
在外営業活動体の換算差額	△253	△11	△62	△142	△468
その他の増減	-	2	-	△113	△112
当連結会計年度 (2018年12月31日)	21,229	4,348	2,880	4,828	33,285

(単位:百万円)

取得原価	のれん	無形資産			合計
取得原価	のれん	ソフトウェア	カスタマーリレーションシップ	その他	合計
移行日 (2017年1月1日)	21,483	23,716	4,172	9,075	58,445
前連結会計年度 (2017年12月31日)	24,942	23,593	4,047	13,137	65,719
当連結会計年度 (2018年12月31日)	24,690	24,001	3,971	12,283	64,944

(単位:百万円)

償却累計額及び減損損失累計額	のれん	無形資産			合計
償却累計額及び減損損失累計額	のれん	ソフトウェア	カスタマーリレーションシップ	その他	合計
移行日 (2017年1月1日)	-	19,664	534	6,460	26,657
前連結会計年度 (2017年12月31日)	-	19,725	824	6,889	27,438
当連結会計年度 (2018年12月31日)	3,461	19,653	1,090	7,455	31,660

無形資産のうち、自己創設に該当するものは主にソフトウエアであります。取得原価は、移行日11,874百万円、前連結会計年度11,994百万円、当連結会計年度12,358百万円、償却累計額及び減損損失累計額は、移行日10,664百万円、前連結会計年度11,218百万円、当連結会計年度11,621百万円であります。
償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
上記無形資産のうち耐用年数を確定できない資産の帳簿価額は、移行日824百万円、前連結会計年度800百万円、当連結会計年度785百万円であり、商標権であります。これらの商標権は、主に北米飲料会社の買収時に認識したものであり、会社が継続する限り基本的に存続するため、耐用年数を確定できない無形資産と判断しています。
(2)重要な無形資産
連結財政状態計算書に計上されている重要な無形資産は、主として2017年度におけるANCHOR BREWING COMPANY, LLCの買収により認識した商標権と2015年度における北米飲料会社の買収により認識したカスタマーリレーションシップです。
当連結会計年度におけるANCHOR BREWING COMPANY, LLCの買収により認識した商標権の帳簿価額は、2,864百万円(前連結会計年度(2017年12月31日):3,975百万円)、北米飲料会社の買収により認識したカスタマーリレーションシップの帳簿価額は、2,880百万円(移行日(2017年1月1日):3,638百万円、前連結会計年度(2017年12月31日):3,223百万円)であります。
なお、商標権については、定額法により償却しており、残存償却期間は31年であります。カスタマーリレーションシップについては、主に定額法により償却しており、残存償却期間は1年～19年であります。
(3)耐用年数を確定できない無形資産の減損テスト
当連結会計年度において、耐用年数の確定できない主な無形資産は、以下のとおりであります。
買収により認識した北米飲料会社の商標権776百万円(移行日(2017年1月1日):816百万円、前連結会計年度(2017年12月31日):791百万円)であります。
回収可能価額は、各資金生成単位別に使用価値に基づき算定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローを10.0%(前連結会計年度(2017年12月31日):9.5%)で割り引いて算定しており、使用した割引率は、加重平均資本コストを参考に決定しております。
将来キャッシュ・フローは、過去の経験と外部の情報を反映して作成され、経営者に承認された原則5年以内の事業計画と成長率3.0%(前連結会計年度(2017年12月31日):3.0%)を基礎としており、成長率は、資金生成単位の属する市場の状況を勘案して決定した成長率を用いております。
減損テストに使用した主要な仮定が変更された場合には減損が発生するリスクがありますが、使用価値は当該資金生成単位の帳簿価額を上回っており、使用した主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、使用価値が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しております。
16.投資不動産
(1)増減表
投資不動産の帳簿価額の増減及び取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

帳簿価額	前連結会計年度 (自 2017年1月1日至 2017年12月31日)	当連結会計年度 (自 2018年1月1日至 2018年12月31日)
期首残高	223,595	219,658
取得	2,693	4,178
企業結合による取得(注)	-	2,520
売却又は処分	△2,037	△6,204
減価償却費	△4,593	△4,629
期末残高	219,658	215,522

(注)「企業結合による取得」は、2018年11月30日において、恵比寿のまちの価値向上、地域の発展、物件ポートフォリオ組替による更なる収益向上を目的とした渋谷区の賃貸等不動産にかかる信託受益権の全部を取得し、事業の取得として会計処理したものです。当該取引による取得資産は投資不動産のみであり、引受負債はありません。また取得時点の公正価値は2,520百万円であり、対価は現金2,520百万円となります。なお、取得関連コスト及び取得日以降の損益情報並びに当該取引が期首に行われたと仮定した場合の損益情報(非監査情報)は、連結損益計算書に与える影響額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(単位:百万円)

取得原価	前連結会計年度 (自 2017年1月1日至 2017年12月31日)	当連結会計年度 (自 2018年1月1日至 2018年12月31日)
期首残高	367,476	367,154
期末残高	367,154	366,480

(単位:百万円)

減価償却累計額及び減損損失累計額	前連結会計年度 (自 2017年1月1日至 2017年12月31日)	当連結会計年度 (自 2018年1月1日至 2018年12月31日)
期首残高	143,881	147,497
期末残高	147,497	150,958

(2)公正価値
投資不動産の公正価値は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	移行日 (2017年1月1日)	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当連結会計年度 (2018年12月31日)
投資不動産	365,406	372,753	385,992

公正価値は、主として社外の不動産鑑定士から提示された割引キャッシュ・フロー法による評価額又は類似資産の市場取引価格等に基づいて算定しております。
各年度における投資不動産の公正価値ヒエラルキーはレベル3であります。
なお、公正価値のヒエラルキーについては、「37.金融商品(8)金融商品の公正価値」に記載しております。

(3)投資不動産からの収益及び費用
投資不動産からの賃料収入及びそれに伴って発生する直接営業費の金額は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年1月1日至 2017年12月31日)	当連結会計年度 (自 2018年1月1日至 2018年12月31日)
賃貸料収入	22,647	23,174
直接営業費	12,681	12,957

直接営業費につき、賃料収入を生み出さない投資不動産から生じたものはありません。
17.減損損失
(1)減損損失を認識した主な資産及びセグメント内訳
前連結会計年度(自 2017年1月1日至 2017年12月31日)

セグメント	資金生成単位	減損損失 (百万円)	資産の種類
国際事業	日本アジア酒類	2,686	機械装置他

SAPPORO VIETNAM LTD.が所有するビール生産設備については、収益低下等により投資額の回収が困難と見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。その内訳は、建物及び構築物627百万円、機械装置及び運搬具2,058百万円、工具器具及び備品2百万円であります。
回収可能価額988百万円は、処分費用控除後の公正価値により測定しております。
なお、公正価値は再調達価額に処分価値率を乗じて算定しており、公正価値ヒエラルキーはレベル3であります。
当連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)

セグメント	資金生成単位	減損損失 (百万円)	資産の種類
国際事業	北米酒類	4,377	のれん他

ANCHOR BREWING COMPANY, LLCの持分取得の際に生じたのれん及び無形資産の一部については、主要顧客エリアである米国西海岸での総需要の低迷から、想定された収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。その内訳は、のれん3,461百万円、無形資産916百万円であります。
回収可能価額6,544百万円は、処分費用控除後の公正価値により測定しております。
なお、公正価値は将来キャッシュ・フローを8.0%で割り引いて算定しており、公正価値ヒエラルキーはレベル3であります。
(2)のれんの減損テスト
資金生成単位(資金生成単位グループ)に配分されたのれんの帳簿価額は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

資金生成単位 (資金生成単位グループ)	移行日 (2017年1月1日)	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当連結会計年度 (2018年12月31日)
北米酒類	6,784	10,366	6,728
北米飲料	4,111	3,989	3,913
日本アジア食品飲料	10,208	10,208	10,208
外食	380	380	380
合計	21,483	24,942	21,229

主なのれんに対する減損テストは、以下のとおり行っております。
北米酒類
回収可能価額は使用価値により測定しております。
使用価値は将来キャッシュ・フローを9.0%(前連結会計年度(2017年12月31日):9.0%)で割り引いて算定しており、使用した割引率は、資金生成単位の加重平均資本コストを参考に決定しております。
将来キャッシュ・フローは、過去の経験と外部の情報を反映して作成され、経営者に承認された原則5年以内の事業計画と成長率2.5%(前連結会計年度(2017年12月31日):2.5%)を基礎としており、成長率は、資金生成単位の属する市場の状況を勘案して決定した成長率を用いております。
なお、前連結会計年度におけるのれんの帳簿価額には、別個の資金生成単位となるANCHOR BREWING COMPANY, LLC取得に伴うのれん計上額3,542百万円を含めており、当該のれんについては、処分費用控除後の公正価値により測定しております。
処分費用控除後の公正価値は、過去の経験と外部の情報を反映して作成され、経営者に承認された原則5年以内の事業計画を基礎とし、成長率を2.5%と仮定して計算した将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定しております。割引率は加重平均資本コストに基づき一定の調整をした割引率(前連結会計年度8.0%)を使用しております。
なお、当該公正価値のヒエラルキーはレベル3であります。
北米飲料
回収可能価額は使用価値により測定しております。
使用価値は将来キャッシュ・フローを10.0%(前連結会計年度(2017年12月31日):9.5%)で割り引いて算定しており、使用した割引率は、資金生成単位の加重平均資本コストを参考に決定しております。
将来キャッシュ・フローは、過去の経験と外部の情報を反映して作成され、経営者に承認された原則5年以内の事業計画と成長率3.0%(前連結会計年度(2017年12月31日):3.0%)を基礎としており、成長率は、資金生成単位の属する市場の状況を勘案して決定した成長率を用いております。
減損テストに使用した主要な仮定が変更された場合には減損が発生するリスクがありますが、使用価値は当該資金生成単位の帳簿価額を上回っており、使用した主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、使用価値が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しております。
日本アジア食品飲料
回収可能価額は、使用価値により測定しております。
使用価値は将来キャッシュ・フローを5.8%(前連結会計年度(2017年12月31日):5.6%)で割り引いて算定しており、使用した割引率は、資金生成単位の加重平均資本コストを参考に決定しております。
将来キャッシュ・フローは、過去の経験と外部の情報を反映して作成され、経営者に承認された原則5年以内の事業計画を基礎としており、成長率は、減損テストにおいては便宜上0%(前連結会計年度(2017年12月31日):0%)としております。
減損テストに使用した主要な仮定が変更された場合には減損が発生するリスクがありますが、使用価値は当該資金生成単位の帳簿価額を上回っており、使用した主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、使用価値が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しております。
18.持分法で会計処理されている投資
持分法で会計処理されている関連会社に対する投資の帳簿価額は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	移行日 (2017年1月1日)	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当連結会計年度 (2018年12月31日)
関連会社に対する投資の帳簿価額	372	391	410

持分法で会計処理されている関連会社の当期利益及びその他の包括利益の持分取込額は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年1月1日至 2017年12月31日)	当連結会計年度 (自 2018年1月1日至 2018年12月31日)
当期利益に対する持分取込額	19	19
合計	19	19

19.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳及び増減は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年1月1日至 2017年12月31日)

(単位:百万円)

