四半期報告書-第100期第1四半期(2023/01/01-2023/03/31)
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しております。当社は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用しております。
(2)財務諸表の承認
本連結財務諸表は、2023年5月12日に代表取締役社長 尾賀真城と常務取締役 松出義忠により承認されております。
(3)表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入にて表示しております。
(4)表示方法の変更
(要約四半期連結財政状態計算書)
前連結会計年度において、流動資産の「その他の流動資産」に含めて表示しておりました「未収法人所得税」は金額的重要性が増したため、当第1四半期連結会計期間より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財政状態計算書の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結財政状態計算書において流動資産の「その他の流動資産」に表示しておりました11,479百万円は、「未収法人所得税」5,691百万円、「その他の流動資産」5,788百万円として組み替えております。
(1)IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しております。当社は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用しております。
(2)財務諸表の承認
本連結財務諸表は、2023年5月12日に代表取締役社長 尾賀真城と常務取締役 松出義忠により承認されております。
(3)表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入にて表示しております。
(4)表示方法の変更
(要約四半期連結財政状態計算書)
前連結会計年度において、流動資産の「その他の流動資産」に含めて表示しておりました「未収法人所得税」は金額的重要性が増したため、当第1四半期連結会計期間より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財政状態計算書の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結財政状態計算書において流動資産の「その他の流動資産」に表示しておりました11,479百万円は、「未収法人所得税」5,691百万円、「その他の流動資産」5,788百万円として組み替えております。