四半期報告書-第95期第2四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)
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四半期連結財務諸表注記事項（IFRS）
1.報告企業
サッポロホールディングス株式会社(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所は東京都渋谷区です。当社の連結財務諸表は、2018年12月31日を期末日とし、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。当社グループの事業内容及び主要な活動は、「6.事業セグメント」に記載しております。
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しております。当社は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用しております。
当社グループは、2018年1月1日に開始する連結会計年度からIFRSを初めて適用しております。IFRSへの移行日(以下「移行日」という。)は2017年1月1日であり、当社グループはIFRSの移行にあたり、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下「IFRS第1号」という。)を適用しています。移行日及び比較年度において、IFRSへの移行が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は注記14「初度適用」に記載しております。
(2)財務諸表の承認
本連結財務諸表は、2018年8月13日に代表取締役社長 尾賀真城と取締役経営管理部長 征矢真一により承認されております。
(3)測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(4)表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入にて表示しております。
(5)新基準の早期適用
当社グループは、IFRS第16号「リース」を当社グループのIFRS移行日から早期適用しております。
3.重要な会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、第1四半期連結会計期間及び第1四半期連結累計期間において適用した会計方針と同一です。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益並び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、第1四半期連結会計期間及び第1四半期連結累計期間に係る要約四半期連結財務諸表と同様です。
5.期中営業活動の季節性について
当社グループの業績は、国内酒類、国際、食品・飲料、外食の各事業の需要に大きな季節変動があります。このため、第2四半期連結累計期間に含まれる第1四半期連結会計期間においては、売上収益が他の四半期と比較して低くなる傾向があります。
6.事業セグメント
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、純粋持株会社である当社の下、各事業会社が、取り扱う製品・サービス・販売市場についての事業展開・戦略を立案し、事業活動を行っています。
従って、当社のセグメントは、主に事業会社及びその関係会社を基礎とした製品・サービス・販売市場別に構成されており、「国内酒類事業」、「国際事業」、「食品・飲料事業」、「外食事業」、「不動産事業」の5事業を報告セグメントとしております。
「国内酒類事業」は国内での酒類の製造・販売等を行っております。「国際事業」は海外での酒類・飲料水の製造・販売を行っております。「食品・飲料事業」は食品・飲料水の製造・販売等を行っております。「外食事業」は各種業態の飲食店を経営しております。「不動産事業」は不動産賃貸等を行っております。
なお、2018年1月1日付の組織改編に伴い、従来「国際事業」に区分されていたサッポロインターナショナル㈱の輸出事業を、「国内酒類事業」に区分されるサッポロビール㈱に移管しております。これに伴い、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
(2)セグメント収益及び業績
当社の報告セグメントによる収益及び業績は、以下の通りであります。当社は営業利益に基づき、セグメントの業績をモニタリングしております。
前第2四半期連結累計期間(自 2017年1月1日 至 2017年6月30日)
(注) セグメント間の売上は、市場実勢価格に基づいています。
当第2四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年6月30日)
(注) セグメント間の売上は、市場実勢価格に基づいています。
「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間消去取引が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
7.社債
当第2四半期連結累計期間において発行した社債は以下の通りであります。
当第2四半期連結累計期間において償還した社債は以下の通りであります。
8.配当金
配当金の支払額は、以下の通りであります。
前第2四半期連結累計期間(自 2017年1月1日 至 2017年6月30日)
(注)2017年3月30日定時株主総会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する自社の株式に対する配当金6百万円が含まれております。
当第2四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年6月30日)
(注)2018年3月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する自社の株式に対する配当金6百万円が含まれております。
9.売上収益
収益の分解
前第2四半期連結累計期間(自 2017年1月1日 至 2017年6月30日)
※ グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
当第2四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年6月30日)
※ グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
当社グループは、国内酒類事業、国際事業、食品・飲料事業、外食事業、不動産事業、その他事業を基本にして組織が構成されており、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの事業で計上する収益を売上収益として表示しています。また、売上収益は顧客の所在地に基づき地域別に分解しています。
これらのビジネスから生じる収益は顧客との契約に従い計上しており、変動対価等を含む売上収益の額に重要性はありません。また、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
なお、各事業の売上収益の履行義務の内容とその充足時期等につきましては、第1四半期連結会計期間及び第1四半期連結累計期間において記載した内容より重要な変更はありません。
10.1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、以下の通りであります。
(注)1 「株式給付信託(BBT)」制度に関する資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する自社の株式は、1株当たり四半期損失の算定上、期中平均普通株式数の計算において控除する自己株式に含めております。1株当たり四半期損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第2四半期連結累計期間において150,920株、当第2四半期連結累計期間において148,853株であります。
2 前第2四半期連結累計期間においては、株式給付信託(BBT)、当第2四半期連結累計期間においては、転換社債型新株予約権付社債及び株式給付信託(BBT)は1株当たり四半期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。
(注) 「株式給付信託(BBT)」制度に関する資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する自社の株式は、1株当たり四半期利益の算定上、期中平均普通株式数の計算において控除する自己株式に含めております。1株当たり四半期利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第2四半期連結会計期間において150,920株、当第2四半期連結会計期間において148,386株であります。
11.金融商品
金融商品の公正価値
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを以下のように分類しております。
レベル1:同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の公表価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:重要な観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
レベル間の重要な振替が行われた金融商品の有無は期末日ごとに判断しております。前連結会計年度及び当四半期連結会計期間において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。
① 経常的に公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定している金融資産及び金融負債は、以下の通りであります。
移行日(2017年1月1日)
前連結会計年度(2017年12月31日)
当第2四半期連結会計期間(2018年6月30日)
株式
レベル1に分類される市場性のある株式の公正価値は、同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の公表価格によっております。
レベル3に分類される活発な市場における公表価格が入手できない非上場株式及び出資金の公正価値は、合理的に入手可能なインプットにより、類似企業比較法又はその他の適切な評価技法を用いて算定しております。