	2017年 1月1日	純損益として認識	その他の包括利益として認識	その他 (注1)	2017年 12月31日
繰延税金資産
固定資産	4,847	300	-	9	5,156
退職給付に係る負債	3,816	△506	△239	-	3,071
未払費用	2,214	65	-	4	2,283
ギフト券損益	1,405	△161	-	-	1,244
繰越欠損金	692	112	-	129	933
賞与引当金	798	△7	-	1	792
有価証券	47	△27	-	-	20
その他	1,197	604	-	102	1,903
合計	15,016	380	△239	245	15,402
繰延税金負債
固定資産	20,105	△1,828	-	108	18,385
評価差額金	11,360	-	3,602	12	14,974
固定資産圧縮積立金	6,212	440	-	-	6,652
その他	1,617	△1,091	71	340	937
合計	39,294	△2,479	3,673	460	40,948
繰延税金資産の純額	△24,278	2,859	△3,912	△215	△25,546

当連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)

(単位:百万円)

	2018年 1月1日	純損益として認識	その他の包括利益として認識	その他 (注1)	2018年 12月31日
繰延税金資産
固定資産	5,156	△545	-	△1	4,610
退職給付に係る負債	3,071	645	1,646	-	5,362
未払費用	2,283	6	-	△6	2,283
ギフト券損益	1,244	△134	-	-	1,110
繰越欠損金	933	77	-	△12	998
賞与引当金	792	△279	-	-	513
有価証券	20	2,961	-	-	2,981
その他	1,903	△89	-	187	2,001
合計	15,402	2,642	1,646	168	19,860
繰延税金負債
固定資産	18,385	△35	-	△313	18,037
評価差額金	14,974	-	△4,082	△19	10,873
固定資産圧縮積立金	6,652	△1,418	-	-	5,234
その他	937	550	26	△372	1,141
合計	40,948	△903	△4,056	△704	35,286
繰延税金資産の純額	△25,546	3,545	5,702	2,449	△15,426

(注1)その他には、企業結合による子会社の取得によって認識された繰延税金資産・繰延税金負債及び在外営業活動体の換算差額等が含まれております。
(2)繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金
繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異または税務上の繰越欠損金の一部または全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取崩、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。認識された繰延税金資産については、過去の課税所得水準及び繰延税金資産が控除可能な期間における将来課税所得の予測に基づき、回収される可能性が高いと考えております。
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、及び税務上の繰越欠損金は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	移行日 (2017年1月1日)	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当連結会計年度 (2018年12月31日)
将来減算一時差異	14,727	15,871	12,567
税務上の繰越欠損金	2,708	3,260	3,810

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の金額と繰越期限は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	移行日 (2017年1月1日)	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当連結会計年度 (2018年12月31日)
1年目	69	120	187
2年目	144	165	497
3年目	175	485	493
4年目	496	507	724
5年目以降	1,825	1,983	1,909
合計	2,708	3,260	3,810

(3)繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に関する将来加算一時差異
当社は子会社に対する投資に係る将来加算一時差異について、報告期間末において配当することが予定されている未分配利益に係るものを除き、当社グループが一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な期間内で一時差異が解消しない可能性が高い場合には、当該一時差異に関連する繰延税金負債を認識しておりません。繰延税金負債として認識されていない子会社に対する投資及び共同支配に対する持分に係る一時差異の総額は、移行日、前年度末及び当年度末現在、それぞれ45,773百万円、45,690百万円、54,080百万円であります。
(4)法人所得税
法人所得税の内訳は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年1月1日至 2017年12月31日)	当連結会計年度 (自 2018年1月1日至 2018年12月31日)
当期法人所得税	8,030	5,317
繰延法人所得税	△2,859	△3,545
合計	5,170	1,772

米国において、2017年12月22日(現地時間)に、2018年1月1日以降の連邦法人税率を引き下げる税制改革法が成立いたしました。これに伴い、米国子会社における繰延税金資産及び繰延税金負債は、改正後の税率を基礎とした法定実効税率により計算しております。
その結果、前連結会計年度における法人所得税が366百万円減少しております。
(5)実効税率の調整表
当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎とした法定実効税率は前連結会計年度及び当連結会計年度において、30.9%であります。なお、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。
法定実効税率と実際負担税率との差異について原因となった主要な項目の内訳は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年1月1日至 2017年12月31日)	当連結会計年度 (自 2018年1月1日至 2018年12月31日)
法定実効税率	30.9%	30.9%
課税所得計算上加減算されない損益による影響	7.1%	5.9%
未認識の繰延税金資産	8.0%	△28.3%
税額控除	△2.6%	△3.7%
税率変更による影響	△3.4%	0.3%
のれんの減損	-	10.2%
在外連結子会社の税率差異	1.8%	2.9%
過年度法人税等	1.7%	△0.6%
その他	1.4%	1.2%
実際負担税率	44.8%	18.7%

20.社債及び借入金
(1)社債及び借入金の内訳
社債及び借入金の内訳は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	移行日 (2017年1月1日)	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当連結会計年度 (2018年12月31日)
1年内償還予定の社債	10,081	10,066	10,006
社債	49,967	49,905	59,826
短期借入金	18,506	15,356	14,936
コマーシャルペーパー	33,000	32,000	28,500
1年内返済予定の長期借入金	13,992	23,294	20,422
長期借入金	115,268	103,279	94,657
合計	240,815	233,900	228,346

流動負債	75,580	80,716	73,863
非流動負債	165,235	153,184	154,483
合計	240,815	233,900	228,346

社債及び借入金は、償却原価で測定される金融負債に分類しております。
移行日における短期借入金及び長期借入金の平均利率は、それぞれ0.57%及び0.67%であります。
前連結会計年度末における短期借入金及び長期借入金の平均利率は、それぞれ0.79%及び0.70%であります。
当連結会計年度末における短期借入金及び長期借入金の平均利率は、それぞれ1.16%及び0.63%であります。
長期借入金の返済期限は、2019年から2028年であります。
(2)社債の明細
社債の明細は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

会社名	銘柄	発行年月日	償還期日	利率 (%)	担保	移行日 (2017年 1月1日)	前連結会計年度 (2017年 12月31日)	当連結会計年度 (2018年 12月31日)
サッポロホールディングス㈱ (当社)	第26回無担保普通社債	2012/3/2	2017/3/2	0.64	なし	9,998 (9,998)	-	-
	第27回無担保普通社債	2013/3/14	2018/3/14	0.39	なし	9,987	9,998 (9,998)	-
	第28回無担保普通社債	2013/12/5	2020/12/4	0.61	なし	9,968	9,976	9,984
	第29回無担保普通社債	2014/9/12	2019/9/12	0.31	なし	9,970	9,981	9,992 (9,992)
	第30回無担保普通社債	2015/9/10	2020/9/10	0.33	なし	9,960	9,970	9,981
	第31回無担保普通社債	2016/3/22	2021/3/22	0.25	なし	9,953	9,964	9,975
	第32回無担保普通社債	2017/6/1	2022/6/1	0.15	なし	-	9,952	9,963
	2021年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債	2018/4/27	2021/4/27	-	なし	-	-	19,875
㈱マルシンカワムラ (注2)	子会社普通社債	2012/10/2 ～ 2016/3/14	2017/9/25 ～ 2029/2/28	0.47 ～ 0.65	なし	212 (83)	129 (68)	61 (13)
合計	-	-	-	-	-	60,049 (10,081)	59,971 (10,066)	69,832 (10,006)

(注)1 ()内の金額は、1年以内に償還が予定されているものであります。
2 子会社㈱マルシンカワムラの発行しているものを集約しています。
(3)担保に供している資産
担保に供している資産及び担保付債務は、以下のとおりであります。
担保に供している資産

(単位:百万円)

	移行日 (2017年1月1日)	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当連結会計年度 (2018年12月31日)
土地	2,051	2,051	2,051
投資有価証券	7,498	8,693	7,490
その他	1,076	1,090	1,250
合計	10,625	11,833	10,791

担保付債務

(単位:百万円)

	移行日 (2017年1月1日)	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当連結会計年度 (2018年12月31日)
短期借入金	5,902	5,610	5,430
長期借入金	15,309	14,471	12,749
合計	21,211	20,081	18,179

なお、上記のほか、POKKA INTERNATIONAL PTE.LTD.の現金及び預金(移行日27百万円、前連結会計年度28百万円、当連結会計年度27百万円)を、借入枠(移行日871百万円、前連結会計年度913百万円、当連結会計年度874百万円)の担保に供しております。当該借入枠に対し、短期借入金(移行日9百万円、前連結会計年度8百万円、当連結会計年度4百万円)の残高があります。
21.リース
(1)使用権資産に関連する損益
使用権資産に関連する損益は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年1月1日至 2017年12月31日)	当連結会計年度 (自 2018年1月1日至 2018年12月31日)
使用権資産減価償却費
建物及び構築物を原資産とするもの	3,872	3,631
機械装置及び運搬具を原資産とするもの	519	814
工具器具及び備品を原資産とするもの	2,285	2,023
土地を原資産とするもの	157	22
減価償却費計	6,833	6,490
短期リースの例外によるリース費用	1,697	1,708
少額資産の例外によるリース費用	4,728	4,671
変動リース料	767	882
サブリース収入	365	399

(2)変動リース料(借手側)
グループ中の不動産リースの一部は、店舗から生み出される売上高に連動する支払条件を含んでおります。変動支払条件は、支払賃料を店舗のキャッシュ・フローと連動させ、固定費を最小限にするために使用されております。
店舗ブランド別の固定賃料及び変動賃料(グループ外からの賃貸等)は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年1月1日至 2017年12月31日)
(単位:百万円)

	固定支払	変動支払	支払合計
㈱サッポロライオン	2,058	447	2,505
㈱ポッカクリエイト	1,358	152	1,510
合計	3,417	599	4,016

当連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)
(単位:百万円)

	固定支払	変動支払	支払合計
㈱サッポロライオン	1,865	466	2,332
㈱ポッカクリエイト	1,420	149	1,568
合計	3,285	615	3,900

(3)延長オプション及び解約オプション(借手側)
当社グループにおいては、各社がリース管理に責任を負っており、リース条件は個々に交渉され、幅広く異なる契約条件となっております。
延長オプション及び解約オプションは、主に店舗及び倉庫に係る不動産リースに含まれており、その多くは、1年間ないし原契約と同期間にわたる延長オプション、また、6ヶ月前までに相手方に書面をもって通知した場合に早期解約を行うオプションとなっております。
なお、これらのオプションは、リース契約主体が不動産を事業に活用する上で、必要に応じて使用されております。
(4)残価保証(借手側)
当社グループは、自動販売機及び工場設備をリースしております。これらのリースについては、契約期間の終了時に使用権資産の残存価額を保証しております。
残価保証による支払予定額は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	移行日 (2017年1月1日)	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当連結会計年度 (2018年12月31日)
残価保証による支払予定額	1,645	1,759	1,669