公正価値は類似企業のPER比準等によって変動することが想定されます。なお、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に見込まれる公正価値の増減は重要ではありません。
レベル3に分類される金融商品は、適切な権限者に承認された公正価値測定に係る評価方法を含む評価方針及び手続に従い、評価者が各対象金融商品の評価方法を決定し、公正価値を算定しております。その結果は適切な権限者がレビュー及び承認しております。
デリバティブ資産及びデリバティブ負債
デリバティブ資産及びデリバティブ負債はそれぞれその他の金融資産及び金融負債に含まれ、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産及び金融負債に分類しております。これらは為替予約、通貨スワップ及び金利スワップ等であり、主に外国為替相場や金利等の観察可能なインプットを用いたモデルに基づき測定しております。
レベル3に分類された金融商品の増減は、以下の通りであります。
(注) 要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
② 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定している金融資産及び金融負債の帳簿価額と公正価値は、以下の通りであります。
償却原価で測定する金融資産及び金融負債については、貸付金、債券、長期借入金及び社債を除いて、公正価値は帳簿価額と近似しております。そのため、上記の表中には含めておりません。
貸付金
レベル2に分類される貸付金の公正価値は、元利金の受取見込額を、新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値に基づき算定しております。
債券
レベル2に分類される債券の公正価値は、元利金の合計額を、信用リスクを勘案した利率で割り引いた現在価値に基づき算定しております。
長期借入金
レベル2に分類される長期借入金の公正価値は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値に基づき算定しております。
社債
レベル2に分類される社債の公正価値は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割引いた現在価値により算定しております。
12.コミットメント
有形固定資産の取得に関する契約上確約している重要なコミットメントは、IFRS移行日において該当は無く、前連結会計年度末2,101百万円、当第2四半期連結会計期間末2,818百万円です。
13.重要な後発事象
該当事項はありません。
14.初度適用
当社グループは、当連結会計年度の第1四半期からIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しております。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2017年12月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2017年1月1日であります。
IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第1号では、IFRSで要求される基準の一部について任意に遡及適用を免除する規定及び強制的に遡及適用を禁止する例外規定を定めております。
当社グループが日本基準からIFRSへ移行するにあたり、採用した免除規定は以下のとおりであります。
・企業結合
IFRS移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号「企業結合」を遡及適用しないことを選択することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日前の企業結合から生じたのれんの額については、日本基準に基づく移行日時点での帳簿価額によっております。なお、のれんについては、減損の兆候の有無に関わらず、移行日時点で減損テストを実施しております。
・みなし原価
IFRS第1号では、有形固定資産及び無形資産にIFRS移行日現在の公正価値を当該日現在のみなし原価として使用することが認められております。当社グループは、一部の有形固定資産について、移行日現在の公正価値を当該日におけるIFRS上のみなし原価として使用しております。
・在外営業活動体の換算差額
IFRS第1号では、IFRS移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが認められております。当社グループは、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなすことを選択しております。
・移行日以前に認識した金融商品の指定
IFRS第1号では、IFRS第9号における分類について、当初認識時点で存在する事実及び状況ではなく、移行日時点の事実及び状況に基づき判断することができます。また、移行日時点に存在する事実及び状況に基づき資本性金融資産の公正価値の変動をその他の包括利益を通じて測定する金融資産として指定することができます。当社は、IFRS第9号における分類について、移行日時点で存在する事実および状況に基づき判断を行っており、一部の資本性金融資産についてその他の包括利益を通じて測定する金融資産として指定しております。
・借手のリース
IFRS第1号では、借手のリースにおけるリース負債及び使用権資産を認識する際に、すべてのリースについてリース負債及び使用権資産をIFRS移行日現在で測定することが認められております。当社グループは、リース負債をIFRS移行日現在で測定しており、当該リース負債について、残りのリース料をIFRS移行日現在の借手の追加借入利率で割り引いた現在価値としております。また、当社グループは、使用権資産をIFRS移行日現在で測定しており、リース負債と同額としております。なお、リース期間が移行日から12ヵ月以内に終了するリース及び原資産が少額であるリースについて、当該リースに関連したリース料を、リース期間にわたり定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより費用として認識しております。
IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりであります。なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。
移行日(2017年1月1日)現在の資本に対する調整
前第2四半期連結会計期間末(2017年6月30日)現在の資本に対する調整
前連結会計年度末(2017年12月31日)現在の資本に対する調整
資本に対する調整に関する注記
(1)表示組替
A 営業債権及びその他の債権
日本基準において区分掲記している「受取手形及び売掛金」「貸倒引当金」を、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」として表示しております。
B 棚卸資産
日本基準において区分掲記している「商品及び製品」、「原材料及び貯蔵品」及び「その他」に含まれる仕掛品を、IFRSでは「棚卸資産」として表示しております。
C その他の金融資産、その他の金融負債
IFRSの表示規定に基づき、「その他の金融資産」及び「その他の金融負債」を区分掲記しております。
日本基準では固定資産に区分掲記している「投資有価証券」「長期貸付金」及び「その他」に含まれる敷金・入居保証金を、IFRSでは「その他の金融資産」に含めて表示しております。
また、日本基準では流動負債に区分掲記している「預り金」を、IFRSでは「その他の金融負債」に含めて表示しております。
D 繰延税金資産、繰延税金負債
日本基準において流動資産及び流動負債に区分掲記している「繰延税金資産」及び「繰延税金負債」を、IFRSでは全て非流動項目に分類するものとされているため、非流動項目に組替えております。
E 売却目的で保有する資産
IFRS第5号に基づき、「売却目的で保有する資産」を区分掲記しております。
F 投資不動産
日本基準では投資不動産の定義に該当する有形固定資産について、固定資産の「有形固定資産」に含めて表示していましたが、IFRSでは「投資不動産」として表示しております。
(2)認識及び測定の差異
① 営業債権及びその他の債権及び棚卸資産
日本基準においては一部の取引を出荷基準により収益を認識しておりましたが、IFRSにおいては主として物品の引渡時点で収益を認識しております。
また、日本基準において、主に広告宣伝や販売促進のために保有する物品について棚卸資産として認識しておりましたが、IFRSでは、購入時に費用として認識しております。
② 繰延税金資産及び繰延税金負債
日本基準からIFRSへの調整に伴い一時差異が発生したこと等により、繰延税金資産及び繰延税金負債の金額を調整しております。
③ 有形固定資産
IFRSの適用にあたり償却方法等の変更を行っており、有形固定資産の帳簿価額が減少しております。また、一部の有形固定資産について、移行日現在の公正価値をみなし原価として使用する選択可能な免除規定を適用しております。移行日におけるみなし原価を使用した有形固定資産の従前の帳簿価額は39,044百万円、公正価値の総額は71,253百万円です。
④ リース負債
日本基準では、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類し、オペレーティング・リースについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っておりました。IFRSでは、借手のリースについてファイナンス・リース又はオペレーティング・リースに分類することはないため、リース取引についてリース資産(使用権資産)及びリース債務(リース負債)を両建て計上しております。
⑤ のれん
日本基準では、20年以内の合理的な年数で均等償却しておりましたが、IFRSでは移行日以降の償却を停止し、毎期減損テストを実施しております。
また、日本基準では、支配の喪失を伴わない子会社に対する持分の変動(追加取得取引)は外部取引として処理され、のれんの調整を行っておりました。IFRSでは、資本取引として処理することから、のれんの調整は行わず、「資本剰余金」が変動しております。
⑥ 社債及び借入金、その他の金融資産、その他の金融負債
日本基準では非上場株式について、取得原価を基礎として計上し、必要により発行会社の財政状態の悪化に応じて減損処理を行っておりましたが、IFRSではその他の包括利益を通じて公正価値で測定する選択をしております。
また、日本基準では金利スワップ等について、特例処理等を行っておりましたが、IFRSでは原則的なヘッジ会計の処理を行い、社債及び借入金、デリバティブ資産・デリバティブ負債を計上し、評価差額をその他の包括利益に計上しております。
⑦ その他の流動負債
日本基準では会計処理が求められていなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは負債として認識しております。
日本基準では、固定資産税等の賦課金に該当する項目について、期間按分で認識しておりましたが、IFRSでは、債務発生事象が生じた日に認識しております。
⑧ その他の資本の構成要素
日本基準における在外子会社に係る換算差額累計額は、移行日において全額を「利益剰余金」に振り替えております。
日本基準では非上場株式について、取得原価を基礎として計上し、必要により発行会社の財政状態の悪化に応じて減損処理を行っておりましたが、IFRSではその他の包括利益を通じて公正価値で測定する選択をしております。
日本基準では過去勤務費用について、発生時にその他の包括利益を通じて純資産の部に計上したうえで、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数により費用処理しておりました。IFRSでは発生時にその全額を純損益として認識しております。
⑨ 利益剰余金
前第2四半期連結累計期間(自 2017年1月1日 至 2017年6月30日)の損益及び包括利益に対する調整
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)の損益及び包括利益に対する調整
損益及び包括利益に対する調整に関する注記
(1)表示組替
A その他の営業収益、その他の営業費用、金融収益、金融費用及び持分法による投資利益
日本基準において「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」及び「特別損失」に表示していた項目を、IFRSにおいては財務関連項目を「金融収益」又は「金融費用」に、それ以外の項目については、「その他の営業収益」、「その他の営業費用」又は「持分法による投資利益」に表示しております。
(2)認識及び測定の差異
① 売上収益、売上原価及び販売費及び一般管理費
日本基準において、一部のリベート等は「販売費及び一般管理費」に表示しておりましたが、IFRSにおいては「売上収益」より控除して表示しております。
日本基準において、一部の取引を出荷基準により収益を認識しておりましたが、IFRSにおいては主として物品引渡時点で収益を認識しております。
② 売上原価及び販売費及び一般管理費
IFRSの適用にあたり有形固定資産の償却方法等の変更を行っており、売上原価及び販売費及び一般管理費に含まれる減価償却費が増減しております。
また、日本基準では、固定資産税等の賦課金に該当する項目について、期間按分で認識しておりましたが、IFRSでは、債務発生事象が生じた日に認識しております。
③ 販売費及び一般管理費
日本基準において、のれんについてはその効果の及ぶ期間を見積り、その期間で償却することとしておりましたが、IFRSでは移行日以降の償却を停止しております。
④ 売上原価、販売費及び一般管理費及び確定給付制度の再測定
日本基準では過去勤務費用について、その発生時に「その他の包括利益」を通じて純資産の部に計上したうえで、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しておりました。IFRSでは過去勤務費用は発生時に一括で収益又は費用として処理しております。
⑤ 法人所得税、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
日本基準では投資有価証券の売却益を「特別利益」、売却益にかかる税金を「法人税、住民税及び事業税」として計上していましたが、IFRSでは資本性金融商品をその他の包括利益通じて公正価値で測定する金融資産として指定することが認められており、当該指定の資本性金融商品の売却益を「その他の包括利益」として認識しております。
前第2四半期連結累計期間(自 2017年1月1日 至 2017年6月30日)及び前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)のキャッシュ・フローに対する調整
日本基準に準拠した連結キャッシュ・フロー計算書と、IFRSに準拠した連結キャッシュ・フロー計算書の主要な差異は、IFRS第16号の適用により、オペレーティング・リースによるリース料の支払いが営業活動キャッシュ・フローからリース債務の返済による支出として財務活動キャッシュ・フローとなっております。
サッポロホールディングス株式会社(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所は東京都渋谷区です。当社の連結財務諸表は、2018年12月31日を期末日とし、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。当社グループの事業内容及び主要な活動は、「6.事業セグメント」に記載しております。
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しております。当社は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用しております。
当社グループは、2018年1月1日に開始する連結会計年度からIFRSを初めて適用しております。IFRSへの移行日(以下「移行日」という。)は2017年1月1日であり、当社グループはIFRSの移行にあたり、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下「IFRS第1号」という。)を適用しています。移行日及び比較年度において、IFRSへの移行が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は注記14「初度適用」に記載しております。
(2)財務諸表の承認
本連結財務諸表は、2018年8月13日に代表取締役社長 尾賀真城と取締役経営管理部長 征矢真一により承認されております。
(3)測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(4)表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入にて表示しております。
(5)新基準の早期適用
当社グループは、IFRS第16号「リース」を当社グループのIFRS移行日から早期適用しております。
3.重要な会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、第1四半期連結会計期間及び第1四半期連結累計期間において適用した会計方針と同一です。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益並び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、第1四半期連結会計期間及び第1四半期連結累計期間に係る要約四半期連結財務諸表と同様です。
5.期中営業活動の季節性について
当社グループの業績は、国内酒類、国際、食品・飲料、外食の各事業の需要に大きな季節変動があります。このため、第2四半期連結累計期間に含まれる第1四半期連結会計期間においては、売上収益が他の四半期と比較して低くなる傾向があります。
6.事業セグメント
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、純粋持株会社である当社の下、各事業会社が、取り扱う製品・サービス・販売市場についての事業展開・戦略を立案し、事業活動を行っています。
従って、当社のセグメントは、主に事業会社及びその関係会社を基礎とした製品・サービス・販売市場別に構成されており、「国内酒類事業」、「国際事業」、「食品・飲料事業」、「外食事業」、「不動産事業」の5事業を報告セグメントとしております。
「国内酒類事業」は国内での酒類の製造・販売等を行っております。「国際事業」は海外での酒類・飲料水の製造・販売を行っております。「食品・飲料事業」は食品・飲料水の製造・販売等を行っております。「外食事業」は各種業態の飲食店を経営しております。「不動産事業」は不動産賃貸等を行っております。
なお、2018年1月1日付の組織改編に伴い、従来「国際事業」に区分されていたサッポロインターナショナル㈱の輸出事業を、「国内酒類事業」に区分されるサッポロビール㈱に移管しております。これに伴い、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
(2)セグメント収益及び業績
当社の報告セグメントによる収益及び業績は、以下の通りであります。当社は営業利益に基づき、セグメントの業績をモニタリングしております。
前第2四半期連結累計期間(自 2017年1月1日 至 2017年6月30日)
| (単位:百万円) |
| 国内酒類 | 国際 | 食品・飲料 | 外食 | 不動産 | その他 | 合計 | 調整額 | 連結 | |
| 売上収益 | |||||||||
| 外部収益 | 119,160 | 37,884 | 62,761 | 13,600 | 11,707 | 5,570 | 250,683 | - | 250,683 |
| セグメント間収益 | 1,534 | 35 | 127 | 0 | 1,276 | 9,749 | 12,721 | △12,721 | - |
| 合計 | 120,694 | 37,919 | 62,888 | 13,601 | 12,984 | 15,319 | 263,404 | △12,721 | 250,683 |
| 営業利益又は営業 損失(△) | 591 | 486 | △257 | △348 | 4,215 | △168 | 4,519 | △3,359 | 1,161 |
(注) セグメント間の売上は、市場実勢価格に基づいています。
当第2四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年6月30日)
| (単位:百万円) |
| 国内酒類 | 国際 | 食品・飲料 | 外食 | 不動産 | その他 | 合計 | 調整額 | 連結 | |
| 売上収益 | |||||||||