(5)セール・アンド・リースバック取引(借手側)
当社グループは、保有資産の有効活用の観点から、当連結会計年度において国内酒類事業における群馬工場(木崎)の土地及び建物を売却することで資金化し、土地の一部について10年間ないし50年間、建物について10年間リースバックする取引を実施いたしました。契約期間終了時の再購入オプションはありません。当該セール・アンド・リースバック取引から生じた利得又は損失は重要ではありません。
(6)ファイナンス・リース(貸手側)
正味リース投資未回収額に対する金融収益及び変動リース料に係る収益は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年1月1日至 2017年12月31日)	当連結会計年度 (自 2018年1月1日至 2018年12月31日)
正味リース投資未回収額に対する金融収益	4	4
変動リース料に係る収益	14	18

(7)満期分析(貸手側)
当社グループは、主に不動産をリースに供しております。
リース料債権の期日別残高及びオペレーティング・リース取引におけるリース料の満期分析は、以下のとおりであります。
移行日(2017年1月1日)

(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
リース料債権	233	193	111	57	17	13	624
リース料	9,457	5,805	4,152	2,773	2,228	8,025	32,441

前連結会計年度(2017年12月31日)

(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
リース料債権	286	158	71	30	6	12	564
リース料	10,839	8,942	4,517	3,095	2,619	9,714	39,725

当連結会計年度(2018年12月31日)

(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
リース料債権	306	204	119	74	60	220	983
リース料	10,849	5,725	3,379	2,857	2,572	7,334	32,715

(8)リスク管理戦略(貸手側)
物件の原状回復費用の確実な回収のために敷金を受け入れております。
22.営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	移行日 (2017年1月1日)	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当連結会計年度 (2018年12月31日)
支払手形及び買掛金	38,460	36,488	35,292

営業債務及びその他の債務は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。
23.退職給付
(1)確定給付制度
当社及び一部の連結子会社は、確定給付制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しております。一部の連結子会社においては、退職給付信託を設定しております。また、当社及び一部の連結子会社は、確定拠出制度及び退職金前払制度を設けております。
確定給付制度における給付額は、勤続勤務年数に基づくポイントや勤続勤務年数に応じた支給率、その他の条件に基づき算出されております。なお、早期退職者に対して退職加算金を支払う場合もあります。
確定給付制度は、確定給付企業年金法に基づき、主に当社グループと法的に分離された企業年金基金により運営されております。年金基金の理事会及び年金運用受託機関は、制度加入者の利益を最優先にして行動することが法令により求められており、所定の方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負っております。
当社グループの退職給付制度は、制度資産に係る投資リスクや確定給付制度に係る利率等のリスクに晒されております。
確定給付制度の連結財政状態計算書上の金額は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	移行日 (2017年1月1日)	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当連結会計年度 (2018年12月31日)
確定給付制度債務の現在価値	51,563	51,352	51,056
制度資産の公正価値	△42,567	△45,069	△39,340
確定給付負債の純額	8,996	6,283	11,715

退職給付に係る資産	-	-	-
退職給付に係る負債	8,996	6,283	11,715
確定給付負債の純額	8,996	6,283	11,715

確定給付制度に関して、連結損益計算書上、費用として認識した金額は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年1月1日至 2017年12月31日)	当連結会計年度 (自 2018年1月1日至 2018年12月31日)
当期勤務費用	1,651	1,593
利息費用及び利息収益	25	33
合計	1,676	1,626

確定給付制度債務の現在価値に係る変動は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年1月1日至 2017年12月31日)	当連結会計年度 (自 2018年1月1日至 2018年12月31日)
期首残高	51,563	51,352
当期勤務費用	1,651	1,593
利息費用	197	334
再測定	880	506
人口統計上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異	3,271	306
財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異	△1,828	103
その他	△564	97
給付支払額	△2,938	△2,729
期末残高	51,352	51,056

制度資産の公正価値に係る変動は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年1月1日至 2017年12月31日)	当連結会計年度 (自 2018年1月1日至 2018年12月31日)
期首残高	42,567	45,069
利息収益	962	1,034
再測定
制度資産に係る収益	865	△6,229
会社拠出額	3,013	1,925
給付支払額	△2,339	△2,459
期末残高	45,069	39,340

確定給付制度債務の現在価値の算定に用いた主要な数理計算上の仮定は、以下のとおりであります。

	移行日 (2017年1月1日)	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当連結会計年度 (2018年12月31日)
割引率(%)	0.3～0.5%	0.5～0.7%	0.4～0.7%

主要な数理計算上の仮定である割引率が0.5%上昇または0.5%下落した場合に、確定給付制度債務に与える影響は、下記のとおりであります。なお、この感応度分析は、分析の対象となる数理計算上の仮定以外のすべての数理計算上の仮定が一定であることを前提としております。
(単位:百万円)

		前連結会計年度 (2017年12月31日)	当連結会計年度 (2018年12月31日)
割引率	0.5%の上昇	△3,063	△3,042
割引率	0.5%の低下	3,339	3,315

制度資産の公正価値は、以下のとおりであります。
移行日(2017年1月1日)

(単位:百万円)

	活発な市場における公表市場価格のあるもの	活発な市場における公表市場価格のないもの	合計
現金及び現金同等物	927	-	927
資本性金融商品	11,853	-	11,853
国内株式	4,184	-	4,184
外国株式	7,668	-	7,668
負債性金融商品	16,090	-	16,078
国内債券	12,438	-	12,426
外国債券	3,652	-	3,652
生保一般勘定	-	10,017	10,017
その他	-	3,693	3,693
合計	28,870	13,710	42,567

前連結会計年度(2017年12月31日)

(単位:百万円)

	活発な市場における公表市場価格のあるもの	活発な市場における公表市場価格のないもの	合計
現金及び現金同等物	412	-	412
資本性金融商品	13,703	-	13,703
国内株式	4,972	-	4,972
外国株式	8,730	-	8,730
負債性金融商品	16,932	-	16,932
国内債券	13,326	-	13,326
外国債券	3,605	-	3,605
生保一般勘定	-	10,595	10,595
その他	-	3,428	3,428
合計	31,046	14,023	45,069

当連結会計年度(2018年12月31日)

(単位:百万円)

	活発な市場における公表市場価格のあるもの	活発な市場における公表市場価格のないもの	合計
現金及び現金同等物	988	-	988
資本性金融商品	10,128	-	10,128
国内株式	3,511	-	3,511
外国株式	6,617	-	6,617
負債性金融商品	15,586	-	15,586
国内債券	12,717	-	12,717
外国債券	2,869	-	2,869
生保一般勘定	-	9,686	9,686
その他	-	2,951	2,951
合計	26,703	12,637	39,340

当社グループの制度資産の運用方針は、確定給付制度債務の給付を将来にわたり確実に行うために、許容されるリスクの範囲で、必要とされる総合収益を長期的に確保することを目的としております。
その目的を達成するため、外部機関により年金ALM(資産・負債の総合管理)を実施し、将来にわたる最適な資産の組み合わせである政策アセットミックスを策定しております。政策アセットミックスでは、リスク、期待収益率、投資資産別の資産構成割合を設定し、その割合を維持することにより運用を行っております。
なお、2019年度において、1,851百万円を掛金として制度資産へ拠出する予定です。
移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における確定給付債務の加重平均デュレーションは、それぞれ10.2～14.8年、9.7～13.4年及び9.1～13.5年であります。
(2)確定拠出制度及び公的制度
確定拠出制度に関して費用として認識した金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ4,041百万円及び3,963万円です。
なお、上記には公的制度に関して費用として認識した金額を含んでおります。
24.その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	移行日 (2017年1月1日)	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当連結会計年度 (2018年12月31日)
デリバティブ負債	539	511	650
未払金	23,028	23,899	24,337
預り金	8,031	7,687	7,226
受入保証金	47,497	45,405	45,573
その他	2,139	1,732	1,852
合計	81,233	79,233	79,639

流動負債	33,108	33,277	33,905
非流動負債	48,125	45,956	45,733
合計	81,233	79,233	79,639

デリバティブ負債は損益を通じて公正価値で測定する金融負債(ヘッジ会計が適用されているものを除く)、未払金、預り金、受入保証金は償却原価で測定される金融負債に分類しております。
25.その他の負債
その他の負債の内訳は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	移行日 (2017年1月1日)	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当連結会計年度 (2018年12月31日)
未払費用	18,354	18,284	18,330
未払酒税	34,228	34,408	32,363
未払消費税等	4,616	4,668	4,946
従業員賞与	2,980	3,090	2,180
従業員有給休暇債務等	999	968	973
その他	7,934	7,793	7,458
合計	69,112	69,211	66,251

流動負債	66,424	66,590	63,260
非流動負債	2,689	2,621	2,991
合計	69,112	69,211	66,251

26.資本
授権株式及び発行済株式は、以下のとおりであります。

(単位:千株)

	前連結会計年度 (自 2017年1月1日至 2017年12月31日)	当連結会計年度 (自 2018年1月1日至 2018年12月31日)
授権株式数	200,000	200,000
発行済株式数
期首	78,794	78,794
期中増減	-	-
期末	78,794	78,794

株式は、すべて無額面の普通株式であります。発行済株式は全額払込済みであります。
自己株式の株式数の期中における増減は、以下のとおりであります。

(単位:千株)

	前連結会計年度 (自 2017年1月1日至 2017年12月31日)	当連結会計年度 (自 2018年1月1日至 2018年12月31日)
期首	899	902
増加	5	8
減少(△)	△2	△2
期末	902	908

自己株式の株式数の増加は、前連結会計年度において単元未満株式の買取5千株、当連結会計年度会社において単元未満株式の買取8千株であります。自己株式の株式数の減少は、前連結会計年度において単元未満株式の売却1千株、株式給付信託(BBT)の権利行使に伴う自己株式の処分による減少2千株、当連結会計年度において単元未満株式の売却1千株、株式給付信託(BBT)の権利行使に伴う自己株式の処分による減少1千株であります。
資本剰余金は資本準備金及びその他資本剰余金から構成されます。日本の会社法では、株式の発行に際しての払込み又は給付に係る額の2分の1以上を資本金に組み入れ、資本金として計上しないこととした金額は資本準備金として計上することが規定されております。
また、利益剰余金は利益準備金及びその他利益剰余金から構成されます。日本の会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金と利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで、資本準備金または利益準備金として積み立てることが規定されております。
27.配当金
配当金の支払額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年1月1日至 2017年12月31日)

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)	基準日	効力発行日
2017年3月30日定時株主総会	普通株式	2,888	37.00	2016年12月31日	2017年3月31日

当連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)	基準日	効力発行日
2018年3月29日定時株主総会	普通株式	3,122	40.00	2017年12月31日	2018年3月30日

配当金の効力発生日が翌連結会計年度となるものは、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年1月1日至 2017年12月31日)

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)	基準日	効力発行日
2018年3月29日定時株主総会	普通株式	3,122	40.00	2017年12月31日	2018年3月30日

当連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)	基準日	効力発行日
2019年3月28日定時株主総会	普通株式	3,277	42.00	2018年12月31日	2019年3月29日

28.売上収益
(1)収益の分解
① 顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年1月1日至 2017年12月31日)	当連結会計年度 (自 2018年1月1日至 2018年12月31日)
顧客との契約から認識した収益	513,041	497,713
その他の源泉から認識した収益	23,545	24,143
合計	536,585	521,856

その他の源泉から認識した収益は、IFRS第16号に基づく賃貸収入等になります。なお、賃貸収入等のうち変動リース料に係る収益は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ565百万円、570百万円であります。
② 分解した収益とセグメント収益の関連
前連結会計年度(自 2017年1月1日至 2017年12月31日)