| 外部収益 | 113,383 | 37,818 | 59,624 | 13,159 | 12,066 | 5,690 | 241,740 | - | 241,740 |
| セグメント間収益 | 1,356 | 228 | 113 | 1 | 1,354 | 9,804 | 12,856 | △12,856 | - |
| 合計 | 114,739 | 38,046 | 59,737 | 13,160 | 13,420 | 15,494 | 254,597 | △12,856 | 241,740 |
| 営業利益又は営業 損失(△) | △2,340 | △195 | △1,266 | △470 | 4,553 | △99 | 184 | △3,227 | △3,043 |
(注) セグメント間の売上は、市場実勢価格に基づいています。
「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間消去取引が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
7.社債
当第2四半期連結累計期間において発行した社債は以下の通りであります。
| 会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 発行総額 (百万円) | 利率 (%) | 償還期限 |
| 当社 | 2021年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債 | 2018年4月27日 | 20,100 | - | 2021年4月27日 |
当第2四半期連結累計期間において償還した社債は以下の通りであります。
| 会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 発行総額 (百万円) | 利率 (%) | 償還期限 |
| 当社 | 第27回無担保普通社債 | 2013年3月14日 | 10,000 | 0.39 | 2018年3月14日 |
8.配当金
配当金の支払額は、以下の通りであります。
前第2四半期連結累計期間(自 2017年1月1日 至 2017年6月30日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発行日 |
| 2017年3月30日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,888 | 37.00 | 2016年12月31日 | 2017年3月31日 |
(注)2017年3月30日定時株主総会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する自社の株式に対する配当金6百万円が含まれております。
当第2四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年6月30日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発行日 |
| 2018年3月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 3,122 | 40.00 | 2017年12月31日 | 2018年3月30日 |
(注)2018年3月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する自社の株式に対する配当金6百万円が含まれております。
9.売上収益
収益の分解
前第2四半期連結累計期間(自 2017年1月1日 至 2017年6月30日)
| (単位:百万円) |
| 日本 | アジア | 北米 | その他 | 合計 | |
| 国内酒類 | 118,137 | 804 | - | 219 | 119,160 |
| 国際 | - | 481 | 37,240 | 163 | 37,884 |
| 食品・飲料 | 52,624 | 7,824 | 29 | 2,285 | 62,761 |
| 外食 | 13,111 | 489 | - | - | 13,600 |
| 不動産 | 11,707 | - | - | - | 11,707 |
| その他 | 5,471 | 28 | 7 | 64 | 5,570 |
| 合計 | 201,051 | 9,626 | 37,275 | 2,732 | 250,683 |
※ グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
当第2四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年6月30日)
| (単位:百万円) |
| 日本 | アジア | 北米 | その他 | 合計 | |
| 国内酒類 | 112,267 | 863 | - | 253 | 113,383 |
| 国際 | - | 653 | 37,052 | 113 | 37,818 |
| 食品・飲料 | 50,177 | 8,235 | 34 | 1,178 | 59,624 |
| 外食 | 12,706 | 453 | - | - | 13,159 |
| 不動産 | 12,066 | - | - | - | 12,066 |
| その他 | 5,634 | 15 | 13 | 28 | 5,690 |
| 合計 | 192,851 | 10,219 | 37,099 | 1,572 | 241,740 |
※ グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
当社グループは、国内酒類事業、国際事業、食品・飲料事業、外食事業、不動産事業、その他事業を基本にして組織が構成されており、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの事業で計上する収益を売上収益として表示しています。また、売上収益は顧客の所在地に基づき地域別に分解しています。
これらのビジネスから生じる収益は顧客との契約に従い計上しており、変動対価等を含む売上収益の額に重要性はありません。また、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
なお、各事業の売上収益の履行義務の内容とその充足時期等につきましては、第1四半期連結会計期間及び第1四半期連結累計期間において記載した内容より重要な変更はありません。
10.1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、以下の通りであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2017年1月1日 至 2017年6月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2018年1月1日 至 2018年6月30日) | |
| 親会社の所有者に帰属する四半期損失(△)(百万円) | △188 | △2,516 |
| 四半期利益調整額 | - | - |
| 希薄化後1株当たり四半期損失の計算に使用する四半期損失(△)(百万円) | △188 | △2,516 |
| 期中平均普通株式数(千株) | 77,894 | 77,892 |
| 希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響(千株) | ||
| 転換社債型新株予約権付社債 | - | - |
| 株式給付信託(BBT) | - | - |
| 希薄化後の期中平均普通株式数(千株) | 77,894 | 77,892 |
| 基本的1株当たり四半期損失(△)(円) | △2.41 | △32.30 |
| 希薄化後1株当たり四半期損失(△)(円) | △2.41 | △32.30 |
(注)1 「株式給付信託(BBT)」制度に関する資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する自社の株式は、1株当たり四半期損失の算定上、期中平均普通株式数の計算において控除する自己株式に含めております。1株当たり四半期損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第2四半期連結累計期間において150,920株、当第2四半期連結累計期間において148,853株であります。
2 前第2四半期連結累計期間においては、株式給付信託(BBT)、当第2四半期連結累計期間においては、転換社債型新株予約権付社債及び株式給付信託(BBT)は1株当たり四半期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。
| 前第2四半期連結会計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日) | 当第2四半期連結会計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) | |
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) | 3,184 | 1,770 |
| 四半期利益調整額(百万円) | - | 3 |
| 希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(百万円) | 3,184 | 1,774 |
| 期中平均普通株式数(千株) | 77,894 | 77,892 |
| 希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響(千株) | ||
| 転換社債型新株予約権付社債 | - | 5,044 |
| 株式給付信託(BBT) | 7 | 24 |
| 希薄化後の期中平均普通株式数(千株) | 77,901 | 82,961 |
| 基本的1株当たり四半期利益(円) | 40.88 | 22.73 |
| 希薄化後1株当たり四半期利益(円) | 40.88 | 21.38 |
(注) 「株式給付信託(BBT)」制度に関する資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する自社の株式は、1株当たり四半期利益の算定上、期中平均普通株式数の計算において控除する自己株式に含めております。1株当たり四半期利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第2四半期連結会計期間において150,920株、当第2四半期連結会計期間において148,386株であります。
11.金融商品
金融商品の公正価値
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを以下のように分類しております。
レベル1:同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の公表価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:重要な観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
レベル間の重要な振替が行われた金融商品の有無は期末日ごとに判断しております。前連結会計年度及び当四半期連結会計期間において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。
① 経常的に公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定している金融資産及び金融負債は、以下の通りであります。
移行日(2017年1月1日)
| (単位:百万円) |
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金融資産 | ||||
| デリバティブ資産 | - | 3,077 | - | 3,077 |
| 株式 | 52,318 | - | 15,410 | 67,728 |
| 合計 | 52,318 | 3,077 | 15,410 | 70,805 |
| 金融負債 | ||||
| デリバティブ負債 | - | 517 | - | 517 |
| 合計 | - | 517 | - | 517 |
前連結会計年度(2017年12月31日)
| (単位:百万円) |
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金融資産 | ||||
| デリバティブ資産 | - | 1,223 | - | 1,223 |
| 株式 | 54,279 | - | 17,369 | 71,648 |
| 合計 | 54,279 | 1,223 | 17,369 | 72,871 |
| 金融負債 | ||||
| デリバティブ負債 | - | 412 | - | 412 |
| 合計 | - | 412 | - | 412 |
当第2四半期連結会計期間(2018年6月30日)
| (単位:百万円) |
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金融資産 | ||||
| デリバティブ資産 | - | 845 | - | 845 |
| 株式 | 51,831 | - | 15,280 | 67,111 |
| 合計 | 51,831 | 845 | 15,280 | 67,956 |
| 金融負債 | ||||
| デリバティブ負債 | - | 377 | - | 377 |
| 合計 | - | 377 | - | 377 |
株式
レベル1に分類される市場性のある株式の公正価値は、同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の公表価格によっております。
レベル3に分類される活発な市場における公表価格が入手できない非上場株式及び出資金の公正価値は、合理的に入手可能なインプットにより、類似企業比較法又はその他の適切な評価技法を用いて算定しております。
公正価値は類似企業のPER比準等によって変動することが想定されます。なお、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に見込まれる公正価値の増減は重要ではありません。
レベル3に分類される金融商品は、適切な権限者に承認された公正価値測定に係る評価方法を含む評価方針及び手続に従い、評価者が各対象金融商品の評価方法を決定し、公正価値を算定しております。その結果は適切な権限者がレビュー及び承認しております。
デリバティブ資産及びデリバティブ負債
デリバティブ資産及びデリバティブ負債はそれぞれその他の金融資産及び金融負債に含まれ、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産及び金融負債に分類しております。これらは為替予約、通貨スワップ及び金利スワップ等であり、主に外国為替相場や金利等の観察可能なインプットを用いたモデルに基づき測定しております。
レベル3に分類された金融商品の増減は、以下の通りであります。
| (単位:百万円) |
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2017年1月1日 至 2017年6月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2018年1月1日 至 2018年6月30日) | |
| 期首残高 | 15,410 | 17,369 |
| その他の包括利益(注) | 1,220 | △2,557 |
| 購入 | 298 | 500 |
| 売却 | △8 | △38 |
| その他の増減 | △21 | 5 |
| 期末残高 | 16,900 | 15,280 |
(注) 要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
② 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定している金融資産及び金融負債の帳簿価額と公正価値は、以下の通りであります。
| (単位:百万円) |
| 移行日 (2017年1月1日) | 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 当第2四半期連結会計期間 (2018年6月30日) | ||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 資産 | ||||||
| 貸付金 | 9,103 | 9,103 | 4,694 | 4,696 | 524 | 526 |
| 債券 | - | - | 1,000 | 1,041 | 5,000 | 5,239 |
| 合計 | 9,103 | 9,103 | 5,694 | 5,736 | 5,524 | 5,764 |
| 負債 | ||||||
| 長期借入金 | 129,260 | 127,078 | 126,573 | 127,018 | 115,767 | 116,087 |
| 社債 | 60,049 | 60,617 | 59,971 | 60,327 | 69,785 | 70,198 |
| 合計 | 189,309 | 187,695 | 186,544 | 187,344 | 185,552 | 186,285 |
償却原価で測定する金融資産及び金融負債については、貸付金、債券、長期借入金及び社債を除いて、公正価値は帳簿価額と近似しております。そのため、上記の表中には含めておりません。
貸付金
レベル2に分類される貸付金の公正価値は、元利金の受取見込額を、新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値に基づき算定しております。
債券
レベル2に分類される債券の公正価値は、元利金の合計額を、信用リスクを勘案した利率で割り引いた現在価値に基づき算定しております。
長期借入金
レベル2に分類される長期借入金の公正価値は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値に基づき算定しております。
社債
レベル2に分類される社債の公正価値は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割引いた現在価値により算定しております。
12.コミットメント
有形固定資産の取得に関する契約上確約している重要なコミットメントは、IFRS移行日において該当は無く、前連結会計年度末2,101百万円、当第2四半期連結会計期間末2,818百万円です。
13.重要な後発事象
該当事項はありません。
14.初度適用
当社グループは、当連結会計年度の第1四半期からIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しております。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2017年12月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2017年1月1日であります。
IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第1号では、IFRSで要求される基準の一部について任意に遡及適用を免除する規定及び強制的に遡及適用を禁止する例外規定を定めております。
当社グループが日本基準からIFRSへ移行するにあたり、採用した免除規定は以下のとおりであります。
・企業結合
IFRS移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号「企業結合」を遡及適用しないことを選択することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日前の企業結合から生じたのれんの額については、日本基準に基づく移行日時点での帳簿価額によっております。なお、のれんについては、減損の兆候の有無に関わらず、移行日時点で減損テストを実施しております。
・みなし原価
IFRS第1号では、有形固定資産及び無形資産にIFRS移行日現在の公正価値を当該日現在のみなし原価として使用することが認められております。当社グループは、一部の有形固定資産について、移行日現在の公正価値を当該日におけるIFRS上のみなし原価として使用しております。
・在外営業活動体の換算差額
IFRS第1号では、IFRS移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが認められております。当社グループは、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなすことを選択しております。
・移行日以前に認識した金融商品の指定
IFRS第1号では、IFRS第9号における分類について、当初認識時点で存在する事実及び状況ではなく、移行日時点の事実及び状況に基づき判断することができます。また、移行日時点に存在する事実及び状況に基づき資本性金融資産の公正価値の変動をその他の包括利益を通じて測定する金融資産として指定することができます。当社は、IFRS第9号における分類について、移行日時点で存在する事実および状況に基づき判断を行っており、一部の資本性金融資産についてその他の包括利益を通じて測定する金融資産として指定しております。