(単位:百万円)

	日本	北米	その他	合計
国内酒類事業	258,941	-	2,547	261,489
国際事業	-	77,211	1,415	78,626
食品・飲料事業	111,803	59	20,231	132,092
外食事業	27,655	-	984	28,639
不動産事業	23,893	-	-	23,893
その他	11,622	17	207	11,846
合計	433,914	77,287	25,384	536,585
顧客との契約から認識した収益	410,370	77,287	25,384	513,041
その他の源泉から認識した収益	23,545	-	-	23,545

グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
その他の源泉から認識した収益は、IFRS第16号に基づく賃貸収入等になります。
当連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)
(単位:百万円)

	日本	北米	その他	合計
国内酒類事業	248,620	-	2,247	250,867
国際事業	-	78,005	1,516	79,521
食品・飲料事業	107,600	81	19,538	127,219
外食事業	26,996	-	573	27,569
不動産事業	24,483	-	-	24,483
その他	11,964	37	197	12,198
合計	419,662	78,123	24,071	521,856
顧客との契約から認識した収益	395,519	78,123	24,071	497,713
その他の源泉から認識した収益	24,143	-	-	24,143

グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
その他の源泉から認識した収益は、IFRS第16号に基づく賃貸収入等になります。
当社グループは、国内酒類事業、国際事業、食品・飲料事業、外食事業、不動産事業、その他事業を基本にして組織が構成されており、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの事業で計上する収益を売上収益として表示しております。また、売上収益は顧客の所在地に基づき地域別に分解しております。
これらのビジネスから生じる収益は顧客との契約に従い計上しており、変動対価等を含む売上収益の額に重要性はありません。また、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
国内酒類事業
国内酒類事業においては、サッポロビール㈱がビール・発泡酒、国産ワイン、その他の酒類の製造・販売、㈱恵比寿ワインマートがワイン・洋酒等の店舗販売及び通信販売をしております。
サッポロビール㈱は、主に小売業及び卸売業を営む企業を顧客としており、このような販売については、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客の指定した場所へ配送し引き渡した時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客が製品の販売に係る販売方法や価格の決定権を有するため、その時点で収益を認識しております。また、履行義務の充足時点である製品の引渡し後、概ね3ヶ月以内に支払を受けております。
㈱恵比寿ワインマートは、主に店舗を利用する消費者を顧客としており、このような販売については、商品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、商品を顧客に提供した時点で、顧客に商品の法的所有権、物理的占有、商品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転するため、その時点で収益を認識しております。また、概ね履行義務の充足時点にて対価の支払を受けております。
国際事業
国際事業においては、サッポロインターナショナル㈱による管理・統括のもと、SAPPORO U.S.A.,INC.がアメリカ国内でのビールの販売、SLEEMAN BREWERIES LTD.がカナダでのビールの製造・販売、SAPPORO VIETNAM LTD.がベトナムでのビールの製造・販売を行っております。
海外でのビールの販売は、主に小売業及び卸売業を営む企業を顧客としており、このような販売については、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客の指定した場所へ配送し引き渡した時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客が製品の販売に係る販売方法や価格の決定権を有するため、その時点で収益を認識しております。また、履行義務の充足時点である製品の引渡し後、概ね3ヶ月以内に支払を受けております。
食品・飲料事業
食品・飲料事業においては、ポッカサッポロフード&ビバレッジ㈱が飲料水・食品の製造・販売、㈱ポッカクリエイトがカフェの経営を行っております。また、海外においては、シンガポールでPOKKA CORPORATION (SINGAPORE) PTE. LTD.が飲料水・食品の製造・販売を、マレーシアでPOKKA ACE (MALAYSIA) SDN. BHD.及びPOKKA(MALAYSIA) SDN. BHD.、インドネシアでPT.POKKA DIMA INTERNATIONALがが飲料水の製造・販売を行っております。
食品・飲料水の販売は、主に小売業及び卸売業を営む企業を顧客としており、このような販売については、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客の指定した場所へ配送し引き渡した時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客が製品の販売に係る販売方法や価格の決定権を有するため、その時点で収益を認識しております。また、履行義務の充足時点である製品の引渡し後、概ね3ヶ月以内に支払を受けております。
カフェの経営は、主にカフェを利用する消費者を顧客としており、このような販売については、商品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、商品を顧客に提供した時点で、顧客に商品の法的所有権、物理的占有、商品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転するため、その時点で収益を認識しております。また、概ね履行義務の充足時点にて対価の支払を受けております。
外食事業
外食事業においては、㈱サッポロライオンが、ライオンチェーンのビヤホール、レストランをはじめ各種業態の飲食店を経営しております。また、海外においては、シンガポールでSAPPORO LION (SINGAPORE) PTE. LTD.が飲食店の経営を行っております。
各種業態の飲食店を経営は、主に飲食店を利用する消費者を顧客としており、このような販売については、商品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、商品を顧客に提供した時点で、顧客に商品の法的所有権、物理的占有、商品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転するため、その時点で収益を認識しております。また、概ね履行義務の充足時点にて対価の支払を受けております。
不動産事業
不動産事業においては、サッポロ不動産開発㈱がオフィス、住宅、商業、飲食、文化施設等の複合施設「恵比寿ガーデンプレイス」(東京都渋谷区、目黒区)及び商業、アミューズメント等の複合施設「サッポロファクトリー」(札幌市中央区)の管理・運営を行っております。㈱東京エネルギーサービスが、「恵比寿ガーデンプレイス」にエネルギーを供給しております。
不動産の管理・運営は、IFRS第16号に従い、その発生期間に賃貸収益を認識しております。
その他事業
その他事業においては、神州一味噌㈱が、食品の製造・販売を行っております。
食品の販売は、主に小売業及び卸売業を営む企業を顧客としており、このような販売については、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客の指定した場所へ配送し引き渡した時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客が製品の販売に係る販売方法や価格の決定権を有するため、その時点で収益を認識しております。また、履行義務の充足時点である製品の引渡し後、概ね3ヶ月以内に支払を受けております。
なお、国内酒類事業、国際事業、食品・飲料事業における製品は、販売数量や販売金額などの一定の目標の達成を条件としたリベート(以下、達成リベート)などを付けて販売される場合があります。その場合の取引価格は、顧客との契約において約束された対価から達成リベートなどの見積りを控除した金額で算定しております。達成リベートなどの見積りは過去の実績などに基づく最頻値法を用いており、収益は重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。また、販売協力金など、当社グループが顧客に対して支払を行っている場合で、顧客に支払われる対価が顧客からの別個の財又はサービスに対する支払であり、かつ、公正価値を合理的に見積れない場合は、取引価格からその対価を控除し、収益を測定しております。
(2)契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は、以下のとおりです。

(単位:百万円)

	移行日 (2017年1月1日)	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当連結会計年度 (2018年12月31日)
顧客との契約から生じた債権
受取手形及び売掛金	96,574	98,325	93,340
合計	96,574	98,325	93,340

(3)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(4)顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
当社グループは、顧客との契約獲得のための増分コスト及び契約に直接関連する履行コストのうち、回収可能であると見込まれる部分について資産として認識しており、連結財政状態計算書上は「その他の資産」に計上しております。契約獲得のための増分コストとは、顧客との契約を獲得するために発生したコストで、当該契約を獲得しなければ発生しなかったであろうものであります。
当社グループにおいて資産計上されている契約獲得のための増分コストは、ありません。
29.従業員給付費用
従業員給付費用は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年1月1日至 2017年12月31日)	当連結会計年度 (自 2018年1月1日至 2018年12月31日)
賃金及び給与	60,987	60,274
社会保障費用	7,641	7,627
退職給付費用	2,765	2,679
合計	71,392	70,581

30.研究開発費
前連結会計年度及び当連結会計年度において、費用として認識した研究開発費は、それぞれ2,791百万円及び2,901百万円であります。
31.その他の営業収益及びその他の営業費用
その他の営業収益の内訳は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年1月1日至 2017年12月31日)	当連結会計年度 (自 2018年1月1日至 2018年12月31日)
固定資産売却益	275	1,279
生産設備交換評価差額	-	709
その他	755	1,021
合計	1,029	3,009

その他の営業費用の内訳は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年1月1日至 2017年12月31日)	当連結会計年度 (自 2018年1月1日至 2018年12月31日)
有形固定資産及び無形資産除売却損	994	620
減損損失	3,810	5,430
支払補償費	307	-
その他	558	540
合計	5,669	6,590

32.金融収益及び金融費用
金融収益及び金融費用の内訳は、以下のとおりであります。
(1)金融収益

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年1月1日至 2017年12月31日)	当連結会計年度 (自 2018年1月1日至 2018年12月31日)
受取利息
償却原価で測定する金融資産	168	145
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	1,162	978
その他	8	16
合計	1,338	1,139

(2)金融費用

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年1月1日至 2017年12月31日)	当連結会計年度 (自 2018年1月1日至 2018年12月31日)
支払利息
償却原価で測定する金融負債	1,750	1,716
リース負債	646	652
為替差損	87	126
その他	142	-
合計	2,626	2,494

33.その他の包括利益
その他の包括利益の各項目の期中の変動額は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年1月1日至 2017年12月31日)	当連結会計年度 (自 2018年1月1日至 2018年12月31日)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
当期発生額	11,804	△13,283
税効果額	△3,602	4,082
純額	8,202	△9,201
確定給付制度の再測定
当期発生額	776	△5,334
税効果額	△239	1,646
純額	537	△3,688
在外営業活動体の換算差額
当期発生額	1,032	△2,765
組替調整額	-	-
税効果額	-	-
純額	1,032	△2,765
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動の有効部分
当期発生額	159	244
組替調整額	26	△288
税効果額	△71	△26
純額	114	△69
その他の包括利益合計	9,884	△15,724

34.キャッシュ・フロー
(1)財務活動から生じる負債の変動
前連結会計年度(自 2017年1月1日至 2017年12月31日)
(単位:百万円)

項目	2017年 1月1日	財務キャッシュ・フローによる変動	非資金変動				2017年 12月31日
項目	2017年 1月1日	財務キャッシュ・フローによる変動	使用権資産の取得	為替換算差額	公正価値の変動	その他	2017年 12月31日
短期借入金	18,506	△3,076	-	39	-	△113	15,356
コマーシャル・ペーパー	33,000	△1,000	-	-	-	-	32,000
長期借入金(注)	129,260	△103	-	△2,697	-	113	126,573
社債(注)	60,049	△123	-	-	-	45	59,971
リース負債	31,231	△6,686	7,127	121	-	△965	30,828
負債をヘッジするために保有しているデリバディブ負債又は資産(△)	△2,560	-	-	-	1,749	-	△811
合計	269,486	△10,989	7,127	△2,538	1,749	△920	263,916

(注)1年内返済予定の長期借入金及び1年以内償還予定の社債を含んでおります。
当連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)
(単位:百万円)