・借手のリース
IFRS第1号では、借手のリースにおけるリース負債及び使用権資産を認識する際に、すべてのリースについてリース負債及び使用権資産をIFRS移行日現在で測定することが認められております。当社グループは、リース負債をIFRS移行日現在で測定しており、当該リース負債について、残りのリース料をIFRS移行日現在の借手の追加借入利率で割り引いた現在価値としております。また、当社グループは、使用権資産をIFRS移行日現在で測定しており、リース負債と同額としております。なお、リース期間が移行日から12ヵ月以内に終了するリース及び原資産が少額であるリースについて、当該リースに関連したリース料を、リース期間にわたり定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより費用として認識しております。
IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりであります。なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。
移行日(2017年1月1日)現在の資本に対する調整
|
| (単位:百万円) |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 負債及び資本 | ||||||
| 負債の部 | 負債 | |||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||
| 支払手形及び買掛金 | 38,503 | - | △43 | 38,460 | 営業債務及びその他の債務 | |
| 短期借入金 | 30,337 | △30,337 | - | - | ||
| コマーシャル・ペーパー | 33,000 | △33,000 | - | - | ||
| 1年内償還予定の社債 | 10,083 | △10,083 | - | - | ||
| - | 73,421 | 2,159 | 75,580 | ⑥ | 社債及び借入金 | |
| リース債務 | 3,024 | - | 3,584 | 6,609 | ④ | リース負債 |
| 未払法人税等 | 1,681 | - | △111 | 1,570 | 未払法人所得税 | |
| - | 32,988 | 120 | 33,108 | ⑥ | その他の金融負債 | |
| 賞与引当金 | 2,980 | △2,980 | - | - | ||
| 未払酒税 | 34,228 | △34,228 | - | - | ||
| 預り金 | 8,215 | △8,215 | - | - | ||
| その他 | 50,072 | 12,338 | 4,014 | 66,424 | ⑦ | その他の流動負債 |
| 流動負債合計 | 212,123 | △96 | 9,724 | 221,750 | 流動負債合計 | |
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||
| 社債 | 50,129 | △50,129 | - | - | ||
| 長期借入金 | 114,594 | △114,594 | - | - | ||
| - | 164,723 | 512 | 165,235 | ⑥ | 社債及び借入金 | |
| - | 47,609 | 517 | 48,125 | ⑥ | その他の金融負債 | |
| 退職給付に係る負債 | 8,996 | - | - | 8,996 | 退職給付に係る負債 | |
| リース債務 | 6,969 | - | 17,654 | 24,623 | ④ | リース負債 |
| 受入保証金 | 33,242 | △33,242 | - | - | ||
| その他 | 15,115 | △14,367 | 1,941 | 2,689 | その他の非流動負債 | |
| 繰延税金負債 | 18,804 | △6,839 | 14,490 | 26,455 | ② | 繰延税金負債 |
| 固定負債合計 | 247,848 | △6,839 | 35,113 | 276,122 | 非流動負債合計 | |
| 負債合計 | 459,971 | △6,935 | 44,837 | 497,872 | 負債合計 | |
| 純資産の部 | 資本 | |||||
| 資本金 | 53,887 | - | - | 53,887 | 資本金 | |
| 資本剰余金 | 46,089 | - | △5,383 | 40,706 | ⑤ | 資本剰余金 |
| 自己株式 | △1,796 | - | - | △1,796 | 自己株式 | |
| 利益剰余金 | 41,932 | - | △5,617 | 36,315 | ⑨ | 利益剰余金 |
| その他の包括利益累計額 | 20,574 | - | 7,941 | 28,515 | ⑧ | その他の資本の構成要素 |
| 157,628 | 親会社の所有者に帰属する持分合計 | |||||
| 非支配株主持分 | 5,694 | - | △1,081 | 4,613 | 非支配持分 | |
| 純資産合計 | 166,381 | - | △4,140 | 162,241 | 資本合計 | |
| 負債純資産合計 | 626,352 | △6,935 | 40,697 | 660,114 | 負債及び資本合計 |
前第2四半期連結会計期間末(2017年6月30日)現在の資本に対する調整
| (単位:百万円) |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 資産の部 | 資産 | |||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||
| 現金及び預金 | 10,521 | △203 | - | 10,319 | 現金及び現金同等物 | |
| 受取手形及び売掛金 | 78,909 | △58 | △212 | 78,639 | ① | 営業債権及びその他の債権 |
| 商品及び製品 | 29,632 | △29,632 | - | - | ||
| 原材料及び貯蔵品 | 12,385 | △12,385 | - | - | ||
| - | 42,322 | △748 | 41,574 | ① | 棚卸資産 | |
| - | 7,411 | 388 | 7,799 | ⑥ | その他の金融資産 | |
| その他 | 19,136 | △11,233 | △116 | 7,787 | その他の流動資産 | |
| 貸倒引当金 | △58 | 58 | - | - | ||
| 150,525 | △3,720 | △688 | 146,117 | 小計 | ||
| - | 359 | - | 359 | 売却目的で保有する資産 | ||
| 流動資産合計 | 150,525 | △3,362 | △688 | 146,476 | 流動資産合計 | |
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||
| 有形固定資産 | 342,307 | △222,155 | 29,434 | 149,585 | ③④ | 有形固定資産 |
| 無形固定資産 | ||||||
| のれん | 25,343 | - | △4,023 | 21,320 | ⑤ | のれん |
| その他 | 9,926 | △394 | 162 | 9,694 | 無形資産 | |
| - | 222,191 | - | 222,191 | 投資不動産 | ||
| 投資その他の資産 | ||||||
| 投資有価証券 | 63,720 | △63,720 | - | - | ||
| - | 382 | - | 382 | 持分法で会計処理されている投資 | ||
| - | 68,878 | 11,370 | 80,248 | ⑥ | その他の金融資産 | |
| 長期貸付金 | 467 | △467 | - | - | ||
| その他 | 14,948 | △7,360 | 402 | 7,989 | その他の非流動資産 | |
| - | △2,791 | 5,077 | 2,287 | ② | 繰延税金資産 | |
| 貸倒引当金 | △1,201 | 1,201 | - | - | ||
| 固定資産合計 | 455,510 | △4,235 | 42,422 | 493,697 | 非流動資産合計 | |
| 資産合計 | 606,035 | △7,597 | 41,734 | 640,172 | 資産合計 |
| (単位:百万円) |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 負債及び資本 | ||||||
| 負債の部 | 負債 | |||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||
| 支払手形及び買掛金 | 36,281 | - | △43 | 36,238 | 営業債務及びその他の債務 | |
| 短期借入金 | 39,272 | △39,272 | - | - | ||
| コマーシャル・ペーパー | 29,500 | △29,500 | - | - | ||
| 1年内償還予定の社債 | 10,067 | △10,067 | - | - | ||
| - | 78,838 | 142 | 78,980 | ⑥ | 社債及び借入金 | |
| - | 2,864 | 4,081 | 6,945 | ④ | リース負債 | |
| 未払法人税等 | 2,340 | - | △0 | 2,339 | 未払法人所得税 | |
| - | 40,006 | 9 | 40,015 | ⑥ | その他の金融負債 | |
| 賞与引当金 | 2,010 | △2,010 | - | - | ||
| 未払酒税 | 23,024 | △23,024 | - | - | ||
| 預り金 | 8,407 | △8,407 | - | - | ||
| その他 | 56,672 | △9,523 | 5,318 | 52,467 | ⑦ | その他の流動負債 |
| 流動負債合計 | 207,572 | △94 | 9,508 | 216,985 | 流動負債合計 | |
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||
| 社債 | 50,129 | △50,129 | - | - | ||
| 長期借入金 | 102,730 | △102,730 | - | - | ||
| - | 152,859 | 51 | 152,910 | ⑥ | 社債及び借入金 | |
| - | 44,503 | 474 | 44,977 | ⑥ | その他の金融負債 | |
| 退職給付に係る負債 | 8,355 | - | △324 | 8,031 | 退職給付に係る負債 | |
| - | 6,531 | 17,995 | 24,526 | ④ | リース負債 | |
| 受入保証金 | 30,931 | △30,931 | - | - | ||
| その他 | 40,733 | △39,917 | 1,907 | 2,724 | その他の非流動負債 | |
| - | 12,311 | 15,081 | 27,392 | ② | 繰延税金負債 | |
| 固定負債合計 | 232,878 | △7,503 | 35,184 | 260,559 | 非流動負債合計 | |
| 負債合計 | 440,450 | △7,597 | 44,692 | 477,544 | 負債合計 | |
| 純資産の部 | 資本 | |||||
| 資本金 | 53,887 | - | - | 53,887 | 資本金 | |
| 資本剰余金 | 46,090 | - | △5,383 | 40,706 | ⑤ | 資本剰余金 |
| 自己株式 | △1,800 | - | - | △1,800 | 自己株式 | |
| 利益剰余金 | 39,267 | - | △5,511 | 33,756 | ⑨ | 利益剰余金 |
| その他の包括利益累計額 | 22,873 | - | 9,094 | 31,967 | ⑧ | その他の資本の構成要素 |
| 158,516 | 親会社の所有者に帰属する持分合計 | |||||
| 非支配株主持分 | 5,269 | - | △1,157 | 4,112 | 非支配持分 | |
| 純資産合計 | 165,585 | - | △2,958 | 162,628 | 資本合計 | |
| 負債純資産合計 | 606,035 | △7,597 | 41,734 | 640,172 | 負債及び資本合計 |
前連結会計年度末(2017年12月31日)現在の資本に対する調整
| (単位:百万円) |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 資産の部 | 資産 | |||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||
| 現金及び預金 | 12,718 | △181 | - | 12,537 | 現金及び現金同等物 | |
| 受取手形及び売掛金 | 98,605 | △103 | △176 | 98,325 | ① | 営業債権及びその他の債権 |
| 商品及び製品 | 24,681 | △24,681 | - | - | ||
| 原材料及び貯蔵品 | 13,638 | △13,638 | - | - | ||
| - | 38,718 | △846 | 37,873 | ① | 棚卸資産 | |
| - | 8,216 | 892 | 9,107 | ⑥ | その他の金融資産 | |
| その他 | 15,413 | △8,433 | △66 | 6,914 | その他の流動資産 | |
| 繰延税金資産 | 3,900 | △3,878 | △22 | - | ||
| 貸倒引当金 | △103 | 103 | - | - | ||
| 流動資産合計 | 168,852 | △3,878 | △219 | 164,755 | 流動資産合計 | |
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||
| 有形固定資産 | 343,763 | △219,266 | 26,837 | 151,334 | ③④ | 有形固定資産 |
| 無形固定資産 | ||||||
| のれん | 26,948 | - | △2,006 | 24,942 | ⑤ | のれん |
| その他 | 13,575 | △391 | 155 | 13,339 | 無形資産 | |
| - | 219,658 | - | 219,658 | 投資不動産 | ||
| 投資その他の資産 | ||||||
| 投資有価証券 | 62,146 | △62,146 | - | - | ||
| - | 391 | - | 391 | 持分法で会計処理されている投資 | ||
| - | 66,904 | 11,773 | 78,677 | ⑥ | その他の金融資産 | |
| 長期貸付金 | 428 | △428 | - | - | ||
| その他 | 14,828 | △5,938 | 419 | 9,309 | その他の非流動資産 | |
| 繰延税金資産 | 1,306 | △5,201 | 6,220 | 2,326 | ② | 繰延税金資産 |
| 貸倒引当金 | △1,216 | 1,216 | - | - | ||
| 固定資産合計 | 461,779 | △5,201 | 43,398 | 499,976 | 非流動資産合計 | |
| 資産合計 | 630,631 | △9,079 | 43,179 | 664,731 | 資産合計 |
| (単位:百万円) |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 負債及び資本 | ||||||
| 負債の部 | 負債 | |||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||
| 支払手形及び買掛金 | 36,530 | - | △43 | 36,488 | 営業債務及びその他の債務 | |
| 短期借入金 | 37,882 | △37,882 | - | - | ||
| コマーシャル・ペーパー | 32,000 | △32,000 | - | - | ||
| 1年内償還予定の社債 | 10,068 | △10,068 | - | - | ||
| - | 79,950 | 765 | 80,716 | ⑥ | 社債及び借入金 | |
| リース債務 | 2,691 | - | 3,842 | 6,533 | ④ | リース負債 |
| 未払法人税等 | 5,202 | - | 5 | 5,207 | 未払法人所得税 | |
| - | 33,060 | 216 | 33,277 | ⑥ | その他の金融負債 | |
| 賞与引当金 | 3,090 | △3,090 | - | - | ||
| 未払酒税 | 34,408 | △34,408 | - | - | ||
| 預り金 | 7,817 | △7,817 | - | - | ||
| その他 | 50,484 | 12,255 | 3,850 | 66,590 | ⑦ | その他の流動負債 |
| 流動負債合計 | 220,173 | △0 | 8,636 | 228,809 | 流動負債合計 | |
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||
| 社債 | 50,061 | △50,061 | - | - | ||
| 長期借入金 | 103,578 | △103,578 | - | - | ||
| - | 153,639 | △455 | 153,184 | ⑥ | 社債及び借入金 | |
| - | 45,548 | 408 | 45,956 | ⑥ | その他の金融負債 | |
| 退職給付に係る負債 | 5,493 | - | 790 | 6,283 | 退職給付に係る負債 | |
| リース債務 | 5,960 | - | 18,335 | 24,295 | ④ | リース負債 |
| 受入保証金 | 31,086 | △31,086 | - | - | ||
| その他 | 15,324 | △14,462 | 1,759 | 2,621 | その他の非流動負債 | |
| 繰延税金負債 | 21,292 | △9,079 | 15,658 | 27,872 | ② | 繰延税金負債 |
| 固定負債合計 | 232,795 | △9,079 | 36,496 | 260,212 | 非流動負債合計 | |
| 負債合計 | 452,968 | △9,079 | 45,132 | 489,021 | 負債合計 | |
| 純資産の部 | 資本 | |||||
| 資本金 | 53,887 | - | - | 53,887 | 資本金 | |
| 資本剰余金 | 46,091 | - | △5,266 | 40,825 | ⑤ | 資本剰余金 |
| 自己株式 | △1,807 | - | - | △1,807 | 自己株式 | |
| 利益剰余金 | 50,023 | - | △5,532 | 44,491 | ⑨ | 利益剰余金 |
| その他の包括利益累計額 | 25,274 | - | 9,385 | 34,659 | ⑧ | その他の資本の構成要素 |
| 172,055 | 親会社の所有者に帰属する持分合計 | |||||
| 非支配株主持分 | 4,195 | - | △539 | 3,655 | 非支配持分 | |
| 純資産合計 | 177,663 | - | △1,952 | 175,710 | 資本合計 | |
| 負債純資産合計 | 630,631 | △9,079 | 43,179 | 664,731 | 負債及び資本合計 |
資本に対する調整に関する注記
(1)表示組替
A 営業債権及びその他の債権
日本基準において区分掲記している「受取手形及び売掛金」「貸倒引当金」を、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」として表示しております。
B 棚卸資産
日本基準において区分掲記している「商品及び製品」、「原材料及び貯蔵品」及び「その他」に含まれる仕掛品を、IFRSでは「棚卸資産」として表示しております。
C その他の金融資産、その他の金融負債
IFRSの表示規定に基づき、「その他の金融資産」及び「その他の金融負債」を区分掲記しております。
日本基準では固定資産に区分掲記している「投資有価証券」「長期貸付金」及び「その他」に含まれる敷金・入居保証金を、IFRSでは「その他の金融資産」に含めて表示しております。
また、日本基準では流動負債に区分掲記している「預り金」を、IFRSでは「その他の金融負債」に含めて表示しております。
D 繰延税金資産、繰延税金負債
日本基準において流動資産及び流動負債に区分掲記している「繰延税金資産」及び「繰延税金負債」を、IFRSでは全て非流動項目に分類するものとされているため、非流動項目に組替えております。