項目	2018年 1月1日	財務キャッシュ・フローによる変動	非資金変動				2018年 12月31日
項目	2018年 1月1日	財務キャッシュ・フローによる変動	使用権資産の取得	為替換算差額	公正価値の変動	その他	2018年 12月31日
短期借入金	15,356	△264	-	△156	-	-	14,936
コマーシャル・ペーパー	32,000	△3,500	-	-	-	-	28,500
長期借入金(注)	126,573	△10,524	-	△970	-	-	115,079
社債(注)	59,971	9,953	-	-	-	△92	69,832
リース負債	30,828	△7,038	8,557	△391	-	△718	31,238
負債をヘッジするために保有しているデリバディブ負債又は資産(△)	△811	-	-	-	936	-	125
合計	263,916	△11,373	8,557	△1,518	936	△809	259,710

(注)1年内返済予定の長期借入金及び1年以内償還予定の社債を含んでおります。
(2)子会社に対する所有持分の変動
前連結会計年度(自 2017年1月1日至 2017年12月31日)
ANCHOR BREWING COMPANY, LLCを取得しております。詳細は「7.企業結合(3)取得資産及び引受負債」に記載のとおりです。
当連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)
賃貸等不動産に係る信託受益権を取得しております。詳細は「16.投資不動産 (1)増減表」に記載のとおりです。
35.1株当たり当期利益
基本的1株当たり当期利益、希薄化後1株当たり当期利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年1月1日至 2017年12月31日)	当連結会計年度 (自 2018年1月1日至 2018年12月31日)
親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円)	7,187	8,521
当期利益調整額(百万円)	-	13
希薄化後1株当たり当期利益の計算に使用する当期利益(百万円)	7,187	8,534

期中平均普通株式数(千株)	77,894	77,891
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響(千株)
転換社債型新株予約権付社債	-	3,783
株式給付信託(BBT)	12	25
希薄化後の期中平均普通株式数(千株)	77,906	81,699

基本的1株当たり当期利益(円)	92.27	109.40
希薄化後1株当たり当期利益(円)	92.25	104.46

(注) 「株式給付信託(BBT)」制度に関する資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する自社の株式は、1株当たり当期利益の算定上、期中平均普通株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
1株当たり当期利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度において150,253株、当連結会計年度において148,386株であります。
36.株式に基づく報酬
(1)業績連動型株式報酬制度の概要
当社は、2016年3月30日開催の第92回定時株主総会決議に基づき、2016年5月31日より、役員報酬として制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust)以下、「本制度」といいます。)を導入しております。
本制度は、当社がいったん拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、グループ対象役員に対して、当社及び本制度の対象となる当社子会社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を退任時点の時価で換算した金額相当の金銭が信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、グループ対象役員が当社株式の給付を受ける時期は、原則としてグループ対象役員の退任時とします。
当社が2016年5月31日付で金銭信託した445百万円を原資として、本制度の受託者であるみずほ信託銀行株式会社が、当社の自己株式処分を引き受ける方法により、754,600株を取得いたしました。今後取得する予定は未定であります。なお、信託への拠出後においても、信託として保有する株式は、自己株式として会計処理しております。また、当該株式報酬制度は、持分決済型株式報酬として会計処理しております。
なお、2016年7月1日を効力発生日として、普通株式5株につき1株の割合をもって株式併合を実施しており、当連結会計年度末における当該自己株式の株式数は、147,920株であります。
(2)連結損益計算書に計上された金額

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年1月1日至 2017年12月31日)	当連結会計年度 (自 2018年1月1日至 2018年12月31日)
業績連動型株式報酬制度により計上された費用の合計	120	3

株式報酬費用は「販売費及び一般管理費」に計上されております。
37.金融商品
(1)資本管理
当社グループは、中期経営計画のもと、収益性の向上と成長事業の拡大に努め、そこで得た資源を、成長投資、財務基盤の強化に適切に配分することを基本方針としております。財務戦略として、企業価値の増大に向けた成長投資を積極的に推進するとともに、財務基盤の強化による安定性向上も図っていく方針であります。
当社グループが資本管理において用いる主要な経営指標は、ネットD/Eレシオ(負債資本倍率)であります。資本効率をより厳格に審査し、各事業の財務規律を一層高めていく一方、アセットライトも積極的に行い、効率を重視したキャッシュ・フロー経営を推進してまいります。これらの原資を投資、株主還元、財務体質の改善にバランスを考慮して配分していきます。ネットD/Eレシオ1倍以下の実現を目指しております。
当社グループのネットD/Eレシオ(負債資本倍率)は以下のとおりであります。

	移行日 (2017年1月1日)	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当連結会計年度 (2018年12月31日)
ネットD/Eレシオ(注)	1.7	1.5	1.5

(注) ネット有利子負債÷親会社の所有者に帰属する持分
ネット有利子負債=有利子負債-(現金及び現金同等物+手元資金運用額)
(2)リスク管理に関する事項
当社グループは、幅広い分野にわたり、様々な国や地域で事業活動を行う過程で財務上のリスクに晒されております。当該リスクを低減又は回避するために、一定の方針等に基づきリスク管理を行っております。また、デリバティブ取引については限度額を実需の範囲とする方針であり、投機目的の取引は行わないこととしております。なお、デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めた社内規程に基づき、定期的に所管の役員に契約残高、公正価値等を報告しております。
(3)信用リスク
当社グループの事業活動から生ずる債権である営業債権等は、顧客の信用リスクに晒されております。また、当社グループの保有する有価証券に関しては発行体の信用リスクに晒されております。さらに、当社グループが財務上のリスクをヘッジする目的で行っているデリバティブ取引については、取引相手である金融機関の信用リスクに晒されております。
当社グループは、債権管理規定に従い、営業債権及び長期貸付金について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。債券は、主に得意先債券を保有しており、定期的に経営状況の確認をしております。デリバティブ取引の利用にあたっては、相手方の契約不履行に係る信用リスクを極小化するために、信用度の高い金融機関等に限っております。なお、特段の管理を有する信用リスクの過度の集中はありません。
当社グループは、各連結会計年度末において個別に重要な金融資産は回収不能な金額、個別に重要でない金融資産は、過去の実績率等に基づく金額により減損損失を計上するために、貸倒引当金を使用しております。当該金融資産に係る貸倒引当金は、連結財政状態計算書上、「営業債権」及び「その他の金融資産」に含まれております。
全期間の予想信用損失に等しい金額で測定した貸倒引当金の増減は、以下のとおりであります。
なお、貸付金等にかかる12ヶ月予想信用損失と全期間の予想信用損失に重要な相違はありません。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年1月1日至 2017年12月31日)	当連結会計年度 (自 2018年1月1日至 2018年12月31日)
期首残高	1,277	1,319
期中増加額	196	154
期中減少額(目的使用)	△82	△106
期中減少額(戻入)	△79	△83
その他の増減	6	97
期末残高	1,319	1,380

金融資産の信用リスクに係る最大エクスポージャーは、連結財政状態計算書に表示されている減損後の帳簿価額であります。
(4)流動性リスク
当社グループの営業債務や借入金等については、金融環境の変化等により支払期日にその支払を実行できなくなる流動性リスクに晒されております。
当社グループは、キャッシュ・マネジメント・システムを導入しており、当社及び主要な連結子会社の資金を当社が一元管理することで、連結有利子負債の削減と手許流動性の確保を図っております。財務部門において、資金調達及び資金運用計画を作成し、継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングするとともに、継続的に当座貸越等を設定することにより、流動性リスクを管理しております。
金融負債(デリバティブ金融商品を含む)の期日別残高は、以下のとおりであります。
移行日(2017年1月1日)

(単位:百万円)

	帳簿価額	契約上のキャッシュ・フロー	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務	38,460	38,460	38,460	-	-	-	-	-
短期借入金	18,506	18,506	18,506	-	-	-	-	-
コマーシャル・ペーパー	33,000	33,000	33,000	-	-	-	-	-
長期借入金	129,260	129,477	13,993	23,492	20,518	19,732	17,468	34,274
社債	60,049	60,212	10,083	10,068	10,013	20,013	10,008	26
リース負債	31,231	31,231	6,609	5,179	3,553	2,843	2,091	10,956
未払金	23,028	23,028	22,579	179	124	80	49	17
その他(注)	57,688	57,688	10,528	-	-	-	-	47,160
デリバティブ負債
商品先物取引	2	2	2	-	-	-	-	-
金利スワップ取引	438	438	1	16	144	55	148	75
金利通貨スワップ取引	79	79	-	-	-	79	-	-

(注) その他は、主に預り金、受入保証金等です。なお、受入保証金は、営業取引の継続中は原則として返済を予定していないものであるため、「5年超」に区分しております。
前連結会計年度(2017年12月31日)

(単位:百万円)

	帳簿価額	契約上のキャッシュ・フロー	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務	36,488	36,488	36,488	-	-	-	-	-
短期借入金	15,356	15,356	15,356	-	-	-	-	-
コマーシャル・ペーパー	32,000	32,000	32,000	-	-	-	-	-
長期借入金	126,573	126,764	23,297	20,455	19,400	19,543	14,540	29,528
社債	59,971	60,129	10,068	10,013	20,013	10,008	10,003	23
リース負債	30,828	30,828	6,533	4,651	3,530	2,738	2,621	10,756
未払金	23,899	23,899	23,456	194	142	77	29	0
その他(注)	54,923	54,923	9,817	-	-	-	-	45,106
デリバティブ負債
商品先物取引	17	17	17	-	-	-	-	-
金利スワップ取引	293	293	3	78	36	115	60	-
金利通貨スワップ取引	119	119	-	-	119	-	-	-

(注) その他は、主に預り金、受入保証金等です。なお、受入保証金は、営業取引の継続中は原則として返済を予定していないものであるため、「5年超」に区分しております。
当連結会計年度(2018年12月31日)

(単位:百万円)

	帳簿価額	契約上のキャッシュ・フロー	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務	35,292	35,292	35,292	-	-	-	-	-
短期借入金	14,936	14,936	14,936	-	-	-	-	-
コマーシャル・ペーパー	28,500	28,500	28,500	-	-	-	-	-
長期借入金	115,079	115,236	20,424	20,205	19,539	14,540	21,523	19,006
社債	69,832	70,061	10,013	20,013	30,008	10,003	23	-
リース負債	31,238	31,238	6,743	4,660	3,500	3,239	1,714	11,382
未払金	24,337	24,337	23,998	167	103	57	12	-
その他(注)	54,956	54,956	9,890	-	-	-	-	45,066
デリバティブ負債
為替予約取引	8	8	8	-	-	-	-	-
商品先物取引	172	172	172	-	-	-	-	-
金利スワップ取引	204	204	18	24	104	58	-	-
金利通貨スワップ取引	142	142	-	142	-	-	-	-

(注) その他は、主に預り金、受入保証金等です。なお、受入保証金は、営業取引の継続中は原則として返済を予定していないものであるため、「5年超」に区分しております。
(5)為替リスク
当社グループのグローバルな事業展開から生じる外貨建ての債権債務は、為替の変動リスクに晒されております。
当社グループは、外貨建ての営業債権債務や借入金及び貸付金について、必要に応じ為替予約や通貨スワップを利用してヘッジしております。
為替感応度分析
当社グループが連結会計年度末において保有する外貨建金融商品において、連結会計年度末日の為替レートが、米ドルに対してそれぞれ1%円高となった場合に、連結損益計算書の税引前利益に与える影響は、以下のとおりであります。
この分析は、為替リスクの各エクスポージャーに1%を乗じて算定し、各為替レートの変動が他の変数(他の通貨の為替レート、金利等)に与える影響はないものと仮定しております。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当連結会計年度 (2018年12月31日)
米ドル(1%円高)	△0	0

(6)金利リスク
当社グループの金利リスクは、現金同等物等とのネット後の有利子負債から生じます。
当社グループが発行する借入金及び社債は、営業取引や設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
当社グループは、当該リスクをデリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
金利感応度分析
当社グループが連結会計年度末において保有する金融商品において、金利が100ベーシス・ポイント上昇した場合の、連結損益計算書の税引前利益に与える影響は、以下のとおりであります。
金利変動の影響を受ける金融商品を対象としており、為替変動の影響等その他の要因は一定であることを前提としております。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当連結会計年度 (2018年12月31日)
税引前利益	△112	△62

(7)市場価格の変動リスク
当社グループの保有する有価証券等は、市場価格の変動リスクに晒されております。
当社グループは、有価証券等について、定期的に公正価値や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
(8)金融商品の公正価値
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを以下のように分類しております。
レベル1:同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の公表価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:重要な観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
レベル間の重要な振替が行われた金融商品の有無は期末日ごとに判断しております。前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。
①経常的に公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定している金融資産及び金融負債は、以下のとおりであります。
移行日(2017年1月1日)

(単位:百万円)

	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金融資産
デリバティブ資産	-	3,158	-	3,158
株式	52,318	-	15,538	67,856
合計	52,318	3,158	15,538	71,015
金融負債
デリバティブ負債	-	539	-	539
合計	-	539	-	539

前連結会計年度(2017年12月31日)

(単位:百万円)

	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金融資産
デリバティブ資産	-	823	-	823
株式	54,429	-	17,389	71,818
合計	54,429	823	17,389	72,642
金融負債
デリバティブ負債	-	511	-	511
合計	-	511	-	511

当連結会計年度(2018年12月31日)

(単位:百万円)

	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金融資産
デリバティブ資産	-	217	-	217
株式	45,006	-	14,477	59,483
合計	45,006	217	14,477	59,701
金融負債
デリバティブ負債	-	650	-	650
合計	-	650	-	650

株式
株式はその他の金融資産に含まれております。
レベル1に分類される市場性のある株式の公正価値は、同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の公表価格によっております。
レベル3に分類される活発な市場における公表価格が入手できない非上場株式及び出資金の公正価値は、合理的に入手可能な類似企業のPER比準及びPBR比準等のインプットにより、類似企業比較法又はその他の適切な評価技法を用いて算定しております。
公正価値は類似企業のPER比準等によって変動することが想定されます。なお、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に見込まれる公正価値の増減は重要ではありません。
レベル3に分類される金融商品は、適切な権限者に承認された公正価値測定に係る評価方法を含む評価方針及び手続に従い、評価者が各対象金融商品の評価方法を決定し、公正価値を算定しております。その結果は適切な権限者がレビュー及び承認しております。
デリバティブ資産及びデリバティブ負債
デリバティブ資産及びデリバティブ負債はそれぞれその他の金融資産及び金融負債に含まれ、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産及び金融負債に分類しております。これらは為替予約、通貨スワップ及び金利スワップ等であり、主に外国為替相場や金利等の観察可能なインプットを用いたモデルに基づき測定しております。
レベル3に分類された金融商品の増減は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年1月1日至 2017年12月31日)	当連結会計年度 (自 2018年1月1日至 2018年12月31日)
期首残高	15,538	17,389
その他の包括利益(注)	1,791	△3,283
購入	305	500
売却	△100	△94
その他の増減	△144	△35
期末残高	17,389	14,477

(注) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
②償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定している金融資産及び金融負債の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。
移行日(2017年1月1日)

(単位:百万円)

	帳簿価額	公正価値
	帳簿価額	レベル1	レベル2	レベル3	合計
資産
長期貸付金	9,103	-	9,103	-	9,103
合計	9,103	-	9,103	-	9,103
負債
長期借入金	129,260	-	127,078	-	127,078
社債	60,049	-	60,617	-	60,617
合計	189,309	-	187,698	-	187,698

前連結会計年度(2017年12月31日)

(単位:百万円)

	帳簿価額	公正価値
	帳簿価額	レベル1	レベル2	レベル3	合計
資産
長期貸付金	4,694	-	4,696	-	4,696
債券	1,000	-	1,041	-	1,041
合計	5,694	-	5,736	-	5,736
負債
長期借入金	126,573	-	127,018	-	127,018
社債	59,971	-	60,327	-	60,327
合計	186,544	-	187,344	-	187,344

当連結会計年度(2018年12月31日)

(単位:百万円)

	帳簿価額	公正価値
	帳簿価額	レベル1	レベル2	レベル3	合計
資産
長期貸付金	495	-	497	-	497
債券	5,000	-	5,201	-	5,201
合計	5,495	-	5,698	-	5,698
負債
長期借入金	115,079	-	115,662	-	115,662
社債	69,832	-	70,158	-	70,158
合計	184,911	-	185,820	-	185,820

公正価値が帳簿価額と近似している商品は、上記の表中には含めておりません。
長期貸付金
レベル2に分類される貸付金の公正価値は、元利金の受取見込額を、新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値に基づき算定しております。
債券
レベル2に分類される債券の公正価値は、元利金の合計額を、信用リスクを勘案した利率で割り引いた現在価値に基づき算定しております。
長期借入金
レベル2に分類される長期借入金の公正価値は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値に基づき算定しております。
社債
レベル2に分類される社債の公正価値は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割引いた現在価値により算定しております。
(9)デリバティブ取引
①ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ手段の契約額等の期日別分析は、以下のとおりであります。
移行日(2017年1月1日)

(単位:百万円)

	契約額等	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
キャッシュ・フローヘッジ
為替リスク
為替予約取引	951	951	-	-	-	-	-
商品価格リスク
商品先物取引	122	122	-	-	-	-	-
金利リスク
金利スワップ取引	37,563	141	4,000	11,515	8,457	8,950	4,500
金利及び為替リスク
金利通貨スワップ取引	11,806	5,000	5,002	-	1,804	-	-

前連結会計年度(2017年12月31日)

(単位:百万円)

	契約額等	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
キャッシュ・フローヘッジ
為替リスク
為替予約取引	1,672	1,672	-	-	-	-	-
商品価格リスク
商品先物取引	413	413	-	-	-	-	-
金利リスク
金利スワップ取引	37,244	4,000	11,470	8,324	8,950	4,500	-
金利及び為替リスク
金利通貨スワップ取引	6,806	5,002	-	1,804	-	-	-

当連結会計年度(2018年12月31日)

(単位:百万円)

	契約額等	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
キャッシュ・フローヘッジ
為替リスク
為替予約取引	1,203	1,203	-	-	-	-	-
商品価格リスク
商品先物取引	1,707	1,707	-	-	-	-	-
金利リスク
金利スワップ取引	33,134	11,442	8,242	8,950	4,500	-	-
金利及び為替リスク
金利通貨スワップ取引	1,804	-	1,804	-	-	-	-

為替予約取引及び通貨スワップ取引の主な予約レート、商品先物取引の主な価格、並びに金利スワップ取引の主な支払利率は、以下のとおりであります。

	移行日 (2017年1月1日)	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当連結会計年度 (2018年12月31日)
キャッシュ・フローヘッジ
為替リスク
為替予約取引
米ドル	101.40円-115.84円	101.40円-113.37円	108.15円-110.87円
ユーロ	114.80円	132.86円	126.52円-132.86円
商品価格リスク
商品先物取引
冷凍濃縮果汁先物契約	1.910-1.945ドル/lb	1.328-1.550ドル/lb	1.285-1.570ドル/lb
金利リスク
金利スワップ取引
支払固定・受取変動	0.40%-2.22%	0.40%-2.16%	0.40%-2.16%
金利及び為替リスク
金利通貨スワップ取引
受取円・支払米ドル	81.35円-120.45円	97.20円-120.45円	120.45円
支払固定・受取変動	0.13%-0.45%	0.13%-0.45%	0.13%

ヘッジ手段に指定された項目に関する金額は、以下のとおりであります。
移行日(2017年1月1日)

(単位:百万円)

	契約額等	帳簿価額		連結財政状態計算書の科目
	契約額等	資産	負債	連結財政状態計算書の科目
キャッシュ・フローヘッジ
為替リスク
為替予約取引	951	67	-	その他の金融資産
商品価格リスク
商品先物取引	122	-	2	その他の金融負債
金利リスク
金利スワップ取引	37,563	15	438	その他の金融資産その他の金融負債
為替及び金利リスク
金利通貨スワップ取引	11,806	3,036	79	その他の金融資産その他の金融負債

前連結会計年度(2017年12月31日)

(単位:百万円)

	契約額等	帳簿価額		連結財政状態計算書の科目
	契約額等	資産	負債	連結財政状態計算書の科目
キャッシュ・フローヘッジ
為替リスク
為替予約取引	1,672	15	-	その他の金融資産
商品価格リスク
商品先物取引	413	-	17	その他の金融負債
金利リスク
金利スワップ取引	37,244	41	293	その他の金融資産その他の金融負債
為替及び金利リスク
金利通貨スワップ取引	6,806	765	119	その他の金融資産その他の金融負債

当連結会計年度(2018年12月31日)

(単位:百万円)

	契約額等	帳簿価額		連結財政状態計算書の科目
	契約額等	資産	負債	連結財政状態計算書の科目
キャッシュ・フローヘッジ
為替リスク
為替予約取引	1,203	0	8	その他の金融資産その他の金融負債
商品価格リスク
商品先物取引	1,707	-	172	その他の金融負債
金利リスク
金利スワップ取引	33,134	70	204	その他の金融資産その他の金融負債
為替及び金利リスク
金利通貨スワップ取引	1,804	-	142	その他の金融負債

なお、純損益に認識したヘッジの非有効部分の金額に重要性はないため、ヘッジ非有効部分を計算するために用いた公正価値の変動額の記載は省略しております。
ヘッジ対象に指定された項目に関する金額は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	移行日 (2017年1月1日)	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当連結会計年度 (2018年12月31日)
	キャッシュ・フローヘッジ剰余金	キャッシュ・フローヘッジ剰余金	キャッシュ・フローヘッジ剰余金
キャッシュ・フローヘッジ
為替リスク
予定購入	67	15	△8
商品価格リスク
予定購入	△2	△17	△172
金利リスク
借入金利息	△423	△252	△134
為替及び金利リスク
外貨建借入金及び借入金利息	△95	△14	1

なお、純損益に認識したヘッジの非有効部分の金額に重要性はないため、ヘッジ非有効部分を計算するために用いた公正価値の変動額の記載は省略しております。
ヘッジ会計の適用による連結損益計算書及び連結包括利益計算書への影響金額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年1月1日至 2017年12月31日)

(単位:百万円)

	その他の包括利益に認識したヘッジ手段の公正価値の変動額	キャッシュ・フローヘッジ剰余金から損益への組替調整額	組替調整による損益が含まれる連結損益計算書の科目
キャッシュ・フローヘッジ
為替リスク - 為替予約取引	△117	65	金融費用
商品価格リスク - 商品先物取引	2	△17	金融費用
金利リスク - 金利スワップ取引	23	148	金融費用
為替及び金利リスク - 金利通貨スワップ取引	251	△170	金融費用