E 売却目的で保有する資産
IFRS第5号に基づき、「売却目的で保有する資産」を区分掲記しております。
F 投資不動産
日本基準では投資不動産の定義に該当する有形固定資産について、固定資産の「有形固定資産」に含めて表示していましたが、IFRSでは「投資不動産」として表示しております。
(2)認識及び測定の差異
① 営業債権及びその他の債権及び棚卸資産
日本基準においては一部の取引を出荷基準により収益を認識しておりましたが、IFRSにおいては主として物品の引渡時点で収益を認識しております。
また、日本基準において、主に広告宣伝や販売促進のために保有する物品について棚卸資産として認識しておりましたが、IFRSでは、購入時に費用として認識しております。
② 繰延税金資産及び繰延税金負債
日本基準からIFRSへの調整に伴い一時差異が発生したこと等により、繰延税金資産及び繰延税金負債の金額を調整しております。
③ 有形固定資産
IFRSの適用にあたり償却方法等の変更を行っており、有形固定資産の帳簿価額が減少しております。また、一部の有形固定資産について、移行日現在の公正価値をみなし原価として使用する選択可能な免除規定を適用しております。移行日におけるみなし原価を使用した有形固定資産の従前の帳簿価額は39,044百万円、公正価値の総額は71,253百万円です。
④ リース負債
日本基準では、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類し、オペレーティング・リースについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っておりました。IFRSでは、借手のリースについてファイナンス・リース又はオペレーティング・リースに分類することはないため、リース取引についてリース資産(使用権資産)及びリース債務(リース負債)を両建て計上しております。
⑤ のれん
日本基準では、20年以内の合理的な年数で均等償却しておりましたが、IFRSでは移行日以降の償却を停止し、毎期減損テストを実施しております。
また、日本基準では、支配の喪失を伴わない子会社に対する持分の変動(追加取得取引)は外部取引として処理され、のれんの調整を行っておりました。IFRSでは、資本取引として処理することから、のれんの調整は行わず、「資本剰余金」が変動しております。
⑥ 社債及び借入金、その他の金融資産、その他の金融負債
日本基準では非上場株式について、取得原価を基礎として計上し、必要により発行会社の財政状態の悪化に応じて減損処理を行っておりましたが、IFRSではその他の包括利益を通じて公正価値で測定する選択をしております。
また、日本基準では金利スワップ等について、特例処理等を行っておりましたが、IFRSでは原則的なヘッジ会計の処理を行い、社債及び借入金、デリバティブ資産・デリバティブ負債を計上し、評価差額をその他の包括利益に計上しております。
⑦ その他の流動負債
日本基準では会計処理が求められていなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは負債として認識しております。
日本基準では、固定資産税等の賦課金に該当する項目について、期間按分で認識しておりましたが、IFRSでは、債務発生事象が生じた日に認識しております。
⑧ その他の資本の構成要素
日本基準における在外子会社に係る換算差額累計額は、移行日において全額を「利益剰余金」に振り替えております。
日本基準では非上場株式について、取得原価を基礎として計上し、必要により発行会社の財政状態の悪化に応じて減損処理を行っておりましたが、IFRSではその他の包括利益を通じて公正価値で測定する選択をしております。
日本基準では過去勤務費用について、発生時にその他の包括利益を通じて純資産の部に計上したうえで、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数により費用処理しておりました。IFRSでは発生時にその全額を純損益として認識しております。
⑨ 利益剰余金
| IFRS適用に伴う調整による利益剰余金への影響は以下のとおりであります。なお、以下の金額は、関連する税効果及び非支配持分を調整した後の金額であります。 (単位:百万円)
|
前第2四半期連結累計期間(自 2017年1月1日 至 2017年6月30日)の損益及び包括利益に対する調整
(単位:百万円)
|
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)の損益及び包括利益に対する調整
| (単位:百万円) |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 売上高 | 551,549 | - | △14,963 | 536,585 | ① | 売上収益 |
| 売上原価 | 358,573 | - | 14,576 | 373,148 | ①② ④ | 売上原価 |
| 売上総利益 | 192,976 | - | △29,539 | 163,437 | 売上総利益 | |
| 販売費及び一般管理費 | 175,944 | - | △29,952 | 145,991 | ①② ③④ | 販売費及び一般管理費 |
| - | 2,716 | △1,687 | 1,029 | その他の営業収益 | ||
| - | 5,813 | △144 | 5,669 | その他の営業費用 | ||
| 営業利益 | 17,033 | △3,097 | △1,130 | 12,806 | 営業利益 | |
| 営業外収益 | 2,093 | △2,093 | - | - | ||
| 営業外費用 | 2,715 | △2,715 | - | - | ||
| 特別利益 | 6,814 | △6,814 | - | - | ||
| 特別損失 | 5,423 | △5,423 | - | - | ||
| - | 6,171 | △4,833 | 1,338 | ⑤ | 金融収益 | |
| - | 2,324 | 302 | 2,626 | 金融費用 | ||
| - | 19 | △0 | 19 | 持分法による投資利益 | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 17,802 | - | △6,264 | 11,538 | 税引前利益 | |
| 法人税等 | 8,182 | - | △3,012 | 5,170 | ⑤ | 法人所得税 |
| 当期純利益 | 9,619 | - | △3,252 | 6,367 | 当期利益 | |
| その他の包括利益 | その他の包括利益 | |||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,416 | - | 4,785 | 8,202 | ⑤ | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
| 退職給付に係る調整額 | 189 | - | 348 | 537 | ④ | 確定給付制度の再測定 |
| 為替換算調整勘定 | 1,019 | - | 13 | 1,032 | 在外営業活動体の換算差額 | |
| 繰延ヘッジ損益 | △60 | - | 174 | 114 | キャッシュ・フローヘッジの公正価値の純変動の有効部分 | |
| 包括利益 | 14,184 | - | 2,068 | 16,252 | 当期包括利益 |
損益及び包括利益に対する調整に関する注記
(1)表示組替
A その他の営業収益、その他の営業費用、金融収益、金融費用及び持分法による投資利益
日本基準において「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」及び「特別損失」に表示していた項目を、IFRSにおいては財務関連項目を「金融収益」又は「金融費用」に、それ以外の項目については、「その他の営業収益」、「その他の営業費用」又は「持分法による投資利益」に表示しております。
(2)認識及び測定の差異
① 売上収益、売上原価及び販売費及び一般管理費
日本基準において、一部のリベート等は「販売費及び一般管理費」に表示しておりましたが、IFRSにおいては「売上収益」より控除して表示しております。
日本基準において、一部の取引を出荷基準により収益を認識しておりましたが、IFRSにおいては主として物品引渡時点で収益を認識しております。
② 売上原価及び販売費及び一般管理費
IFRSの適用にあたり有形固定資産の償却方法等の変更を行っており、売上原価及び販売費及び一般管理費に含まれる減価償却費が増減しております。
また、日本基準では、固定資産税等の賦課金に該当する項目について、期間按分で認識しておりましたが、IFRSでは、債務発生事象が生じた日に認識しております。
③ 販売費及び一般管理費
日本基準において、のれんについてはその効果の及ぶ期間を見積り、その期間で償却することとしておりましたが、IFRSでは移行日以降の償却を停止しております。
④ 売上原価、販売費及び一般管理費及び確定給付制度の再測定
日本基準では過去勤務費用について、その発生時に「その他の包括利益」を通じて純資産の部に計上したうえで、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しておりました。IFRSでは過去勤務費用は発生時に一括で収益又は費用として処理しております。
⑤ 法人所得税、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
日本基準では投資有価証券の売却益を「特別利益」、売却益にかかる税金を「法人税、住民税及び事業税」として計上していましたが、IFRSでは資本性金融商品をその他の包括利益通じて公正価値で測定する金融資産として指定することが認められており、当該指定の資本性金融商品の売却益を「その他の包括利益」として認識しております。
前第2四半期連結累計期間(自 2017年1月1日 至 2017年6月30日)及び前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)のキャッシュ・フローに対する調整
日本基準に準拠した連結キャッシュ・フロー計算書と、IFRSに準拠した連結キャッシュ・フロー計算書の主要な差異は、IFRS第16号の適用により、オペレーティング・リースによるリース料の支払いが営業活動キャッシュ・フローからリース債務の返済による支出として財務活動キャッシュ・フローとなっております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