(注)税効果考慮前の金額であります。
当連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)

(単位:百万円)

	その他の包括利益に認識したヘッジ手段の公正価値の変動額	キャッシュ・フローヘッジ剰余金から損益への組替調整額	組替調整による損益が含まれる連結損益計算書の科目
キャッシュ・フローヘッジ
為替リスク - 為替予約取引	△8	△15	金融費用
商品価格リスク - 商品先物取引	△135	△20	金融費用
金利リスク - 金利スワップ取引	204	△86	金融費用
為替及び金利リスク - 金利通貨スワップ取引	183	△167	金融費用

(注)税効果考慮前の金額であります。
②ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
デリバティブの詳細は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	移行日 (2017年1月1日)			前連結会計年度 (2017年12月31日)			当連結会計年度 (2018年12月31日)
	契約額等	うち 1年超	公正価値	契約額等	うち 1年超	公正価値	契約額等	うち 1年超	公正価値
為替予約取引	1,789	-	23	1,659	-	0	3,693	-	99
通貨スワップ取引	116	-	0	-	-	-	-	-	-
商品オプション取引	13	-	△3	92	-	△79	170	-	△76
合計	1,919	-	20	1,751	-	△79	3,863	-	23

38.子会社
当連結会計年度末における主要な子会社の状況は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載のとおりであります。
39.関連当事者
(1)関連当事者との取引
重要性のある関連当事者との取引はありません。
(2)主要な経営幹部に対する報酬
当社グループの主要な経営幹部に対する報酬は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年1月1日至 2017年12月31日)	当連結会計年度 (自 2018年1月1日至 2018年12月31日)
短期従業員給付	307	284
株式に基づく報酬	30	-
合計	337	284

40.コミットメント
決算日以降の支出に関するコミットメントは、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当連結会計年度 (2018年12月31日)
有形固定資産の取得	2,101	3,960
投資不動産の取得(注)		4,127
無形資産の取得	-	269

(注)投資不動産の取得は、投資不動産の維持若しくは開発に関する契約上の債務となります。
41.偶発債務
(1)保証債務
一般取引先の金融機関からの借入金について行っている保証は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当連結会計年度 (2018年12月31日)
一般取引先	502	100
従業員(住宅取得資金)	272	195
合計	774	295

(2)訴訟事項
該当事項はありません。
42.重要な後発事象
当社は、2019年1月31日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるサッポロ不動産開発株式会社が所有する以下の投資不動産(信託受益権)の譲渡を決議いたしました。
1.譲渡の理由
不動産証券化により、戦略的な物件ポートフォリオの組替を実施するとともに資金調達手段の多様化と事業機能の拡大を図るため。
2.譲渡資産の内容
東京都渋谷区所在の投資不動産1物件
3.譲渡先の概要
譲渡の相手先は新設の国内合同会社(SPC)1社です。
4.売買契約締結日
2019年3月20日
5.物件引渡日
2019年3月20日
6.譲渡価格
8,586百万円
7.損益に与える影響
本件譲渡に伴い、2019年12月期において、譲渡益として、1,880百万円をその他の営業収益に計上する見込みであります。
43.初度適用
当社グループは、当連結会計年度からIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しております。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2017年12月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2017年1月1日であります。
IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第1号では、IFRSで要求される基準の一部について任意に遡及適用を免除する規定及び強制的に遡及適用を禁止する例外規定を定めております。
当社グループが日本基準からIFRSへ移行するにあたり、採用した免除規定は以下のとおりであります。
・企業結合
移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号「企業結合」を遡及適用しないことを選択することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日前に行われた企業結合に対して、一部を除きIFRS第3号を遡及適用しないことを選択しております。この結果、遡及適用しないことを選択した移行日前の企業結合から生じたのれんの額については、日本基準に基づく移行日時点での帳簿価額によっております。なお、のれんについては、減損の兆候の有無に関わらず、移行日時点で減損テストを実施しております。
・みなし原価
IFRS第1号では、有形固定資産及び無形資産に移行日現在の公正価値を当該日現在のみなし原価として使用することが認められております。当社グループは、一部の有形固定資産について、移行日現在の公正価値を当該日におけるIFRS上のみなし原価として使用しております。
・在外営業活動体の換算差額
IFRS第1号では、移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが認められております。当社グループは、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなすことを選択しております。
・移行日以前に認識した金融商品の指定
IFRS第1号では、IFRS第9号における分類について、当初認識時点で存在する事実及び状況ではなく、移行日時点の事実及び状況に基づき判断することができます。また、移行日時点に存在する事実及び状況に基づき資本性金融資産の公正価値の変動をその他の包括利益を通じて測定する金融資産として指定することができます。当社は、IFRS第9号における分類について、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき判断を行っており、一部の資本性金融資産についてその他の包括利益を通じて測定する金融資産として指定しております。
・借手のリース
IFRS第1号では、借手のリースにおけるリース負債及び使用権資産を認識する際に、すべてのリースについてリース負債及び使用権資産を移行日現在で測定することが認められております。当社グループは、リース負債を移行日現在で測定しており、当該リース負債について、残りのリース料を移行日現在の借手の追加借入利率で割り引いた現在価値としております。また、当社グループは、使用権資産を移行日現在で測定しており、リース負債と同額としております。なお、リース期間が移行日から12ヶ月以内に終了するリース及び原資産が少額であるリースについて、当該リースに関連したリース料を、リース期間にわたり定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより費用として認識しております。
IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりであります。なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。
移行日(2017年1月1日)現在の資本に対する調整

(単位:百万円)

日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識及び測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
資産の部						資産
流動資産						流動資産
現金及び預金	10,589	△114	-	10,476		現金及び現金同等物
受取手形及び売掛金	96,851	△82	△194	96,574	①	営業債権及びその他の債権
商品及び製品	24,657	△24,657	-	-
原材料及び貯蔵品	13,315	△13,315	-	-
	-	38,343	△724	37,619	①	棚卸資産
	-	7,452	2,516	9,967	⑥	その他の金融資産
その他	15,213	△7,696	△131	7,386		その他の流動資産
繰延税金資産	3,640	△3,640	-	-
貸倒引当金	△82	82	-	-
	164,184	△3,627	1,466	162,022		小計
	-	359	-	359		売却目的で保有する資産
流動資産合計	164,184	△3,269	1,466	162,381		流動資産合計
固定資産						非流動資産
有形固定資産	345,496	△223,544	29,651	151,602	③④	有形固定資産
無形固定資産
のれん	27,439	-	△5,956	21,483	⑤	のれん
その他	10,511	△409	202	10,305		無形資産
	-	223,595	-	223,595		投資不動産
投資その他の資産
投資有価証券	59,296	△59,296	-	-
	-	372	-	372		持分法で会計処理されている投資
	-	68,783	10,495	79,278	⑥	その他の金融資産
長期貸付金	4,790	△4,790	-	-
その他	14,760	△6,265	426	8,921		その他の非流動資産
繰延税金資産	1,071	△3,308	4,414	2,176	②	繰延税金資産
貸倒引当金	△1,195	1,195	-	-
固定資産合計	462,168	△3,666	39,231	497,733		非流動資産合計
資産合計	626,352	△6,935	40,697	660,114		資産合計

(単位:百万円)

日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識及び測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
						負債及び資本
負債の部						負債
流動負債						流動負債
支払手形及び買掛金	38,503	-	△43	38,460		営業債務及びその他の債務
短期借入金	30,337	△30,337	-	-
コマーシャル・ペーパー	33,000	△33,000	-	-
1年内償還予定の社債	10,083	△10,083	-	-
	-	73,421	2,159	75,580	⑥	社債及び借入金
リース債務	3,024	-	3,584	6,609	④	リース負債
未払法人税等	1,681	-	△111	1,570		未払法人所得税
	-	32,988	120	33,108	⑥	その他の金融負債
賞与引当金	2,980	△2,980	-	-
未払酒税	34,228	△34,228	-	-
預り金	8,215	△8,215	-	-
その他	50,072	12,338	4,014	66,424	⑦	その他の流動負債
流動負債合計	212,123	△96	9,724	221,750		流動負債合計
固定負債						非流動負債
社債	50,129	△50,129	-	-
長期借入金	114,594	△114,594	-	-
	-	164,723	512	165,235	⑥	社債及び借入金
	-	47,609	517	48,125	⑥	その他の金融負債
退職給付に係る負債	8,996	-	-	8,996		退職給付に係る負債
リース債務	6,969	-	17,654	24,623	④	リース負債
受入保証金	33,242	△33,242	-	-
その他	15,115	△14,367	1,941	2,689		その他の非流動負債
繰延税金負債	18,804	△6,839	14,490	26,455	②	繰延税金負債
固定負債合計	247,848	△6,839	35,113	276,122		非流動負債合計
負債合計	459,971	△6,935	44,837	497,872		負債合計
純資産の部						資本
資本金	53,887	-	-	53,887		資本金
資本剰余金	46,089	-	△5,383	40,706	⑤	資本剰余金
自己株式	△1,796	-	-	△1,796		自己株式
利益剰余金	41,932	-	△5,617	36,315	⑨	利益剰余金
その他の包括利益累計額	20,574	-	7,941	28,515	⑧	その他の資本の構成要素
				157,628		親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配株主持分	5,694	-	△1,081	4,613		非支配持分
純資産合計	166,381	-	△4,140	162,241		資本合計
負債純資産合計	626,352	△6,935	40,697	660,114		負債及び資本合計

前連結会計年度末(2017年12月31日)現在の資本に対する調整

(単位:百万円)

日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識及び測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
資産の部						資産
流動資産						流動資産
現金及び預金	12,718	△181	-	12,537		現金及び現金同等物
受取手形及び売掛金	98,605	△103	△176	98,325	①	営業債権及びその他の債権
商品及び製品	24,681	△24,681	-	-
原材料及び貯蔵品	13,638	△13,638	-	-
	-	38,718	△846	37,873	①	棚卸資産
	-	8,216	892	9,107	⑥	その他の金融資産
その他	15,413	△8,433	△66	6,914		その他の流動資産
繰延税金資産	3,900	△3,878	△22	-
貸倒引当金	△103	103	-	-
流動資産合計	168,852	△3,878	△219	164,755		流動資産合計
固定資産						非流動資産
有形固定資産	343,763	△219,266	26,837	151,334	③④	有形固定資産
無形固定資産
のれん	26,948	-	△2,006	24,942	⑤	のれん
その他	13,575	△391	155	13,339		無形資産
	-	219,658	-	219,658		投資不動産
投資その他の資産
投資有価証券	62,146	△62,146	-	-
	-	391	-	391		持分法で会計処理されている投資
	-	66,904	11,773	78,677	⑥	その他の金融資産
長期貸付金	428	△428	-	-
その他	14,828	△5,938	419	9,309		その他の非流動資産
繰延税金資産	1,306	△5,201	6,220	2,326	②	繰延税金資産
貸倒引当金	△1,216	1,216	-	-
固定資産合計	461,779	△5,201	43,398	499,976		非流動資産合計
資産合計	630,631	△9,079	43,179	664,731		資産合計

(単位:百万円)

日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識及び測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
						負債及び資本
負債の部						負債
流動負債						流動負債
支払手形及び買掛金	36,530	-	△43	36,488		営業債務及びその他の債務
短期借入金	37,882	△37,882	-	-
コマーシャル・ペーパー	32,000	△32,000	-	-
1年内償還予定の社債	10,068	△10,068	-	-
	-	79,950	765	80,716	⑥	社債及び借入金
リース債務	2,691	-	3,842	6,533	④	リース負債
未払法人税等	5,202	-	5	5,207		未払法人所得税
	-	33,060	216	33,277	⑥	その他の金融負債
賞与引当金	3,090	△3,090	-	-
未払酒税	34,408	△34,408	-	-
預り金	7,817	△7,817	-	-
その他	50,484	12,255	3,850	66,590	⑦	その他の流動負債
流動負債合計	220,173	△0	8,636	228,809		流動負債合計
固定負債						非流動負債
社債	50,061	△50,061	-	-
長期借入金	103,578	△103,578	-	-
	-	153,639	△455	153,184	⑥	社債及び借入金
	-	45,548	408	45,956	⑥	その他の金融負債
退職給付に係る負債	5,493	-	790	6,283		退職給付に係る負債
リース債務	5,960	-	18,335	24,295	④	リース負債
受入保証金	31,086	△31,086	-	-
その他	15,324	△14,462	1,759	2,621		その他の非流動負債
繰延税金負債	21,292	△9,079	15,658	27,872	②	繰延税金負債
固定負債合計	232,795	△9,079	36,496	260,212		非流動負債合計
負債合計	452,968	△9,079	45,132	489,021		負債合計
純資産の部						資本
資本金	53,887	-	-	53,887		資本金
資本剰余金	46,091	-	△5,266	40,825	⑤	資本剰余金
自己株式	△1,807	-	-	△1,807		自己株式
利益剰余金	50,023	-	△5,532	44,491	⑨	利益剰余金
その他の包括利益累計額	25,274	-	9,385	34,659	⑧	その他の資本の構成要素
				172,055		親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配株主持分	4,195	-	△539	3,655		非支配持分
純資産合計	177,663	-	△1,952	175,710		資本合計
負債純資産合計	630,631	△9,079	43,179	664,731		負債及び資本合計

資本に対する調整に関する注記
(1)表示組替
A 営業債権及びその他の債権
日本基準において区分掲記している「受取手形及び売掛金」「貸倒引当金」を、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」として表示しております。
B 棚卸資産
日本基準において区分掲記している「商品及び製品」、「原材料及び貯蔵品」及び「その他」に含まれる仕掛品を、IFRSでは「棚卸資産」として表示しております。
C その他の金融資産、その他の金融負債
IFRSの表示規定に基づき、「その他の金融資産」及び「その他の金融負債」を区分掲記しております。
日本基準では固定資産に区分掲記している「投資有価証券」「長期貸付金」及び「その他」に含まれる敷金・入居保証金を、IFRSでは「その他の金融資産」に含めて表示しております。
また、日本基準では流動負債に区分掲記している「預り金」を、IFRSでは「その他の金融負債」に含めて表示しております。
D 繰延税金資産、繰延税金負債
日本基準において流動資産及び流動負債に区分掲記している「繰延税金資産」及び「繰延税金負債」を、IFRSでは全て非流動項目に分類するものとされているため、非流動項目に組替えております。
E 売却目的で保有する資産
IFRS第5号に基づき、「売却目的で保有する資産」を区分掲記しております。
F 投資不動産
日本基準では投資不動産の定義に該当する有形固定資産について、固定資産の「有形固定資産」に含めて表示していましたが、IFRSでは「投資不動産」として表示しております。
(2)認識及び測定の差異
① 営業債権及びその他の債権及び棚卸資産
日本基準においては一部の取引を出荷基準により収益を認識しておりましたが、IFRSにおいては主として物品の引渡時点で収益を認識しております。
また、日本基準において、主に広告宣伝や販売促進のために保有する物品について棚卸資産として認識しておりましたが、IFRSでは、購入時に費用として認識しております。
② 繰延税金資産及び繰延税金負債
日本基準からIFRSへの調整に伴い一時差異が発生したこと等により、繰延税金資産及び繰延税金負債の金額を調整しております。
③ 有形固定資産
IFRSの適用にあたり償却方法等の変更を行っており、有形固定資産の帳簿価額が減少しております。また、一部の有形固定資産について、移行日現在の公正価値をみなし原価として使用する選択可能な免除規定を適用しております。移行日におけるみなし原価を使用した有形固定資産の従前の帳簿価額は39,044百万円、公正価値の総額は71,253百万円です。
④ リース負債
日本基準では、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類し、オペレーティング・リースについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っておりました。IFRSでは、借手のリースについてファイナンス・リース又はオペレーティング・リースに分類することはないため、リース取引についてリース資産(使用権資産)及びリース債務(リース負債)を両建て計上しております。
⑤ のれん
日本基準では、20年以内の合理的な年数で均等償却しておりましたが、IFRSでは移行日以降の償却を停止し、毎期減損テストを実施しております。
また、日本基準では、支配の喪失を伴わない子会社に対する持分の変動(追加取得取引)は外部取引として処理され、のれんの調整を行っておりました。IFRSでは、資本取引として処理することから、のれんの調整は行わず、「資本剰余金」が変動しております。
⑥ 社債及び借入金、その他の金融資産、その他の金融負債
日本基準では非上場株式について、取得原価を基礎として計上し、必要により発行会社の財政状態の悪化に応じて減損処理を行っておりましたが、IFRSではその他の包括利益を通じて公正価値で測定する選択をしております。
また、日本基準では金利スワップ等について、特例処理等を行っておりましたが、IFRSでは原則的なヘッジ会計の処理を行い、社債及び借入金、デリバティブ資産・デリバティブ負債を計上し、評価差額をその他の包括利益に計上しております。
⑦ その他の流動負債
日本基準では会計処理が求められていなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは負債として認識しております。
⑧ その他の資本の構成要素
日本基準における在外子会社に係る換算差額累計額は、移行日において全額を「利益剰余金」に振り替えております。
日本基準では非上場株式について、取得原価を基礎として計上し、必要により発行会社の財政状態の悪化に応じて減損処理を行っておりましたが、IFRSではその他の包括利益を通じて公正価値で測定する選択をしております。
日本基準では過去勤務費用について、発生時にその他の包括利益を通じて純資産の部に計上したうえで、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数により費用処理しておりました。IFRSでは発生時にその全額を純損益として認識しております。
⑨ 利益剰余金
IFRS適用に伴う調整による利益剰余金への影響は以下のとおりであります。なお、以下の金額は、関連する税効果及び非支配持分を調整した後の金額であります。

(単位:百万円)

	移行日 (2017年1月1日)	前連結会計年度 (2017年12月31日)
営業債権及びその他の債権及び棚卸資産(①参照)	△418	△510
有形固定資産(③参照)	△1,610	△4,851
リース負債(④参照)	252	217
のれん(⑤参照)	-	3,904
その他の金融資産、その他の金融負債(⑥参照)	263	275
その他の流動負債(⑦参照)	△2,739	△2,643
その他の資本の構成要素(⑧参照)	△1,382	△1,739
その他	16	△185
利益剰余金に対する調整合計	△5,617	△5,532

前連結会計年度(自 2017年1月1日至 2017年12月31日)の損益及び包括利益に対する調整

(単位:百万円)

日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識及び測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
売上高	551,549	-	△14,963	536,585	①	売上収益
売上原価	358,573	-	14,576	373,148	①② ④	売上原価
売上総利益	192,976	-	△29,539	163,437		売上総利益
販売費及び一般管理費	175,944	-	△29,952	145,991	①② ③④	販売費及び一般管理費
	-	2,716	△1,687	1,029		その他の営業収益
	-	5,813	△144	5,669		その他の営業費用
営業利益	17,033	△3,097	△1,130	12,806		営業利益
営業外収益	2,093	△2,093	-	-
営業外費用	2,715	△2,715	-	-
特別利益	6,814	△6,814	-	-
特別損失	5,423	△5,423	-	-
	-	6,171	△4,833	1,338	⑤	金融収益
	-	2,324	302	2,626		金融費用
	-	19	△0	19		持分法による投資利益
税金等調整前当期純利益	17,802	-	△6,264	11,538		税引前利益
法人税等	8,182	-	△3,012	5,170	⑤	法人所得税
当期純利益	9,619	-	△3,252	6,367		当期利益
その他の包括利益						その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3,416	-	4,785	8,202	⑤	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
退職給付に係る調整額	189	-	348	537	④	確定給付制度の再測定
為替換算調整勘定	1,019	-	13	1,032		在外営業活動体の換算差額
繰延ヘッジ損益	△60	-	174	114		キャッシュ・フローヘッジの公正価値の純変動の有効部分
包括利益	14,184	-	2,068	16,252		当期包括利益

損益及び包括利益に対する調整に関する注記
(1)表示組替
A その他の営業収益、その他の営業費用、金融収益、金融費用及び持分法による投資利益
日本基準において「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」及び「特別損失」に表示していた項目を、IFRSにおいては財務関連項目を「金融収益」又は「金融費用」に、それ以外の項目については、「その他の営業収益」、「その他の営業費用」又は「持分法による投資利益」に表示しております。
(2)認識及び測定の差異
① 売上収益、売上原価及び販売費及び一般管理費
日本基準において、一部のリベート等は「販売費及び一般管理費」に表示しておりましたが、IFRSにおいては「売上収益」より控除して表示しております。
日本基準において、一部の取引を出荷基準により収益を認識しておりましたが、IFRSにおいては主として物品引渡時点で収益を認識しております。
② 売上原価及び販売費及び一般管理費
IFRSの適用にあたり有形固定資産の償却方法等の変更を行っており、売上原価及び販売費及び一般管理費に含まれる減価償却費が増減しております。
③ 販売費及び一般管理費
日本基準において、のれんについてはその効果の及ぶ期間を見積り、その期間で償却することとしておりましたが、IFRSでは移行日以降の償却を停止しております。
④ 売上原価、販売費及び一般管理費及び確定給付制度の再測定
日本基準では過去勤務費用について、その発生時に「その他の包括利益」を通じて純資産の部に計上したうえで、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しておりました。IFRSでは過去勤務費用は発生時に一括で収益又は費用として処理しております。
⑤ 法人所得税、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
日本基準では投資有価証券の売却益を「特別利益」、売却益にかかる税金を「法人税、住民税及び事業税」として計上していましたが、IFRSでは資本性金融商品をその他の包括利益通じて公正価値で測定する金融資産として指定することが認められており、当該指定の資本性金融商品の売却益を「その他の包括利益」として認識しております。
前連結会計年度(自 2017年1月1日至 2017年12月31日)のキャッシュ・フローに対する調整
日本基準に準拠した連結キャッシュ・フロー計算書と、IFRSに準拠した連結キャッシュ・フロー計算書の主要な差異は、IFRS第16号の適用により、オペレーティング・リースによるリース料の支払いが営業活動キャッシュ・フローからリース債務の返済による支出として財務活動キャッシュ・フローとなっております。

2501 サッポロ HD

有価証券報告書-第95期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

連結財務諸表注記事項（IFRS）

開示資料

決算

株式

チャート